4971 メック 四半期報告書－第51期第3四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  １株当たり四半期純利益の算定において、「取締役向け株式交付信託口」及び「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

５  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

  なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1）経営成績の状況

  当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年９月30日）における世界経済は、米国では外需の減速感が強まる中でも良好な雇用・金融環境を背景に個人消費は堅調に推移し景気を牽引しました。欧州は底堅い個人消費が景気を下支えしました。中国では米国による関税引き上げによって外需が低迷、内需も伸び悩みが続き、７月～９月の実質GDP成長率は一段と低下しました。わが国経済は、外需は中国向けを中心とした輸出の低迷を背景に、製造業の生産活動が伸び悩む等弱さが残りました。一方、内需は良好な雇用情勢と賃金上昇により、個人消費は緩やかな回復が持続、また、設備投資も増加基調にあり底堅く推移しました。しかしながら、米国政権の通商政策や海外経済の不確実性、世界的な地政学リスクの高まり、為替の動向等から景気の先行きの懸念は継続しております。

  エレクトロニクス業界は、中国を中心とした普及一巡や米中貿易摩擦等を背景に、スマートフォン販売が低調に推移し、電装化が進む自動車の販売も世界的に不振でした。当社グループの関係市場である電子基板・部品業界は、主要用途のスマートフォンや自動車等の市況を受け低迷状態にありました。

  電子基板業界は厳しい状態にあるものの、高密度化や技術革新は進んでおります。また、IoT関連市場は引き続き高い成長が見込まれ、第４世代（４Ｇ）から高速大容量の第５世代（５Ｇ）への切り替えに注目が集まる移動通信システムは商用化に向け取り組みが活発化しており、特に高性能パッケージ基板向けの生産体制強化に向けた設備投資も進展しております。また、自動車の自動運転技術の開発も着実に進んでおります。

  このような環境のもと、当社グループは高密度電子基板向け製品の開発、販売に注力いたしました。エッチング法で高密度配線パターンを実現する「EXEシリーズ」は薄型テレビを中心とするディスプレイ向けに高いシェアを獲得していますが、スマートフォン向けにも広がっており堅調に推移しました。一方、多層電子基板向け「BOシリーズ」は低調、パッケージ基板向けに高いシェアを持つ超粗化剤「CZシリーズ」、ディスプレイ向け「SFシリーズ」の販売は、ほぼ横ばいで推移しました。

  その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は81億４百万円（前年同期比３億27百万円、3.9％減）となりました。薬品の出荷数量は前年同期比で3.6％減少しました。営業利益は13億66百万円（前年同期比３億81百万円、21.8％減）となりました。売上高営業利益率は16.9％となり、前年同期の20.7％と比較し3.8ポイント減少しました。経常利益は13億95百万円（前年同期比３億67百万円、20.9％減）となりました。税金等調整前四半期純利益は13億88百万円（前年同期比４億72百万円、25.4％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億６百万円（前年同期比４億22百万円、29.6％減）となりました。

  売上高の内訳は、薬品売上高は79億42百万円（前年同期比３億41百万円、4.1％減）、資材売上高は88百万円（前年同期比２百万円、2.4％増）、機械売上高は59百万円（前年同期比21百万円、57.7％増）、その他売上高は13百万円（前年同期比９百万円、42.1％減）となりました。

  海外売上高比率は55.3％となり、前年同期に比べ0.6ポイント増加しました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

日本

  日本では、スマートフォンや車載、仮想通貨の減速により関連する製品の売上げが減少し、当第３四半期連結累計期間の売上高は37億40百万円（前年同期比5.5％減）、セグメント利益は７億81百万円（前年同期比40.2％減）となりました。

台湾

  台湾では、スマートフォンや仮想通貨の減速により関連する製品の売上が減少し、当第３四半期連結累計期間の売上高は15億80百万円（前年同期比3.0％減）、セグメント利益は２億59百万円（前年同期比80.8％増）となりました。

香港(香港、珠海)

  香港、珠海では、スマートフォンや車載基板の減速により関連する製品の売上が減少し、当第３四半期連結累計期間の売上高は７億44百万円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益は１億29百万円（前年同期比2.8％減）となりました。

中国(蘇州)

  蘇州では、スマートフォン減速の影響を大きく受け関連する製品の売上が減少し、当第３四半期連結累計期間の売上高は15億37百万円（前年同期比3.3％減）、セグメント利益は１億24百万円（前年同期比35.0％減）となりました。

欧州

  欧州では、一般産業向け基板や車載基板の減速により関連する製品の売上が減少し、当第３四半期連結累計期間の売上高は５億２百万円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益は80百万円（前年同期比12.4％減）となりました。

タイ

  2017年５月29日にタイ王国において、子会社を設立いたしました。稼働に向けて準備段階であったことから、当第３四半期連結累計期間の売上への貢献はなく、セグメント損失は84百万円となりました。
  なお、2019年７月に完成し、９月から試作生産を開始しております。

(2）財政状態の分析

  資産は、前連結会計年度に比べ７億74百万円増加し、193億75百万円となりました。

これは、売上債権や仕掛品の減少、タイ王国子会社に係る有形固定資産、危険物製造棟や旧研究棟工事に係る建設仮勘定が増加したこと等によります。
  負債は、前連結会計年度に比べ４億59百万円増加し、38億94百万円となりました。

これは、長期借入金の減少、危険物製造棟や旧研究棟工事に係る設備関係支払手形が増加したこと等によります。
  純資産は、前連結会計年度に比べ３億15百万円増加し、154億81百万円となりました。

これは、円高による為替換算調整勘定の減少、利益剰余金が増加したこと等によります。
以上の結果、自己資本比率は79.9％となりました。

(3）事業上および財務上の対処すべき課題

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

  なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

  会社の支配に関する基本方針

①　基本方針の考え方と内容

　当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する目的を持って当社株式を大量に取得するための株式買付けが行われる場合は、これに対する諾否は、基本的には個々の株主の判断に基づいて行われるべきものと考えております。従って、経営支配権の移動による企業活動の活性化の意義または効果につきましても、何ら否定する立場にはありません。

　しかしながら、もっぱら高値での売り抜け等不当な目的を持った買収者により会社買収が行われるような場合には、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るため、企業価値の毀損の防止を図ることが当社取締役会の責務であると認識しております。このため、株式の大量取得を目的とする買付けまたは買収提案に際しては、買付者の事業計画の内容のほか、過去の投資行動等も考慮のうえ、その買付けまたは買収提案が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を十分検討し、取締役会としての判断結果を株主に開示する必要があるものと考えております。

　また、当社は当社株式の大量買付け等による具体的な脅威に備えての取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めることは行っておりません。ただし、株主から負託を受けた取締役会の責務において、当社株式の売買取引や株主異動の状況を注視し、株式の大量取得を企図する者が現れた場合には、社外専門家を交えて当該買収者の買収提案および事業計画等の評価を行い、その買収提案または買付行為が当社の企業価値ならびに株主共同の利益に反すると判断したときは、対抗措置の要否ならびにその具体的な内容を決定し、これを実施することがあります。

②　取組みの具体的な内容

ⅰ　会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

　当社では、上記基本方針の実現ならびに株主共同の利益に資するために次のような取組みを行っております。

（イ）中期経営計画の推進による企業価値の向上

ａ　世界主要市場における販売力の強化

ｂ　最先端基板から汎用基板用途までの製品ラインナップの充実・強化

ｃ　環境負荷低減によるビジネスチャンスの拡大

ｄ　金属と樹脂の接合技術の磨き上げによる新事業分野の開拓等

ｅ　連結ＲＯＥは、10％をベースに持続的改善を図る

（ロ）株主への積極的な利益還元、持続的成長のための中長期投資

ａ　連結配当性向30％を中期的目標として利益を積極的に株主還元

ｂ　売上高の10％以上を研究開発費に先行投資

ｃ　世界各市場の需要に即応し、世界同一品質を実現する生産設備投資等

ⅱ　基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　当社は、株式の大量取得を企図する者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

③　前号の取組みに関する取締役会の判断およびその理由

　前号の各取組みにつきましては、当社の企業価値および株主共同の利益を持続的に向上させるために実施しているものでありますので、当社取締役会として、いずれも次の各要件に該当するものと判断しております。

ⅰ　第１号の基本方針に沿うものであること

ⅱ　株主共同の利益を損なうものではないこと

ⅲ　当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

(4）研究開発活動

  当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動は日本で行っており、その金額は、８億78百万円であります。

  なお、当第３四半期連結累計期間において当社の研究開発活動に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９個）含まれております。

　　　２.「完全議決権株式（その他）」には、取締役向け株式報酬制度および執行役員向け株式報酬制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式197,600株（議決権1,975個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、取締役向け株式報酬制度および執行役員向け株式報酬制度の信託財産として、197,600株を日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）へ拠出しており、連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）および第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

  国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号（リース）を適用しております。
当該会計基準の適用に伴い、当第３四半期連結貸借対照表において使用権資産が52,035千円、流動負債のその他が24,348千円、固定負債のその他が11,704千円それぞれ増加しております。

なお、当第３四半期連結損益計算書に及ぼす影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年１月１日  至2018年９月30日）

配当金支払額

 （注）１．2018年２月20日取締役会の決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当1,634千円が含まれております。

２．2018年８月９日取締役会の決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当1,634千円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日  至2019年９月30日）

配当金支払額

 （注）１．2019年２月13日取締役会の決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当2,865千円が含まれております。

２．2019年８月９日取締役会の決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当2,372千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．純資産の部において、自己株式として計上されている「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託口」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間149,875株、当第３四半期連結累計期間は200,992株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

    2019年８月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

  （イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・230,105千円

  （ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・12円00銭

  （ハ）支払い請求の効力発生日および支払開始日・・・・・・・2019年９月３日

（注）2019年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメック株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メック株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上