| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月１日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第１四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 手間いらず株式会社 |
| 【英訳名】 | Temairazu, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡邉 哲男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号 |
| 【電話番号】 | 03－5447－6690 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 木内 健二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号 |
| 【電話番号】 | 03－5447－6690 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 木内 健二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第１四半期累計期間 | 第17期第１四半期累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2018年７月１日至 2019年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 328,958 | 414,867 | 1,358,576 |
| 経常利益 | (千円) | 198,337 | 298,354 | 883,593 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 133,785 | 200,514 | 580,955 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | － | － |
| 資本金 | (千円) | 709,262 | 711,290 | 711,290 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,476,400 | 6,477,702 | 6,477,702 |
| 純資産額 | (千円) | 2,885,763 | 3,407,827 | 3,336,988 |
| 総資産額 | (千円) | 3,039,977 | 3,590,405 | 3,629,849 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 20.66 | 30.96 | 89.69 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 20.0 |
| 自己資本比率 | (％) | 94.9 | 94.9 | 91.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① わが国経済の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、アジア向けを中心とした輸出の低迷を背景に、製造業の生産活動は伸び悩むなど、足踏み感が出ています。もっとも、外需に弱さが残るなかでも、内需は底堅く推移しており、雇用・所得環境の改善が続くなか、７月の天候要因による一時的な下振れはあったものの、個人消費は緩やかな回復を持続しています。
② 当社業績と関連性が高い市場の状況
アプリケーションサービス事業と関連性がある宿泊旅行業界においては、日本政府観光局の調べによると、訪日外客数が多い韓国市場の減速が一因となり、2019年８月に11カ月ぶりに訪日外客数全体が前年同月を下回る結果となりました。一方で、中国からの訪日外客数が、2019年７月及び８月には単月として100万人を超える過去最高を記録するほか、欧米豪市場や中国以外のアジア市場でも、前年同月比で２桁の伸びを記録するなど、多くの市場にて引き続き堅調に推移した結果、当該四半期における累計訪日外客数は前年同期比で2.8％増の約778万４千人となりました。
③ 業績の概況
当第１四半期累計期間において、売上高を増加させたアプリケーションサービス事業が当社全体の業績を牽引し、当第１四半期累計期間の売上高は414,867千円(前年同期比26.1％増)となりました。また、営業利益は298,067千円(前年同期比50.4％増)、経常利益は298,354千円(前年同期比50.4％増)、四半期純利益は200,514千円(前年同期比49.9％増)となりました。
各セグメントの状況は以下のとおりです。
アプリケーションサービス事業
宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズにおいて、宿泊予約サイトやシステムとの連携を行うことで、チャネルからの集客機能の強化を行いました。サイト連携においては、中国最大の民泊予約プラットフォーム「Tujia.com」と連携をスタートしました。システム連携においては、世界の旅行業界におけるリーディングテクノロジープロバイダー、Sabre Corporationの宿泊施設向けソリューション部門であるSabre Hospitality Solutionsが提供するCRS*「SynXis Central Reservation(CR)」との連携を開始しました。また、機能面においては、日本国内の宿泊施設で働く外国人スタッフが困難なく『TEMAIRAZU』シリーズを使用し業務を行えるよう、日本語・英語切り替え機能を搭載しました。営業活動においては、パートナー企業との共同セミナーを開催するなどの『TEMAIRAZU』シリーズのプロモーション活動を進め、建設需要の高まりをみせている新規開業の宿泊施設を中心に認知度の拡大をはかりました。また、営業中の宿泊施設からの引き合いや『TEMAIRAZU』シリーズ導入済み企業からの追加契約なども増加しました。
この結果、アプリケーションサービス事業の当第１四半期累計期間における業績は、売上高が408,625千円(前年同期比27.7％増)となり、セグメント利益は324,773千円(前年同期比45.5％増)と堅調に推移しました。
* CRS とは、主にグループホテルの本部がグループ施設の予約を集中的に管理できるシステムです。
インターネットメディア事業
比較サイト『比較.com』においては、検索エンジンのアルゴリズム変更により、表示順位に影響が出ておりますが、検索エンジン最適化、広告出稿の最適化、ユーザーインターフェイスの改善やサービスの統廃合、コンテンツの再構築、モバイルユーザビリティの向上等の対策を実施しております。
この結果、インターネットメディア事業の当第１四半期累計期間における業績は、売上高が6,242千円(前年同期比30.9％減)となり、セグメント利益は3,458千円(前年同期比49.5％増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月１日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,477,702 | 6,477,702 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数100株 |
| 計 | 6,477,702 | 6,477,702 | ― | ― |
(注) 発行済株式のうち800株は現物出資によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月１日～2019年９月30日 | ― | 6,477,702 | ― | 711,290 | ― | 1,002,290 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 100 | 普通株式 | 100 | ― | ― |
| 普通株式 | 100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 64,752 | ― | ||
| 6,475,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 2,402 | |||||
| 発行済株式総数 | 6,477,702 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 64,752 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)手間いらず株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | － | 100 | 0.00 |
(注) 上記の他に単元未満株式として自己株式を40株所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年６月30日) | 当第１四半期会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,345,274 | 3,299,596 | |||||||||
| 売掛金 | 221,830 | 239,131 | |||||||||
| その他 | 11,684 | 9,005 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,684 | △2,596 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,571,105 | 3,545,137 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 2,167 | 2,167 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,167 | △2,167 | |||||||||
| 建物（純額） | － | － | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 29,931 | 29,931 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △26,341 | △26,755 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,589 | 3,176 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,589 | 3,176 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 401 | 349 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 401 | 349 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 33,116 | 20,444 | |||||||||
| その他 | 25,922 | 27,152 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,286 | △5,854 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 54,752 | 41,742 | |||||||||
| 固定資産合計 | 58,743 | 45,267 | |||||||||
| 資産合計 | 3,629,849 | 3,590,405 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払法人税等 | 200,522 | 91,451 | |||||||||
| その他 | 92,338 | 91,127 | |||||||||
| 流動負債合計 | 292,860 | 182,578 | |||||||||
| 負債合計 | 292,860 | 182,578 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 711,290 | 711,290 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,002,290 | 1,002,290 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,623,550 | 1,694,513 | |||||||||
| 自己株式 | △142 | △266 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,336,988 | 3,407,827 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,336,988 | 3,407,827 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,629,849 | 3,590,405 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 328,958 | 414,867 | |||||||||
| 売上原価 | 26,519 | 28,792 | |||||||||
| 売上総利益 | 302,438 | 386,074 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 104,230 | 88,007 | |||||||||
| 営業利益 | 198,207 | 298,067 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 107 | 124 | |||||||||
| その他 | 28 | 162 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 135 | 287 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| その他 | 6 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6 | － | |||||||||
| 経常利益 | 198,337 | 298,354 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 198,337 | 298,354 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 62,336 | 85,169 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,214 | 12,671 | |||||||||
| 法人税等合計 | 64,551 | 97,840 | |||||||||
| 四半期純利益 | 133,785 | 200,514 | |||||||||
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) | |||
| 減価償却費 | 748 | 千円 | 466 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年９月26日定時株主総会 | 普通株式 | 93,905 | 14.5 | 2018年６月30日 | 2018年９月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年９月25日定時株主総会 | 普通株式 | 129,551 | 20 | 2019年６月30日 | 2019年９月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| アプリケーションサービス事業 | インターネットメディア事業 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 319,925 | 9,033 | 328,958 | ― | 328,958 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 319,925 | 9,033 | 328,958 | ― | 328,958 |
| セグメント利益 | 223,267 | 2,313 | 225,581 | △27,373 | 198,207 |
(注) １．セグメント利益の調整額△27,373千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| アプリケーションサービス事業 | インターネットメディア事業 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 408,625 | 6,242 | 414,867 | ― | 414,867 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 408,625 | 6,242 | 414,867 | ― | 414,867 |
| セグメント利益 | 324,773 | 3,458 | 328,231 | △30,164 | 298,067 |
(注) １．セグメント利益の調整額△30,164千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 20円66銭 | 30円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 133,785 | 200,514 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 133,785 | 200,514 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,476,260 | 6,477,545 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月１日
手 間 い ら ず 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 下 条 修 司 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 山 太 一 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている手間いらず株式会社の2019年７月１日から2020年６月30日までの第17期事業年度の第１四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、手間いらず株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。