7803 ブシロード 有価証券報告書－第13期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．2019年４月22日開催の取締役会決議により、2019年５月11日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第11期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第12期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当社は、2019年７月29日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第11期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

６．第11期及び第12期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

８．第11期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、2016年５月24日開催の取締役会決議により、2016年６月17日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算出しております。また、当社は、2019年４月22日開催の取締役会決議により、2019年５月11日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。

３．第10期、第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当社は、2019年７月29日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第９期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

６．第９期から第12期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

８．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

９．第９期から第13期までの株主総利回り及び比較指標については、2019年７月29日をもって株式を上場いたしましたので、記載しておりません。

10．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、2019年７月29日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

11．第11期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けております。

なお、第９期及び第10期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査を受けておりません。

12．2019年４月５日付で、Ａ種優先株主の株主取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、同日付で当該Ａ種優先株式の全てを消却しております。なお、当社は、2019年５月10日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

２【沿革】

（注）2009年３月設立の㈱響は2013年６月に㈱ブシロードメディアに商号変更しており、2016年９月設立の㈱響とは別法人となります。

３【事業の内容】

　当社グループは当社及び子会社９社の合計10社により構成されており、良質なIP(Intellectual Property：知的財産)を開発・取得・発展するIPディベロッパーとして「新時代のエンターテイメントを創出する」ことをミッションとし、IPを軸に置いて事業を展開しております。

　当社グループ内にはトレーディングカードゲーム(TCG)部門、モバイルオンラインゲーム(MOG)部門、音楽部門、マーチャンダイジング(MD)部門、メディア部門があり、TCGやMOG、音楽CD、ライブ、グッズ、書籍など様々なサービス展開(＝メディアミックス)をワンストップでタイミングよく提供できる体制を構築しております。この体制によって様々なチャネルからファンを獲得することができ、さらに収益源が多角化する体制であるため、1部門で得られる収益のボラティリティが高くとも他の部門で補えるビジネスモデルとなっております。

　また創業当初よりIPやメディアミックス展開が幅広く認知されることを重要視しており、屋外広告、TVCM、紙面出稿、SNS、WEB広告等などオフライン、オンライン問わず積極的で幅広い広告宣伝施策を展開しております。

　なお、報告セグメントにつきましてはエンターテイメント事業とスポーツ事業に区分をしており、当社グループ各社の事業内容とセグメント区分との関連は次のとおりです。

*連結子会社

当社グループにおける主要部門別の売上高は次のとおりです。

当社グループにおける売上高10億円以上のIPは次のとおりです。

当社グループにおける年間の広告宣伝費及び販売促進費の推移は次のとおりです。

１．エンターテイメント事業

　エンターテイメント事業は、トレーディングカードゲーム部門、モバイルオンラインゲーム部門、音楽ソフト販売や声優のマネージメント等を行う音楽部門、自社・他社のIPに関連するグッズの企画・発売等を行うMD部門、関連書籍の出版や広告代理店業務を行うメディア部門の５部門に分かれており、それらを担う当社と連結子会社の相互作用によって独創性が高いIPを開発(または良質なIPを取得)し、時代の潮流を読みながら多角的なメディアミックスを行うことでIPを発展させ、事業を拡大しております。

　2015年１月に発表した「BanG Dream!(バンドリ！)」プロジェクトは、キャラクターの声を演じる声優が実際に楽器を演奏し、生のライブ活動を行うというユニークな発想を起点として開発したIPであり、こうした音楽活動をはじめ、アニメ、モバイルオンラインゲーム、トレーディングカードゲーム、MDといった様々なメディアミックスと幅広い広告宣伝によって多様なチャネルからユーザーを獲得しております。収益の面においてもモバイルオンラインゲームやトレーディングカードゲームのみならず、子会社が担う音楽ソフトやMDの売上が順調に伸びており、IPが発展することによって子会社を含む各部門の成長が牽引され、それによって収益面においてボラティリティの高い部門を他の部門が補うことができるという当社が理想とするビジネスモデルを体現したIPとなっております。

　2017年４月に発表した「少女☆歌劇 レヴュースタァライト」は、昨今エンターテイメント業界で話題となっている「2.5次元ミュージカル(２次元の漫画・アニメ・ゲームを原作とする３次元の舞台コンテンツの総称)」の多くがアニメのミュージカル化であることに対し、ミュージカルを原点としたアニメとの二層展開式プロジェクトという発想から開発されたIPであり、ミュージカル、アニメともに同一のキャストが演じることがプロジェクトに一体感をもたらし、どちらの入り口からも相乗的にファンを獲得できるIPとなっております。また、こちらも「BanG Dream!(バンドリ！)」同様にIPをさらに発展させるべく、モバイルオンラインゲームやトレーディングカードゲーム、MDなど様々な展開を実施しております。

　①　トレーディングカードゲーム部門

　当社が創業より開発、発売を行っておりますトレーディングカードゲームは、１対１の対面で遊べるアナログゲームであり、現在「カードファイト!! ヴァンガード」、「ヴァイスシュヴァルツ」、「フューチャーカード バディファイト」、「ラブライブ！スクールアイドルコレクション」の４タイトルを展開しております。

　このうち「ヴァイスシュヴァルツ」は、自社他社問わずアニメやゲームなど様々な有力IPを取り入れたプラットフォーム型TCGであり、2008年３月の発売以降100を超えるIPに参入いただいております。これは当社が積極的かつ総合的なプロモーションを実現している事から、「ヴァイスシュヴァルツ」への参入が単なる商品化としての側面だけでなく、IP自体のプロモーションに寄与することが１つの要因であり、当社が「協業先から選んでいただけるIPプロデュース会社」であることを意味しています。

　一方で「カードファイト!! ヴァンガード」はオリジナルIPとしての側面も持つトレーディングカードゲームであり、発売以来国内のTCG市場上位に位置し続けております。また、当社の有力IPの１つとしてアニメやコミック、MD、コンシューマーゲームなど様々な形のメディアミックス展開も盛んに行っております。

　いずれのトレーディングカードゲームにおいても対戦相手が必要なアナログゲームであるため、販売小売店での大会開催支援や当社主催での大型大会及びイベントの開催などユーザーが遊べる場所の提供をインフラ整備として積極的に行っており、その運営ノウハウが他の部門でも生かされております。

　海外展開においては日本語版の輸出や英語版の発売の他、「カードファイト!! ヴァンガード」ではイタリア語、タイ語、韓国語などでもローカライズ（翻訳、仕様変更等）を行っており、当連結会計年度末時点では海外60カ国以上で発売しております。海外での主催大会においても、アメリカやフランス、ドイツ、シンガポール、中国、タイなど世界20カ国以上で毎年開催するなど意欲的に展開を進めております。

　②　モバイルオンラインゲーム部門

　当社のモバイルオンラインゲームはゲームブランド「ブシモ」を冠してGoogle LLC.及びApple Inc.等が運営するプラットフォームを介しユーザーに無料で提供され、一部アイテムを購入する際に課金される課金型のビジネスモデルを導入しており、当連結会計年度末月時点で「バンドリ！ ガールズバンドパーティ！」「少女☆歌劇 レヴュースタァライト-ReLIVE-」等自社IPを題材としたタイトルや「ラブライブ！スクールアイドルフェスティバル」「戦姫絶唱シンフォギアXD UNLIMITED」等他社IPを題材としたタイトルなど、主にIPを中心とした計12タイトルを提供しております。

　当事業において提供しているタイトルはすべて外部のパートナー会社と共同で展開をしているものであり、その収益モデルは(１)当社がゲームの企画、製作、宣伝、配信を行って課金収入を得、外部のパートナー会社に開発及び運営を外注又は委託するケース、(２)当社がゲームの企画、製作、宣伝を、プロジェクトパートナー会社が開発、運営、配信を担い、収益は一定割合で分配するケースの２通りに分けられます。現在の主力タイトルである「バンドリ！ ガールズバンドパーティ！」、「少女☆歌劇 レヴュースタァライト-ReLIVE-」はいずれも(２)の収益モデルに該当しております。

　海外展開においてはパートナー会社と協力しながら、グローバル版(英語)、繁体字版、簡体字版、韓国語版をメインに展開しております。

　③　音楽部門

　当社の音楽部門は連結子会社㈱ブシロードミュージックにおいて自社IPを中心に、音楽ソフトの販売や楽曲の権利開発、ライブやイベント運営などを行っております。またそれらの音楽ソフトやライブは、同じく連結子会社の㈱響に所属する声優を中心に展開しているため、他社では模倣する事が困難なフットワークの軽さによって良質なパフォーマンスを実現しており、多くのユーザーから支持を頂いております。

　④　MD部門

　MD部門は連結子会社㈱ブシロードクリエイティブと当社にて展開しており、㈱ブシロードクリエイティブにおいては自社や他社の有力IPを用いたグッズの企画・制作・販売を行っております。販売チャネルは全国にあるアニメショップなどでの一般流通のほか、全国のカプセル玩具自動販売機向けの販売や、アミューズメント施設向け景品の商品化も行っております。またIPのファンが集うイベント会場や商業施設での期間限定ポップアップストアなどコアなファンに向けた商品展開にも積極的に取り組んでおり、IPに対するユーザーのロイヤリティをさらに高める役割を果たしております。また当社でも主催イベントでのグッズ販売やトレーディングカードゲーム関連のサプライ用品などを企画・発売しております。また、これらのMDや③の音楽ソフト等を取り扱うオンラインショップ「ブシロードEC SHOP」を運営しております。

　⑤　メディア部門

　連結子会社㈱ブシロードメディアにおいて、「カードファイト!! ヴァンガード」「BanG Dream!（バンドリ）」「少女☆歌劇 レヴュースタァライト」を看板タイトルに掲げた雑誌「月刊ブシロード」を制作・発行しております。「月刊ブシロード」の名を冠した実写情報バラエティ番組「月刊ブシロードTV」の制作・放送・配信も併せて行っており、雑誌単体では成し得ない複合的なプロモーションが可能となっております。また、㈱響にてWEBラジオの配信プラットフォームである「響 -HiBiKi Radio Station-」を運営しており、自社、他社問わず有力IPのWEBラジオを配信しております。アニメコンテンツのジャンルでは数少ないWEBラジオのプラットフォームであるため、業界の最新情報や有力IPの取得にも貢献しております。

２．スポーツ事業

　スポーツ事業は、2012年１月に連結子会社化した新日本プロレスリング㈱と、2016年８月に設立した連結子会社㈱キックスロードの２社において、興行部門、グッズの企画・販売等を行うMD部門、試合を中心とした動画コンテンツの企画・制作・配信を行うコンテンツ部門を展開しております。新日本プロレスリング㈱は45年を超える歴史を持ち、日本で唯一1989年から現在まで毎年東京ドームでの興行を開催し続けているプロレス団体です。連結子会社化以降、興行の動員人数や全体の売上は伸張し続けており、当連結会計年度においては過去最高の売上額を達成いたしました。

　なお、当連結会計年度のスポーツ事業における売上高の内訳は興行部門がおよそ５割、MD部門がおよそ３割、コンテンツ部門がおよそ２割となっております。

　①　興行部門

　新日本プロレスリング㈱は1972年に旗揚げした歴史あるプロレス興行会社であり、年間およそ160試合を開催し、2019年７月期には延べ436,000名ほどを動員いたしました。また北米を中心とした海外での興行にも注力しており、2019年４月に開催された米国ニューヨークのマディソン・スクエア・ガーデン大会では、アメリカの団体ROHとの合同興行で16,534名(札止め)の観衆を集めました。

　②　MD部門

　選手や団体名に関連するモチーフを使用したアパレルや雑貨などグッズの企画、販売を行っております。販売チャネルは興行時の会場内物販や各種イベントを主としており、新日本プロレスリング㈱では直営ECサイト「闘魂SHOP」でも販売を行っております。

　③　コンテンツ部門

　新日本プロレスリング㈱は㈱テレビ朝日との共同事業として、主要大会の生中継や過去の名勝負等現在から過去まで豊富な映像資産を有しており、それらを有力なコンテンツとして月額動画配信サービス「新日本プロレスワールド」（約100,000名）などの各種動画メディアにて配信しております。また、こういった映像コンテンツは今後の海外展開においてもファン獲得の肝であり、外国語実況及び字幕をつけるなど海外の視聴者にも向けたコンテンツ作りへより一層注力し、さらなる海外ファンの掘り起こしを促進しております。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の(内書)は、間接所有であります。

３．有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

４．㈱ブシロードミュージックは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　　(1)売上高　　　　3,567,474千円

(2)経常利益　　　　592,666千円

(3)当期純利益　　　388,477千円

(4)純資産額　　　1,056,962千円

(5)総資産額　　　2,648,781千円

５．新日本プロレスリング㈱の、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報の「スポーツ事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６．ゾディアックアジア㈱は2018年７月期においては、持分法適用関連会社に該当しておりましたが、2019年１月31日付で全株式を売却したことにより、持分法適用関連会社ではなくなっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

　　　　２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。

　　　　３．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。

　　　　２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。

　　　　３．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

　　　　４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　　　　当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

　当社グループは、時代の潮流と本質をとらえ、型にはめずに挑戦することで「新時代のエンターテイメントを創出する」ことをミッションとし、「エンターテイメントで世界を代表する企業になること」を目指しております。

(2)目標とする経営指標

　当社グループは、経営効率向上による収益性の向上と、良質なIPの開発・取得・発展によって企業価値の拡大を図るという観点から、売上総利益金額と売上高経常利益率を経営指標としております。

(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

  ①　エンターテイメント事業について

　当社グループを取り巻くエンターテイメント市場においては、各種デバイスの高性能化と通信インフラの発達に伴って多種多様なエンターテイメントが日常的に供給されるようになり、持続的な市場拡大が見込まれる一方で、ユーザーの嗜好の多様化と製品寿命の短命化が進んでおります。そういった環境を踏まえ、当事業における当社グループ基本の経営戦略としては、a. 既存の主力コンテンツによるブランド力強化と収益拡大　b. 有力な新規自社IPの開発及び他社IPの取得　c. メディアミックスの体制強化　d. マーケットの変化をとらえ、適応できる組織の構築　の４つを掲げ、グループ全体としての成長を目指しております。

a. 既存の主力コンテンツによるブランド力強化と収益拡大

　トレーディングカードゲームにおいては、大型IPへの回帰というトレンドを踏まえて「カードファイト!! ヴァンガード」を展開し、新規ユーザーの獲得ならびに、休眠ユーザーの掘り起こしによる市場拡大を図っております。また、「ヴァイスシュヴァルツ」では海外での日本アニメ需要の高まりを受け、海外でも人気のあるIPの英語版限定製品を発売するなど、国内のみならず海外を意識した展開をすることでさらなる収益拡大を目指しております。

モバイルオンラインゲームにおいては、既存の主力タイトルである「バンドリ！ ガールズバンドパーティ！」や「少女☆歌劇 レヴュースタァライト-ReLIVE-」を基盤として、IPの特性やファン層を意識したモバイルオンラインゲームブランド「ブシモ」のブランド力をさらに高めてまいります。また、2019年内には「カードファイト!! ヴァンガード」のモバイルオンラインゲーム「カードファイト!! ヴァンガード ZERO」をリリース予定であり、トレーディングカードゲームとモバイルオンラインゲームのそれぞれで培ってきたノウハウを生かしたコンテンツをお届けし、さらなるブランド力強化を目指しております。

b. 有力な新規自社IPの開発及び他社IPの取得

　「BanG Dream!(バンドリ！)」、「少女☆歌劇 レヴュースタァライト」に続く大型自社IPとしておよそ１年に１本のペースを目標に新規IPの企画・開発を進めております。例えば「BanG Dream!(バンドリ！)」から派生した「ARGONAVIS from BanG Dream!」は初の女性向け自社IPとして開発・展開しております。他社IPの取得としては、年間10タイトルほどのアニメ作品にマイナー出資することで版元との関係を良好に保ち、継続して有力タイトルの取得に努めてまいります。

c. メディアミックスの体制強化

　多くの競合他社が特定領域のみで事業展開を行う中、当社はトレーディングカードゲームやモバイルオンラインゲームの開発を通じて培ったIP活用やイベント等オフライン展開のノウハウを基盤として、IPの特性を生かしたメディアミックス戦略を展開することを強みとしており、グループ会社がそれぞれに持つ役割を有機的に連携させ、自社・他社を問わず、可能性を秘めたIPをワンストップでプロモーションできるプラットフォーム機能のさらなる強化を目指しております。

d. マーケットの変化をとらえ、適応できる組織の構築

　当社グループでは変化の激しいマーケットを的確に捉え、市場ニーズに即したコンテンツを供給するべく、少人数のIP軸チームが機動的なプロデュースを行いつつ、職能別組織により専門的な知見を組み合わせることが可能なマトリクス組織を構築しております。また、部門間での連携や組織の柔軟さを保つため、部門間で競争を引き起こすようなインセンティブや各種申請において複雑な手続きなどを設定せず、グループが一体となって新時代のエンターテイメントを創出すべくIPプロデュースに取り組んでおります。

  ②スポーツ事業について

　政府は「日本再興戦略2016」の官民戦略プロジェクトの一つに「スポーツの成長産業化」を挙げており、スポーツ市場規模を2015年時点の5.5兆円から2020年までに10兆円、2025年までに15兆円に拡大することを目指し、2025年までに新たにスタジアム・アリーナを全国で20拠点設置することを掲げ、官民連携による消費マインド喚起を推進しております（注）。当社グループのスポーツ事業も消費者の旺盛な需要を背景として、堅調な成長を見込んでおります。

　当社グループとしては、イベント運営体制の強化や海外への積極的な番組販売による収益の拡大と、若手選手の発掘と育成、海外人気選手の獲得による選手層拡充により、一層の国内外のファンの拡大とブランド力強化を図ることで国内No.１、アジアNo.１のライブスポーツエンターテイメントを提供することを目指しております。

（注）出典：文部科学省　スポーツ庁　平成29年度「スポーツ産業の成長促進事業③スポーツ関連　新事業創出支援事業」報告書

(4)対処すべき課題

①　IPの大型化

　当社グループは、提供されるエンターテイメントが増加し、お客様の可処分時間・所得を得ることがますます難しくなっている環境の中、選ばれるコンテンツとしてIPを大きく発展させていくことが課題と認識しております。エンターテイメント事業においては、IPごとのランクを見える化し、年商100億円以上のIPを複数保有できるよう目標を掲げ、当社グループ独自のメディアミックスプロモーションのノウハウを活用したIPの育成・発展に取り組んでおります。スポーツ事業においては、「新日本プロレス」や「KNOCK OUT(ノックアウト)」のブランドをますます浸透させることが必要と考えております。特に「KNOCK OUT(ノックアウト)」は国内キックボクシング業界でのNo.１団体を目指し、エンターテイメント事業で培ったブランディングノウハウの活用により選手のキャラクター化を進めてまいります。

②　海外市場でのポジションの確立

　当社グループは、次なる成長市場として海外地域、特にアメリカ合衆国と中華人民共和国を戦略地域と認識しております。エンターテイメント事業においてトレーディングカードゲームでは、引き続き「カードファイト!! ヴァンガード」を中心にローカライズを強化しており、モバイルオンラインゲームにおいても2018年４月より英語版や中国語版へのローカライズを開始し、グローバルなパブリッシャーとしての地位確立を急務とした展開をしております。また、国内タイトルを海外へ展開するのみならず、有力な海外タイトルのライセンス取得によってさらなるグローバル化を推進いたします。スポーツ事業においては、巨大市場である海外への映像販売を強化することが課題となっております。当社グループとしては、国際スポーツ映像見本市「Sportel」への出展を行うなど、国際的なスポーツ代理店・放送局との良好な関係性の構築を積極的に行ってまいります。

③　新技術への対応

　当社グループは、技術の発達によりエンターテイメントの新たな表現が可能になり、お客様とのコミュニケーション方法が進化するという認識のもと、新技術への対応を適時に行うことが重要な課題であると考えております。したがって、当社グループは、近年普及が拡大しているスマートフォンやタブレット端末に限らず、次々と登場する新技術に適時に対応していくことが必要であると認識し、必要な対応や積極的な投資を行ってまいります。

④　優秀な人材の採用・育成

　当社グループは、IP創出における競争激化、グローバル環境での競争激化、お客様から求められるサービス水準のリッチ化に継続的に対応していくためには、優秀な人材の確保及び育成が必要であると考えております。しかし、転職市場の盛況も手伝い、優秀な能力を持つ人材の採用は他社とも競合し、採用難易度は年々高くなっております。当社グループは、社内研修の強化、福利厚生の充実を図っていくとともに、志望者を惹きつけるようなオリジナリティのあるヒットタイトルを継続的にリリースしていくことで採用強化につなげたいと考えております。また、マーケットでのプレゼンスやコーポレートブランドを高め、会社の魅力を世の中に訴求していくことも継続的に行ってまいります。

  ⑤　内部統制、コーポレート・ガバナンスの強化

　当社グループが今後更なる拡大を図るためには、持続的な成長を支える組織体制・内部管理体制の強化が重要であると考えております。当社グループとしては、内部統制の実効性を高めるための環境を整備し、コーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、内部管理体制の強化に取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

　当社及び当社グループ(以下、本項目において、当社グループと総称)の事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社はこれらのリスク発生及びその可能性を認識した場合、発生の回避及び発生した場合の対応に努めます。

　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)組織体制に関するリスク

①　新製品(新規トレーディングカードゲーム、新規モバイルオンラインゲーム)の適時リリース

　新製品を適時に出荷できるかどうかは、新製品の開発プロセス(特にモバイルオンラインゲームの開発)、ライセンサーの許可、生産能力等、ソフトウエアの場合にはさらにデバッギング（注）、企図した水準に達していないなど顧客満足度向上のための追加開発、ミドルウエアメーカーや各種権利者からのライセンス許可等、様々な要因に左右されます。そのため新製品を計画通り発売又は出荷することができない場合、当社グループの経営成績及び収益性に影響が生じる可能性があります。

 （注）　デバッギングとは、ソフトウエアのプログラムの誤り（バグ）を修正すること。

②　ソフトウエア製品の製品・品質管理

　当社グループのモバイルオンラインゲームにかかるソフトウエア製品は複雑であり、発売当初あるいは新バージョンのリリース時には検知されない欠陥が含まれている可能性があります。当社グループは、リリース前に公開・非公開の方法により広範な検査、デバッギング、テストプレイ等を行っておりますが、リリースしたソフトウエア製品に、顧客満足の喪失に結びつくような欠陥が含まれていないとは保証できません。このような喪失が生じた場合、当社グループの経営成績及び収益性に影響が生じる可能性があります。

③　人材採用・人材確保

　当社グループの成長と成功の継続は、経営幹部と他の重要な従業員の貢献が継続すること、そして新規に能力ある従業員を雇用できるかどうかに依存しております。特にソフトウエア産業は、従業員の流動性がきわめて高く、競合会社間では技術、マーケティング、販売、開発及びプロデュースの能力が高いスタッフの獲得競争が行われております。当社グループは、競合会社間の従業員獲得競争の激化から、能力のある社員を雇用し、雇用を維持しておくことができない可能性があり、このような場合、当社グループの経営成績及び収益性に影響が生じる可能性があります。

④　特定人物への事業依存

　当社グループの創業者であり取締役である木谷高明は、当社グループの強みであるコンテンツの創出やプロデュースノウハウを蓄積しており、実際の事業の推進においても重要な役割を果たしております。

　当社グループは、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、人材の育成及び強化を進めております。しかしながら、人材の育成及び強化が未達の状態で、何らかの理由により同氏が当社グループの業務執行、プロジェクトの遂行ができない事態となった場合には、当社グループの経営成績及び収益性に影響が生じる可能性があります。

⑤　他社知的財産の侵害

　現在又は将来において、当社グループに対する国内外からの著作権をはじめとする知的財産権に係る権利侵害の申立てが行われることにより、高額の訴訟費用を要する訴訟に至る、あるいはそのような申立てを機に、第三者から、多額の費用を要する何らかの権利又は利用の許諾を取得しなければならなくなる可能性があり、これにより当社グループの経営成績及び収益性に影響が生じる可能性があります。当社グループの製品の数、特にソフトウエア製品が増加することで、企図することなく第三者の権利の侵害が生じてしまう可能性が高まることから、このような申立てを受ける可能性は高くなります。なお、当社グループは、ソフトウエアの開発を第三者に委託しておりますが、当該開発会社によって他社の権利侵害が生じた場合も、上記と同様の事態が発生し、これにより当社グループの経営成績及び収益性に影響が生じる可能性があります。当社グループは、製品の製造、販売やサービスの提供を行う上で、多くの知的財産権を使用しており、当社グループの販売及びリリースする製品が他者の知的財産権を侵していないことを確認するために相当の注意を払っておりますが、それでもなお、事業を世界中に展開していることもあり、第三者から権利侵害の申立てを受ける可能性を否定することはできません。

⑥　新たな法的規制への対応

　当社グループがリリースするモバイルオンラインゲームに関しましては、その製品の先進性、発展性等から、現在法令面の整備が継続して行われております。当該法令面の整備は、モバイルオンラインゲームに対する法的規制となり得ることもあり、近年では「コンプリートガチャ（注）」と呼ばれる課金方法が「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」に違反するとの見解が2012年７月に消費者庁より発表されております。当社グループでは、既存の法令に抵触しないよう、また今後制定される法令が当社製品に影響を与えるような場合には適切に対応するべく相当の注意を払っておりますが、新たな法規制の制定により、当社グループの事業に多大な制約が生じるとともに当社グループの経営成績及び収益性に影響が生じる可能性があります。

 (注)　コンプリートガチャとは、有料のガチャ等によってアイテム等を販売し、特定の組み合わせを集めたユーザーに特別のアイテム等を提供する行為

⑦　個人情報の管理

　当社グループは、トレーディングカードゲーム製品の大会の開催、ECショップを通じてのユーザーへの直接の製品販売等を通じて、ユーザーの氏名、住所、メールアドレス等の個人を特定しうる重要な情報を入手しているため、「個人情報保護規程」等の社内規程の制定と社内規程に基づく個人情報の入手、適切な管理に努めております。しかしながら、何らかの事情で重要な個人情報が漏洩した場合には、当事者による損害賠償請求、ユーザーに対する対応、当社グループの信用失墜により、当社グループの経営成績及び収益性に影響が生じる可能性があります。

(2)事業環境に関するリスク

①　特定のタイトルにおける収益依存について
　当社は、売上の大部分を特定のタイトルに依存している状況にあり、当連結会計年度においては、トレーディングカードゲーム「カードファイト!! ヴァンガード」「ヴァイスシュヴァルツ」、モバイルオンラインゲーム「バンドリ！ ガールズバンドパーティ！」、スポーツ「新日本プロレスリング」が売上の内、大きな割合を占めております。当社といたしましては、確立されたメディアミックスの実行によって既存タイトルのサービス向上に取り組む一方で、新規IPへの開発投資も積極的に実施することで新規IPの創出に注力してまいります。しかしながら、今後当該タイトルの収益が想定していた売上高より大きく下回った場合、当社グループの経営成績及び収益性に影響が生じる可能性があります。

②　広告宣伝のリスク
　当社グループは、良質なIPの開発・獲得・発展を目的として事業を多角化しており、IPをトレーディングカードゲームやモバイルオンラインゲーム、音楽、メディア等様々なメディアに対し商品やサービス展開（メディアミックス）をグループ全体で担うビジネスモデルとなっているため、プロモーション施策を積極的に展開しております。当連結会計年度における販売費及び一般管理費に占める広告宣伝費の割合は43％と大きな割合を占めております。しかしながら、当初意図した広告効果が発現しなかった場合は、当社グループの経営成績及び収益性に影響が生じる可能性があります。

③　トレーディングカードゲームの国内市場規模の推移
　トレーディングカードゲームの国内市場規模は近年伸び悩んでおり(注)、一定の市場規模ではあるものの今後成長が進まない場合、当社グループのトレーディングカードゲーム製品の販売も影響を受ける可能性があり、当社グループの経営成績及び収益性に影響が生じる可能性があります。
 （注）　出典：一般社団法人日本玩具協会「2017年度国内玩具市場規模」

④　オンライントレーディングカードゲーム市場へのユーザーの流出
　近年、モバイルオンラインゲーム向けにリリースされるオンライントレーディングカードゲームのユーザーが増加傾向にあります。当社グループもオンライントレーディングカードゲームの開発を行っておりますが、オンライントレーディングカードゲームの市場が今以上に拡大し続けた場合、当社グループのトレーディングカードゲーム製品のユーザーが流出する可能性があり、当社グループの経営成績及び収益性に影響が生じる可能性があります。

⑤　紛争、訴訟の発生

　当社グループが国内外で事業を継続・拡大を行っていく上で、投融資先、取引先又はユーザーとの間で訴訟等の紛争が生じ、これにより訴訟等が提起され、当社グループが多額の損害賠償金を支払うような事態が生じる可能性があります。⑤に記載のとおり、当社グループは第三者の知的財産権の侵害についての各種調査を実施しており、また、製品の開発等においても法的規制・製品の安全性の確認を実施することで、第三者の権利を侵害するリスクを減少させるよう努めておりますが、第三者からの訴訟の提起を受ける可能性はゼロではなく、訴訟の提起を受ける場合、当社グループの経営成績及び収益性に影響が生じる可能性があります。

⑥　技術革新への対応

　当社グループのリリースするモバイルオンラインゲームの市場は、技術革新やユーザーの嗜好の移り変わりのスピードが非常に速く、新たなサービスやコンテンツが日々生み出されております。その技術革新やユーザーのニーズへの対応をはじめとする新たなサービス・コンテンツが生み出されることにより、モバイルオンラインゲームの市場規模は今後も拡大が続くことが予想されます。

　当社グループでは、技術、マーケティング、販売、開発及びプロデュースの能力が高いスタッフの採用・育成等を通じて、係る技術革新への対応を続けておりますが、当社グループの技術対応への遅れや設備投資などのコストの増加により、当社グループの経営成績及び収益性に影響が生じる可能性があります。

⑦　競合他社との競争激化

　現在、モバイルオンラインゲームの市場においては、数多くの競合他社が存在しております。また、海外も含め新たに当該市場に参入する会社も多く、競合他社との競争は今後さらに激化していくものと考えられます。当社グループは、自社IP及び他社からの利用許諾を得たIPを活用し、外部の優秀な開発会社に開発を委託することで激化する競争に対抗し得る魅力的なコンテンツを今後もリリースしていくことに注力してまいります。しかしながら、画期的なサービスを提供する競合他社や参入企業等との競争が激化し、当社グループの優位性が損なわれた場合には、当社グループの経営成績及び収益性に影響が生じる可能性があります。

⑧　モバイルオンラインゲーム市場の衰退又は成長減退

　当社グループが重要分野と位置づけて事業を展開しているモバイルオンラインゲーム市場は、今後も海外においては市場規模が拡大していくものと予測しております。しかしながら、当該市場の成長が当社グループ予測を下回る事態や、新たな法的規制の導入等により、市場の成長を阻害する要因が発生した場合には、当社グループの経営成績及び収益性に影響が生じる可能性があります。

⑨　システムの継続性確保、セキュリティ対策

　当社グループは、インターネットを介して商品・サービスを提供しており、当該商品・サービスの提供を継続し、顧客満足度の向上を図るためには、システムや通信環境が安定的に稼働することが前提であると認識しております。そのため、当社グループはインターネットを介した商品・サービスを安定的に提供するため、当社グループの管理するシステムや通信環境に相応の費用を投じております。しかしながら、当社グループの提供する商品・サービスのユーザー数及びデータ量が当社グループの予測から大幅に乖離する場合、想定よりも多額の費用を投じる必要が生じることがあります。加えて、システムの不具合や通信障害、自然災害、事故、ネットワークを通じての不正アクセス及びコンピュータウィルスの感染など、予期せぬ問題が発生した場合には、安定したサービスの提供が困難となり、当社グループの経営成績及び収益性に影響が生じる可能性があります。

⑩　モバイルオンラインゲーム運営事業者の動向

　当社グループのモバイルオンラインゲームは、Google LLC.やApple Inc.をはじめとした大手プラットフォーム事業者を介して、各社のサービス規約に従ってリリースされております。したがって、プラットフォーム事業者の事業方針の転換等によりサービス規約が変更され、システム利用料等が大きく変更されることがあれば、当社グループの経営成績及び収益性に影響が生じる可能性があります。

⑪　スポーツ事業の動向

　当社グループは、連結子会社の新日本プロレスリング㈱及び㈱キックスロードにおいてプロレス及びキックボクシングの興行やグッズの企画販売及び試合を中心とした動画コンテンツの企画・制作・配信を行っており、今後もイベント運営体制の強化等によりファン層の拡大を図っていく方針であります。しかしながら、プロレスやキックボクシングの人気低迷や人気選手の負傷による長期欠場、流出、選手による不祥事発生等により、事業の拡大を阻害する要因が発生した場合には、当社グループの経営成績及び収益性に影響が生じる可能性があります。

⑫　カントリーリスク

　当社グループでは当社グループ製品の海外での発売、モバイルオンラインゲームのローカライズ配信など、海外における取引が増加しております。しかしながら、海外における取引は、現地政府による外国為替の停止、関税の引き上げ及び政府の公用収用による財産の没収等の様々なカントリーリスクに晒される可能性があります。また、海外での取引では為替レートの変動リスクが生じるため、契約上当該為替リスクを当社グループが負担せざるを得ない場合、当該為替リスクによる金銭的な負担を当社が負うことがあります。加えて、海外において当社グループのベンダーや顧客を増やす過程において、製造物責任、設備責任、製品の欠陥又は労働問題等の訴訟リスクや予期しない破産のリスクにさらに晒される可能性があり、これにより当社グループの経営成績及び収益性に影響が生じる可能性があります。

⑬　自然災害、事故等について

　当社グループでは、自然災害、事故等に備え、システムの定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社グループ所在地近辺において、大地震等の自然災害や事故等が発生した場合、当社グループの設備損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生して、当社グループの経営成績及び収益性に影響が生じる可能性があります。

⑭　資金使途について

　当社の公募増資による調達資金の使途については、良質なIPの開発・取得・発展を目的として、自社IP及び他社IPの開発費、新規IPに係る広告宣伝費に充当する予定であります。しかしながら、当社グループの遂行する業務においては急速に事業環境が変化することも考えられ、環境変化に柔軟に対応することを優先し、現時点における資金計画以外の使途へ充当する可能性があります。また、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても、想定した投資効果が得られない可能性があります。

⑮　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社グループは、役員、従業員および社外協力者に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためストック・オプションを発行する可能性があります。現在付与されている、または今後付与するストック・オプション又は自己新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。本書提出日の前月末現在、ストック・オプションの目的となる株式数は1,382,000株であり、発行済株式総数16,073,400株の8.59％に相当します。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①　財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は24,136,743千円となり、前連結会計年度末に比べ5,903,936千円増加致しました。これは主に新株の発行に伴い現金及び預金が5,473,923千円、長期貸付金が418,484千円それぞれ増加したことによるものです。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は12,230,896千円となり、前連結会計年度末に比べ918,156千円増加致しました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が719,320千円、長期借入金が612,711千円それぞれ増加した一方、未払金が364,925千円、未払法人税等が497,460千円それぞれ減少したことによるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は11,905,846千円となり、前連結会計年度末に比べ4,985,780千円増加致しました。これは主に新株の発行に伴い資本金が1,825,740千円、資本剰余金が1,404,913千円、利益剰余金1,799,845千円それぞれ増加したことによるものです。

　②　経営成績の分析

　当連結会計年度における我が国経済は、輸出・生産や企業マインド面に海外経済の減速の影響がみられるものの、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、基調としては緩やかに拡大しております。

　このような環境の下で、当社グループは自社、他社の有する魅力的な「IP」を軸に、様々なメディアミックスをスピーディーかつタイムリーに展開する「IPディベロッパー」戦略を掲げ、新時代のエンターテイメントを創出すべく積極的な事業活動を推進してまいりました。また、皆様方のご支援により2019年７月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。手取金につきましてはIPの開発・取得・発展にかかる費用に充当し、今後ますます良質なIPを多数創出すべく邁進していく所存です。

　その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高32,175,839千円（前期比11.4％増）、営業利益3,058,637千円(同4.4％増)、経常利益3,031,079千円（同1.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,799,845千円（同9.9％増）となりました。

　各セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメント売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。

イ　エンターテイメント事業

　当社グループのエンターテイメント事業は、TCG(トレーディングカードゲーム)部門、MOG(モバイルオンラインゲーム)部門、音楽部門、MD(マーチャンダイジング)部門、メディア部門の５部門で展開しており、特に自社IPにおいてはそれぞれの部門の持つ機能を活用しながら発展させていくビジネスモデルを構築しています。TCG部門は看板ブランド「ヴァイスシュヴァルツ」が発売以来過去最高の売上高を達成し、11年の歴史を経てなお当社売上の柱の１つとして存在感を示しています。MOG部門は「少女☆歌劇 レヴュースタァライト-ReLIVE-」と「名探偵コナンランナー 真実への先導者」をリリースし、「バンドリ！ ガールズバンドパーティ！」の簡体字版リリース等、海外展開にも積極的に取り組んでまいりました。またメディア部門は年末年始特別番組「24時間 バンドリ！TV」の放送や音響制作事業をスタートさせるなど新たな試みによってビジネスの幅を着実に広げております。そして当連結会計年度において特に売上高の伸びを牽引したのは音楽部門とMD部門であり、それぞれ前期比で59.8%増、58.8%増を達成いたしました。この牽引を支える要素の１つは「バンドリ！」IPの成長であり、「バンドリ！」IPは当社が目標としている「年商100億円以上のIP」まであと一歩と迫ってまいりました。

　これらの結果、売上高26,675,397千円（前期比11.8％増）、セグメント利益2,450,367千円(同13.5％増)となりました。

ロ　スポーツ事業

　スポーツ事業の主たる柱である新日本プロレスにつきましては、興行数は前期に比べわずかに減少したものの、中規模～大規模の興行を連日同一会場で開催する施策により、集客数は増加し、興行日程の効率化を図ることができました。結果、新日本プロレスの興行部門売上は、前期比で12.8%増を達成いたしました。また、2019年４月にはニューヨークにあるマディソン・スクエア・ガーデン(MSG)での興行をアメリカのプロレス団体ROHと共同開催しました。新日本プロレス創立以来初となるMSG大会は、海外興行において過去最高である16,534人を動員し、今後の海外事業拡大への弾みとなりました。コンテンツ部門につきましては動画配信サービス「新日本プロレスワールド」が会員数10万人を達成、MD部門につきましては、興行集客数の増加に加え、積極的なキャンペーン展開、コラボアイテム等の新商品の開発・市場投入により堅調に推移いたしました。今後とも新日本プロレスブランドは当グループを支えるIPの1つとして、グループ一丸となって成長させてまいります。また、㈱キックスロードで展開するキックボクシングブランド「KNOCK OUT(ノックアウト)」につきましても、1つのIPとして確立すべく、2019年５月より新体制でのリブランディングを推進しております。

　これらの結果、売上高5,500,442千円（前期比9.6％増）、セグメント利益608,269千円(同21.1％減)となりました。

　③　キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて5,118,947千円増加し、12,566,581千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、2,165,519千円（前年度は得られた資金3,264,882千円）となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益3,024,240千円、たな卸資産の減少額613,578千円であり、主な支出要因は、法人税等の支払額1,618,916千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、1,349,839千円（前年度は使用した資金1,440,310千円）となりました。主な支出要因は、定期預金の預入による支出1,045,168千円、貸付けによる支出420,000千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、4,328,661千円（前年度は得られた資金969,229千円）となりました。主な収入要因は、株式の発行による収入3,651,480千円、長期借入れによる収入2,474,000千円であり、主な支出要因は、長期借入金の返済による支出1,141,969千円であります。

　④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループにおいては、提供するサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当社グループにおいては、一部請負業務を行っておりますが、「a 生産実績」に記載の理由から、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②　経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社は、前記「２ 事業等のリスク」に記載のとおり、組織体制に関するリスク及び事業環境に関するリスク等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

　そのため、当社は常に市場環境等に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、消費者や市場のニーズに適時適切に対応していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行って参ります。

③　経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　当社グループは、売上総利益金額及び売上高経常利益率を重要な経営指標としております。

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、自社IP「BanG Dream!(バンドリ！)」を題材としたモバイルオンラインゲーム「バンドリ！ ガールズバンドパーティ！」の売上に加え、グループ会社が担うライブやイベントの動員数、音楽ソフト販売数、グッズの売上等も大きく伸長しています。その結果、売上総利益は14,645,933千円（前期比6.9％増）となりました。

　また、売上高経常利益率は10％以上を目標としておりますが、リリース予定のモバイルオンラインゲームへの投資やスポーツ事業における映像や海外強化への投資により9.4％と前期の10.4％を下回りました。

④　資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、自社IP開発、他社IP投資、IPを発展させるための広告宣伝費等の営業費用であります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　運転資金は、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金の残高は、4,831,976千円となっております。

４【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度末現在における経営上の重要な契約等は次のとおりであります。

５【研究開発活動】

　当連結会計年度における研究開発費は、エンターテイメント事業では157,068千円となり、スポーツ事業では該当事項はありません。

　当社グループにおいては、現在のエンターテイメント市場に則したあらゆるユーザーのニーズにすばやく対応していくために、積極的に研究開発に取り組んでおります。

　また潮流と本質をとらえ、型にはめずに挑戦し、革新的エンターテイメントで世界を代表する会社を創るという基本方針のもと、良質なIPの開発・獲得に力を入れており、特にトレーディングカードゲームとモバイルオンラインゲームにおいて、新しい製品を市場に送り出すための積極的な企画開発・製作活動を行っております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における当社グループの設備投資は、エンターテイメント事業及びスポーツ事業において159,069千円となりました。

　エンターテイメント事業では、事務所の増改築等のため、総額56,286千円の投資を行いました。

　スポーツ事業では、興行用設備等102,782千円の投資を行いました。

　なお、設備投資の金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産のうちソフトウエア及びソフトウエア仮勘定を含めております。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．現在休止中の設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数の（）は臨時雇用者数を外書しております。

４．上記の他、主要な賃借設備は次のとおりであります

(2) 国内子会社

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3) 在外子会社

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社株式は、2019年７月29日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。これに伴い、2019年８月28日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当による増資により、発行済株式総数が367,400株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

（注）１．当事業年度の末日（2019年７月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年９月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　　　２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。また、当社が資本金の額の減少を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本金の額の減少等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整する。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　　　　　 調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

　　　３．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

　　　４．新株予約権の行使条件

　　　　　① 新株予約権者は、その行使時において、当社及び当社関連会社の役員、従業員の地位にあること、又は当社事業に特に関連すると当社取締役会が認める者であることを要する。ただし、定年退職、社命による他社への転籍、その他取締役会が認める正当な理由がある場合にはこの限りはない。

　　　　　② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者を行使することができないものとする。

　　　　　③ 新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額は、12,000千円を超えてはならない。

　　　　　④ 新株予約権者は、その目的となる株式が日本国内の証券取引所に上場された後６カ月が経過するまで、新株予約権を行使することができない。

　　　５．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

　　　　　① 新株予約権者が行使条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなくなった場合、又は新株予約権の全部又は一部を放棄した場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

　　　　　② 新株予約権者が権利行使する前に禁錮以上の刑に処せられた場合、当社は当該新株予約権者が有する新株予約権全部を無償で取得することができる。

　　　　　③ 新株予約権者が新株予約権割当契約の規定に違反した場合、当社は当該新株予約権者が有する新株予約権全部を無償で取得することができる。

　　　　　④ 新株予約権割当契約の規定に基づき新株予約権が失効した場合、当社は当該新株予約権者が有する新株予約権全部を無償で取得することができる。

　　　６．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

　　　　　① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　　　 組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　　　　　② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　　　　 再編対象会社の普通株式とする。

　　　　　③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　　　　 組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。

　　　　　④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　　　 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

　　　　　⑤ 新株予約権を行使することができる期間

　　　　　　 上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　　　　⑥ 新株予約権の行使の条件

　　　　　　 上記「新株予約権の行使条件」に準じて決定する。

　　　　　⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　　　 上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

　　　　　⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　　　　 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

　　　　　⑨ 新株予約権の取得事由

　　　　　　 上記「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」に準じて決定する。

（注）１．当事業年度の末日（2019年７月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年９月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　　　２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　　　　　 調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

　　　３．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

　　　４．新株予約権の行使条件

　　　　　① 新株予約権者は、その行使時において、当社及び当社関連会社の役員、従業員の地位にあること、又は当社事業に特に関連すると当社取締役会が認める者であることを要する。ただし、定年退職、社命による他社への転籍、その他取締役会が認める正当な理由がある場合にはこの限りはない。

　　　　　② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができないものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

　　　　　③ 新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額は、12,000千円を超えてはならない。

　　　　　④ 新株予約権者は、その目的となる株式が日本国内の証券取引所に上場された後６カ月が経過するまで、新株予約権を行使することができない。

　　　５．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

　　　　　① 新株予約権者が権利行使する前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

　　　　　② 新株予約権者が権利行使する前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

　　　６．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

　　　　　① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　　　 組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　　　　　② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　　　　 再編対象会社の普通株式とする。

　　　　　③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　　　　 組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。

　　　　　④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　　　 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

　　　　　⑤ 新株予約権を行使することができる期間

　　　　　　 上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　　　　⑥ 新株予約権の行使の条件

　　　　　　 上記「新株予約権の行使条件」に準じて決定する。

　　　　　⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　　　 上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

　　　　　⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　　　　 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

　　　　　⑨ 新株予約権の取得事由

　　　　　　 上記「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」に準じて決定する。

（注）１．当事業年度の末日（2019年７月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年９月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　　　２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　　　　　 調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

　　　３．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

　　　４．新株予約権の行使条件

　　　　　① 新株予約権者は、その行使時において、当社及び当社関連会社の役員、従業員の地位にあること、又は当社事業に特に関連すると当社取締役会が認める者であることを要する。ただし、定年退職、社命による他社への転籍、その他取締役会が認める正当な理由がある場合にはこの限りはない。

　　　　　② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができないものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

　　　　　③ 新株予約権者は、その目的となる株式が日本国内の証券取引所に上場された後6カ月が経過するまで、新株予約権を行使することができない。

　　　５．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

　　　　　① 新株予約権者が権利行使する前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

　　　　　② 新株予約権者が権利行使する前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

　　　６．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

　　　　　① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　　　 組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　　　　　② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　　　　 再編対象会社の普通株式とする。

　　　　　③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　　　　 組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。

　　　　　④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　　　 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

　　　　　⑤ 新株予約権を行使することができる期間

　　　　　　 上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　　　　⑥ 新株予約権の行使の条件

　　　　　　 上記「新株予約権の行使条件」に準じて決定する。

　　　　　⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　　　 上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

　　　　　⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　　　　 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

　　　　　⑨ 新株予約権の取得事由

　　　　　　 上記「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．株式分割（1:2）によるものであります。

　　　　２．発行済株式の普通株式の減少285株は、普通株式１株につきＡ種類株式１株の割合で株式交換を行い、普通株式を消却したものであります。

　　　　３．有償第三者割当増資によるものであります。

発行価格　　1,191,271円

資本組入額　595,635.5円

割当先　　　　 グリー㈱

４．Ａ種優先株式の取得請求権の行使によるものであります。

５．取得請求により自己名義株式となったＡ種優先株式の消却によるものであります。

６．株式分割（1:1,000）によるものであります。

７．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　　1,890円

引受価額　　　　 1,738.80円

資本組入額　　　　 869.40円

払込金総額　　3,651,480千円

８．2019年８月28日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当による増資により、発行済株式総数が367,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ319,417千円増加しております。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（注）三井住友信託銀行株式会社（信託口甲９号）の所有株式数5,064,000株については、木谷奈津子、木谷加奈子及び木谷正太郎が委託した信託財産であり、その議決権行使の指図権は木谷奈津子、木谷加奈子及び木谷正太郎に留保されています。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第１号に該当するＡ種優先株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）定款に基づき、2019年４月５日付で、Ａ種優先株主の株主取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、同日付で当該Ａ種優先株式の全てを消却しております。なお、当社は、2019年５月10日付で定款の変更を行い、Ａ種優先株式に係る定めを廃止しております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）2019年４月５日付でＡ種優先株式を全て消却しております。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。

　このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。なお、内部留保資金につきましては、将来の成長に向けた運転資金として有効活用していく所存であります。

　将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

　剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は取締役会決議によって、毎年１月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「革新的エンターテイメントで世界を代表する会社を創る」というビジョンのもと、エンターテイメントを通じた社会全体への貢献と企業価値の最大化をはかるため、コーポレート・ガバナンスの強化が極めて重要であると認識しております。

　具体的には、社外取締役を１名選任し、客観的視点からの意見を積極的に受け入れ、経営に対するチェック機能を高めております。また、監査役３名全員が社外監査役であり、コーポレート・ガバナンス機能を強化しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

Ａ　取締役会

　取締役会は取締役６名（うち社外取締役１名）で構成され、迅速かつ機動的に重要な業務執行に関する意思決定を行うほか、法令・定款に定められた事項、経営方針、事業戦略、年度事業計画のほか、経営に関する重要事項の決定を行っております。また全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制を整えており、原則として毎月１回開催しております。また必要に応じて臨時取締役会を開催し、適正かつ効率的な業務執行ができる体制を整備しております。

なお、取締役会の構成員は以下のとおりであります。

橋本義賢（代表取締役社長）、木谷高明、広瀬和彦、ハロルド・ジョージ・メイ、村岡敏行、桶田大介、森瀬教文、高津祐一、山田真哉

（注）１．桶田大介は社外取締役であり、森瀬教文、高津祐一及び山田真哉は社外監査役であります。

２．当該機関の事務局である者は記載しておりません。

Ｂ　監査役会

　監査役会は監査役３名（全員が社外監査役であり、うち１名は常勤監査役）で構成され、監査の有効性及び効率性の確保並びに監査役間での意見交換を目的に、原則として毎月１回開催しております。また、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べております。

　なお、監査役は会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深めて、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

　さらに、必要に応じて臨時監査役会を開催しており、常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うなど、常に取締役の業務執行を監視できる体制を整えております。

　また、監査役会においては「監査役会規程」「監査役監査基準」の整備、監査計画を策定し、監査実施状況、監査結果等について監査役間で共有しております。

　常勤監査役は内部監査責任者及び会計監査人とのミーティングを行うほか、随時情報交換を行っております。

なお、監査役会の構成員は以下のとおりであります。

森瀬教文（常勤監査役）、高津祐一、山田真哉

（注）１．森瀬教文、高津祐一及び山田真哉は社外監査役であります。

２．当該機関の事務局である者は記載しておりません。

Ｃ　経営会議

　当社では、取締役（常勤取締役）、執行役員及び常勤監査役が出席する経営会議を毎営業日開催しております。経営会議では、業務執行状況の報告、取締役会決議事項の事前審議及び重要事項に関する共有又は指示伝達を行っております。

なお、経営会議の構成員は以下のとおりであります。

橋本義賢（代表取締役社長）、木谷高明、広瀬和彦、ハロルド・ジョージ・メイ、村岡敏行、森瀬教文、島村匡俊、長畑克也、中山淳雄、成田耕祐、岩倉亜貴、有本慎、朝倉成巳、大張高己

（注）１．森瀬教文は社外監査役であります。

２．当該機関の事務局である者は記載しておりません。

　また、経営会議ではリスク管理及びコンプライアンス対策も行っており、取締役（常勤取締役）、執行役員、法務チームリーダー及び常勤監査役が出席するリスク管理・コンプライアンス推進委員会を原則３か月に１回開催し、当社グループの業務執行におけるリスクの評価、対策等、広範なリスク管理及びコンプライアンスに関する各事業部の法令順守に係る状況の報告並びにそれに伴う施策に関して協議を行い、全社的なリスク管理・コンプライアンス体制の強化を図っております。

なお、リスク管理・コンプライアンス推進委員会の構成員は以下のとおりであります。

橋本義賢（代表取締役社長）、木谷高明、広瀬和彦、ハロルド・ジョージ・メイ、村岡敏行、森瀬教文、島村匡俊、長畑克也、中山淳雄、成田耕祐、岩倉亜貴、有本慎、朝倉成巳、大張高己、井上智則

（注）１．森瀬教文は社外監査役であります。

２．当該機関の事務局である者は記載しておりません。

Ｄ　執行役員制度

　当社は、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会によって選任され、取締役会の決議によって定められた分担に従い、業務執行を行います。現在、執行役員は８名おり、任期は２年となっております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、日常的に業務を監査する役割として、内部監査室を設置し、これら各機関の相互連携によって、経営への監視機能が十分に働いており、その客観性・中立性が確保されていると考え、この体制を採用しております。ハ．コーポレート・ガバナンス体制

当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

Ａ　内部統制システムの整備の状況

　当社は業務の適正性を確保するための体制として、2018年２月１日の取締役会にて「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) 取締役は、社会倫理、法令、定款及び各種社内規程等を遵守するとともに、「企業理念」に基づいた適正かつ健全な企業活動を行っています。

(b) 取締役会は、「取締役会規程」「職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、使用人は定められた社内規程に従い業務を執行しています。

(c) コンプライアンスの状況は、経営会議等を通じて取締役及び監査役に対し報告を行い、各部門責任者は、部門固有のコンプライアンス上の課題を認識し、法令遵守体制の整備及び推進に努めています。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a) 取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び「文書管理規程」「稟議規程」等に基づき、適切に保存及び管理しており、取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できることとしています。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) 取締役会は、コンプライアンス、個人情報、品質、セキュリティ及びシステムトラブル等の様々なリスクに対処するため、社内規程を整備し、定期的に見直しています。

(b) リスク情報等については経営会議等を通じて各部門責任者より取締役及び監査役に対し報告をおこなっており、個別のリスクに対しては、それぞれの担当部署にて、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行い、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は内部監査人がこれを行っています。

(c) 不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長指揮下の対策本部を設置し、必要に応じて顧問法律事務所等の外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えることとしています。

(d) 内部監査人は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役社長に報告するものとし、取締役会において定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めることとしています。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催することとしています。

(b) 取締役会は、当社及び当社グループの財務、投資、コストなどの項目に関する目標を定め、目標達成に向けて実施すべき具体的方法を各部門に実行させ、取締役はその結果を定期的に検証し、評価、改善を行うことで全社的な業務の効率化を実現することとしています。

(c) 予算に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて業績目標の達成を図ります。

ｅ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

子会社等を設立又は取得する場合には、企業集団全体で内部統制の徹底を図るための体制を整備することとしています。

ｆ．財務報告の信頼性を確保するための体制

内部統制システムの構築に関する基本方針及び別途定める「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行います。

ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

(a) 監査役は、経営企画室の使用人に監査業務に必要な事項を指示することができます。指示を受けた使用人はその指示に関して、取締役、部門長等の指揮命令を受けないものとしています。

(b) 取締役及び使用人は、監査役より監査業務に必要な指示を受けた経営企画室の使用人に対し、監査役からの指示の実効性が確保されるように適切に対応しています。

ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(a) 監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じ稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができることとしています。

(b) 取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、業務又は業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、監査役の情報収集・交換が適切に行えるよう協力します。

(c) 取締役及び使用人が監査役に報告を行った場合には、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを行わないこととしています。

ｉ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行のために費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理することとしています。

ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 監査役は、内部監査人と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて内部監査に立ち会うものとしています。

(b) 監査役は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問法律事務所等に専門的な立場からの助言を受け、会計監査業務については、会計監査人に意見を求めるなど必要な連携を図ることとしています。

ｋ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(a) 反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、これを各種社内規程等に明文化しています。また、取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には取引を解消することとしています。

(b) 経営管理本部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行っています。また、役員及び使用人が基本方針を遵守するよう教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止するための対応方法等を整備し周知を図っています。

(c) 反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察及び顧問法律事務所等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築します。

Ｂ　リスク管理体制の整備の状況

ａ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、リスクの防止及び会社損失の最小化を図るために「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。代表取締役社長、取締役（常勤取締役）、執行役員が日常業務を通じて、潜在的なリスクに対して注意を払い、リスクの早期発見と、顕在化しているリスクについてはその影響を分析し、経営会議において必要な対策を協議するため、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。また、必要に応じて外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。

ｂ．コンプライアンス体制の整備の状況

　当社では、「コンプライアンス規程」を定め、同規程の下で全社的なコンプライアンス体制の強化・推進を目的に代表取締役社長のもと、経営会議において取締役（常勤取締役）、執行役員及び常勤監査役で法令遵守について都度確認、啓蒙し、各取締役（常勤取締役）、執行役員がそれぞれの管掌部門に周知徹底させる形でコンプライアンスの意識向上を図っております。

　また、管理部では、法令違反、社内トラブル、コンプライアンスに関する相談・報告窓口である社内通報窓口の運用を行っている他、ハラスメント案件の未然防止、案件の適切な対応、再発防止策の策定等を行うハラスメント委員会の事務局業務も実施しております。

ｃ．情報セキュリティ、個人情報保護等に体制の整備の状況

　情報セキュリティについては、当社が保有する情報資産を保護する目的として「情報システム管理規程」及び「情報セキュリティポリシー」を定め、情報セキュリティ体制を強化しております。具体的には、システム部を所轄部門とし、情報セキュリティ管理体制の構築・運用及び情報セキュリティ教育を実施していきます。

　また、個人情報の取扱については、「個人情報の保護に関する法律」に定める「個人情報取扱の要領」を遵守しております。特に取得・収集した個人情報の漏洩等は当社グループの信用力低下に直結することから、「個人情報保護基本規程」を制定し、個人情報管理統括責任者を管理部長として、適正管理に努めております。また、個人情報の保護については、2018年11月にプライバシーマークを取得しております。

Ｃ　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額としております。なお、本報告書提出日現在で社外取締役１名、社外監査役３名との契約を締結しております。

Ｄ　取締役の定数

　取締役の定数は10名以内とする旨を定款で定めております。

Ｅ　取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

Ｆ　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能にすることを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年１月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

Ｇ　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨定款で定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役　桶田大介は、社外取締役であります。

２．監査役　森瀬教文、高津祐一及び山田真哉は、社外監査役であります。

３．任期は、2019年５月10日開催の臨時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．任期は、2019年５月10日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役でない執行役員は以下のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社には、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　社外取締役である桶田大介は、弁護士として法務全般について幅広い知見を有していることから、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社の株式を2,000株保有しております。この関係以外に、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役である森瀬教文は、事業会社における事業経験と幅広い見識を有しており、客観的かつ独立的な経営監視が可能であると判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏は当社の株式を34,000株保有しております。この関係以外に、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役である高津祐一は、新規上場を代表取締役として経験しており、経営的見地からの助言・提言を期待し、社外監査役として選任しております。なお、同氏は当社の株式を120,000株保有しております。この関係以外に、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役である山田真哉は、公認会計士・税理士として高度な専門知識と豊富な経験を有しており、その幅広い知見に基づく助言・牽制を期待して、社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査責任者、監査役及び会計監査人との連携については、内部監査責任者が行った、社内監査の結果を監査役と適宜協議し、また３か月ごとに会計監査人が行う会計監査結果と踏まえて、内部監査責任者、監査役及び会計監査人とで３か月ごとに情報共有がなされ、適宜内部監査に関する進捗が報告されて、それぞれが主管とする監査領域に監査結果がフィードバックされ次回監査に活かしていくという連携を行っております。なお、監査結果に関しては、内部監査責任者、監査役及び会計監査人それぞれから代表取締役社長に報告がなされ、重要事項に関しては取締役会で協議され社外取締役・社外監査役にも共有され、適宜各役員から意見が出され、それを内部監査に反映しております。

　また、内部統制に関しては、内部監査責任者が会計監査人と連携を取りながら内部統制の運用を行い、適宜監査役は内部統制状況について内部監査責任者及び会計監査人に報告を求めて進捗確認を行い、さらに、監査役会において社外監査役からの意見を頂き、内部監査責任者及び会計監査人にフィードバックを行い、内部統制運用に活かしております。

　なお、内部監査責任者、監査役及び会計監査人のそれぞれの連携状況に関しては以下のとおりです。

Ａ　内部監査責任者と監査役の連携状況

　内部監査規程において、内部監査責任者は監査役による監査と相互に効果的に遂行するためにこれに協力しなければならない旨が定められております。また、監査役は各部門への実査において必要に応じて内部監査責任者の意見を聴取するなど連携を図っております。

Ｂ　内部監査責任者と会計監査人の連携状況

　内部監査責任者は、主に会計監査に関する事項及び内部統制に関する事項について、概ね３か月ごとに会計監査人との意見交換の場を設け、会計に関する事項はもちろん幅広く諸事項について会計監査人の意見を聴取するとともに必要に応じて意見の調整を図り、緊密な連携関係の構築に努めております。

Ｃ　監査役と会計監査人の連携状況

　監査役は、３か月ごとに会計監査人との意見交換の場を設け、会計に関する事項はもちろん幅広く諸事項について会計監査人の意見を聴取するとともに必要に応じて意見の調整を図り、緊密な連携関係の構築に努めております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役会の体制は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名であります。常勤監査役は、取締役役会及び経営会議への出席、業務調査等を通じて取締役の業務の監査を行っております。また、監査役は監査役会を開催し、監査役間での情報共有を行っております。なお、監査役山田真哉氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②　内部監査の状況

　当社は、代表取締役社長直轄の内部監査部門として、内部監査室を設置しております。当社の内部監査室は当社の業務全般に係る深い見識のみならず内部監査に関する専門知識を有している２名がその任に当たっております。内部監査室は、当社グループにおける適法かつ適正・効率的な業務執行の確保のための監査を実施し、問題点の指摘と改善に向けた提言を行っております。

　内部監査室は、代表取締役社長に対して、監査結果の報告を行っております。

　内部監査責任者、監査役及び会計監査人との連携については、内部監査責任者が行った、社内監査の結果を監査役と適宜協議し、また３か月ごとに会計監査人が行う会計監査結果と踏まえて、内部監査責任者、監査役及び会計監査人とで３か月ごとに情報共有がなされ、適宜内部監査に関する進捗が報告されて、それぞれが主管とする監査領域に監査結果がフィードバックされ次回監査に活かしていくという連携を行っております。なお、監査結果に関しては、内部監査責任者、監査役及び会計監査人それぞれから代表取締役社長に報告がなされ、重要事項に関しては取締役会で協議され社外取締役・社外監査役にも共有され、適宜各役員から意見が出され、それを内部監査に反映しております。

　また、内部統制に関しては、内部監査責任者が会計監査人と連携を取りながら内部統制の運用を行い、適宜監査役は内部統制状況について内部監査責任者及び会計監査人に報告を求めて進捗確認を行い、さらに、監査役会において社外監査役からの意見を頂き、内部監査責任者及び会計監査人にフィードバックを行い、内部統制運用に活かしております。

　なお、内部監査責任者、監査役及び会計監査人のそれぞれの連携状況に関しては以下のとおりです。

Ａ　内部監査責任者と監査役の連携状況

　内部監査規程において、内部監査責任者は監査役による監査と相互に効果的に遂行するためにこれに協力しなければならない旨が定められております。また、監査役は各部門への実査において必要に応じて内部監査責任者の意見を聴取するなど連携を図っております。

Ｂ　内部監査責任者と会計監査人の連携状況

　内部監査責任者は、主に会計監査に関する事項及び内部統制に関する事項について、概ね３か月ごとに会計監査人との意見交換の場を設け、会計に関する事項はもちろん幅広く諸事項について会計監査人の意見を聴取するとともに必要に応じて意見の調整を図り、緊密な連携関係の構築に努めております。

Ｃ　監査役と会計監査人の連携状況

　監査役は、３か月ごとに会計監査人との意見交換の場を設け、会計に関する事項はもちろん幅広く諸事項について会計監査人の意見を聴取するとともに必要に応じて意見の調整を図り、緊密な連携関係の構築に努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

ｂ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　千代田　義央氏

指定有限責任社員　業務執行社員　越田　勝氏

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他21名であります。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準等を総合的に勘案し、選定を行っております。なお、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の選定理由といたしまして、当社が株式公開の準備を進める中で、株式公開を前提とした短期調査を受け、その後、当該調査により課題や改善に関する適切な指導を受けたことにより当社の内部管理体制が向上したこと、また、同監査法人が株式公開に関する豊富な実績・経験があることなども勘案し、決定いたしました。

ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会社法等関連規定の遵守、監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準等を考慮し、総合的に判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）１．前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、内部統制構築・評価に関するアドバイザリー業務であります。

２．当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、東京証券取引所マザーズ市場上場に係るコンフォートレターの作成業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議のうえで監査役会の同意を得て、監査報酬を決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　会計監査人から監査計画について説明を受け、内容及び工数等につき妥当と判断しました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　各取締役の報酬額は固定報酬により構成されており、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、取締役会の決議により一任された代表取締役橋本義賢が、各取締役の職責や執行の状況及び会社の業績や経済状況等を考慮し、毎年、更新・決定しております。

　また、各監査役の報酬額は、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、監査役会の決議により決定しております。

　なお、取締役の報酬額は、2018年５月23日開催の臨時株主総会において年額400,000千円以内と定められております（ただし連結子会社からの報酬を除きます）。また別枠で、2018年７月20日開催の臨時株主総会において、ストック・オプション報酬額として年額1,200,000千円以内と定められております。

　また、監査役の報酬は、2017年10月20日開催の定時株主総会において、年額30,000千円以内と定められております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、2019年１月25日付で辞任した監査役１名（うち社外監査役１名）を含んでおります。

２．取締役（社外取締役を除く）のうち２名へは、上記とは別に連結子会社からの報酬113,247千円が支給されております。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を保有目的が純投資目的である投資株式とし、それ以外を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有する場合には、取引関係の維持・発展、業務提携など事業展開等の便益、保有に伴うリスク及び当社の資本コスト等を総合的に勘案し、個別銘柄毎に取締役会等にて保有の合理性を検証しております。

　なお、当事業年度における検証の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。

　ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（注）定量的な保有効果につきましては、その把握が困難なため、記載しておりません。保有の合理性を検証した方法につきましては、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年８月１日から2019年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年８月１日から2019年７月31日まで）の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に迅速に対応出来る体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び刊行物の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

当連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　7社

主要な連結子会社の名称

　Bushiroad International Pte. Ltd.

　㈱ブシロードミュージック

　新日本プロレスリング㈱

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社

　Bushiroad USA Inc.

　Bushiroad Europe GmbH

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数　2社

　Bushiroad USA Inc.

　Bushiroad Europe GmbH

(2) 持分法適用の関連会社数　0社

　ゾディアックアジア㈱については、株式を売却したことにより、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) すべての持分法適用会社の決算日は連結決算日と一致しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

商品及び製品

　当社及び国内連結子会社は主として移動平均法による原価法を、在外連結子会社は先入先出法による原価法を採用しております。

仕掛品

　個別法による原価法を採用しております。

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法を採用しております。

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　８年～39年

　工具、器具及び備品　２年～15年

　車両運搬具　　　　　２年～６年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（１年～５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3) 繰延資産の処理方法

株式交付費

　３年間にわたり均等償却をしております。

(4) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員への賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、一部の連結子会社は当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、一部の連結子会社は役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

小規模企業等における簡便法の採用

　当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たすスワップ取引について、特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金利息

ハ　ヘッジ方針

　借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップにつきましては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。  (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に対して僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準）

・「収益認識に関する会計基準」

　（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」

　（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　2022年７月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が183,209千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が183,209千円増加しております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

３　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

①減損損失を認識した資産グループの概要

②減損損失の認識に至った経緯

　サービス停止が決定したゲームタイトルについて減損損失を計上しております。

③減損損失の金額

④資産のグルーピング方法

　当社グループは、主にゲームタイトルを単位として資産のグルーピングを行っております。

⑤回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、2019年4月22日開催の取締役会決議により、2019年５月11日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式数の株式数の増加15,694,073株は、Ａ種優先株主の株主優先取得請求権行使の対価による増加1,679株、株式分割による増加13,592,394株、新規上場に伴う新株発行による増加2,100,000株であります。

３．Ａ種優先株式の発行済株式数の株式数の減少1,679株は、Ａ種優先株主の株主優先取得請求権行使に伴い消却した事による減少1,679株であります。

４．Ａ種優先株式の自己株式の株式数の増加1,679株は、Ａ種優先株主の株主優先取得請求権行使による増加1,679株であります。

５．Ａ種優先株式の自己株式の株式数の減少1,679株は、消却による減少1,679株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、スポーツ事業における車両運搬具であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループでは、投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は債権管理規程に従い、営業債権について、経営管理本部にて取引先毎に残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同等の管理を行っております。

　長期貸付金は、主として業務上の関係を有する取引先に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、価格の変動リスクに晒されております。当該リスクの管理のため、時価や発行体の財務状況等の継続的なモニタリングを行っております。

　営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金及び投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては金利スワップ取引を利用してリスクの軽減を図っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年７月31日）

（※１）個別計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、取引所等の価格によっております。

負　債

(4)買掛金、(5)未払金、(6)未払法人税等

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7)長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方針によっております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体して処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年７月31日）

（※１）個別計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期貸付金

　一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(4)投資有価証券

　これらの時価について、取引所等の価格によっております。

負　債

(5)買掛金、(6)未払金、(7)未払法人税等

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(8)長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方針によっております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体して処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年７月31日）

当連結会計年度（2019年７月31日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年７月31日）

当連結会計年度（2019年７月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年７月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　85,407千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年７月31日）

（注）非上場株式及び社債の一部（連結貸借対照表計上額　318,673千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

　当連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

その他有価証券の株式について、54,609千円減損処理を行っております。

　当連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

該当事項はありません。

　なお、その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理しております。また、その他有価証券で時価のない株式については、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、株式の実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2018年７月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金の利息と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年７月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金の利息と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　当社の確定給付制度は退職一時金制度であり、退職給付として、勤務期間に基づいた一時金を支給しております。一部の連結子会社の確定給付制度はポイント制を採用しており、従業員の等級及び役職に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて給付額を算定しております。

　なお、当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度11,361千円　　当連結会計年度12,195千円

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度の要拠出額　　　前連結会計年度19,192千円　　当連結会計年度26,318千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　当社はストック・オプション付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2019年４月22日開催の取締役会決議により、2019年５月11日を効力発生日として、普通株式１株につき、1,000株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）　当社は2019年４月22日開催の取締役会決議により、2019年５月11日を効力発生日として、普通株式１株につき、1,000株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。

②　単価情報

（注）　当社は2019年４月22日開催の取締役会決議により、2019年５月11日を効力発生日として、普通株式１株につき、1,000株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の価格により記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

　また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価格方式及びDCF法によっております。その結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

重要性がないため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは取り扱うサービスによって包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社グループはサービスの提供形態に基づいたセグメントから構成されており、「エンターテイメント事業」「スポーツ事業」の２つを報告セグメントとしております。

　各セグメントが提供するサービスは以下のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

（注）１．セグメント資産の調整額△228,181千円は、セグメント間の債権債務の相殺消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

（注）１．セグメント資産の調整額△171,203千円は、セグメント間の債権債務の相殺消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 ３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

当連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

当連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

当連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２．当社の法人主要株主のグリー株式会社が議決権の100％を直接保有しております。

３．グリー株式会社については、当連結会計年度中に当社の株式の一部を売却したため、当連結会計年度において関連当事者ではなくなっております。なお、取引金額及び期末残高は、関連当事者に該当しなくなった日までの取引高及び残高を記載しております。

４．価格その他取引条件は、当社と関係を有しない会社との取引と同様に、取引条件等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。

（２）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

当連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２．当社監査役であった中村聡氏が議決権の83.3％を直接保有しております。なお、中村聡氏は2019年１月25日付で当社監査役を退任しており、上記の内容は当連結会計年度の在任期間に係るものです。

３．価格その他取引条件は、㈲遊宝洞から提示された価格と、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。

４．当社の連結子会社である新日本プロレスリング㈱の株式を取得したものであり、取引価額は独立した第三者機関による評価額をもとに決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．2019年４月22日開催の取締役会決議により、2019年５月11日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。

３．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当社は、2019年７月29日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

５．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

第三者割当増資（オーバーアロットメント売出しに関連した第三者割当増資）

　当社は、2019年６月24日及び2019年７月10日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主である株式会社中野坂上より借入れた当社普通株式の返却を目的として、同社を割当先とする第三者割当増資による新株の発行を下記のとおり決議しており、2019年８月28日に払込みが完了しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）１．当社は、2019年７月29日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、2019年５月11日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】