【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第130期第2四半期（自 2019年7月1日 至 2019年9月30日） |
| 【会社名】 | イソライト工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Isolite Insulating Products Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 飯田 栄司 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島三丁目3番23号 |
| 【電話番号】 | 06－7711－5801（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 前田 真哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区中之島三丁目3番23号 |
| 【電話番号】 | 06－7711－5801（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 前田 真哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | イソライト工業株式会社東京支店 （東京都千代田区神田須田町二丁目8番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第129期 第2四半期連結 累計期間 | 第130期 第2四半期連結 累計期間 | 第129期 | |
| 会計期間 | 自 2018年 4月 1日 至 2018年 9月30日 | 自 2019年 4月 1日 至 2019年 9月30日 | 自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 8,381 | 8,106 | 16,770 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,488 | 1,496 | 2,944 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,020 | 1,088 | 1,474 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,005 | 957 | 1,251 |
| 純資産額 | （百万円） | 12,688 | 13,569 | 12,816 |
| 総資産額 | （百万円） | 19,087 | 19,470 | 19,142 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 43.33 | 46.23 | 62.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 63.5 | 66.7 | 63.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円） | 770 | 1,479 | 1,611 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △184 | △265 | △569 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △681 | △505 | △949 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 3,002 | 3,837 | 3,174 |
| 回次 | 第129期 第2四半期連結 会計期間 | 第130期 第2四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年 7月 1日 至 2018年 9月30日 | 自 2019年 7月 1日 至 2019年 9月30日 | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | （円） | 23.53 | 24.69 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得環境が続いたものの、企業収益は一進一退となり、足踏み状態が続きました。鉱工業生産においては、外需の弱さや在庫の高止まりが続いて力強さを欠き、緩やかな低下傾向にあります。設備投資は堅調に推移しましたが、米中貿易摩擦や海外経済の減速が懸念され、先行きは依然不透明です。
このような状況のもと、当社グループにおきましては引き続き、世界トップクラスの耐火断熱材メーカーとしての事業基盤の整備と、持続的成長に向けた新製品開発や海外事業の強化に取り組んでまいりました。
その結果、断熱関連事業におきましては、各種工業炉向けの販売は堅調に推移しましたが、自動車・半導体関連製品の販売が減少したため、当第2四半期連結累計期間の売上高は81億6百万円（前年同期比3.3％減）となりました。
利益面におきましては、自動車・半導体関連製品の販売が減少しましたが、耐火断熱関連製品の販売が増加した結果、営業利益は14億81百万円（同4.0％増）となりました。一方、経常利益は14億96百万円（同0.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は関係会社株式の売却により10億88百万円（同6.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（断熱関連事業）
各種工業炉向けを中心に断熱関連製品の売上は堅調に推移し、特に耐火断熱れんがの売上が拡大しました。一方、自動車・半導体関連製品向けのセラミックファイバー製品の売上が減少したことにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は73億96百万円（前年同期比4.0％減）となりました。
（その他事業）
環境緑化製品の売上が減少しましたが、機能性セラミックス製品及び建設関連資材の売上が拡大したことにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は7億10百万円（前年同期比4.7％増）となりました。
(２) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は194億70百万円（前期末比3億28百万円増）となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。
負債合計は59億1百万円（同4億24百万円減）となりました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。
純資産合計は135億69百万円（同7億52百万円増）となりました。
以上の結果、自己資本比率は66.7％（同2.9ポイント増）となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ6億63百万円増加し38億37百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は14億79百万円（前年同四半期は7億70百万円増加）となりました。増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益15億57百万円、売上債権の減少額2億44百万円などであります。減少の主な内訳は、仕入債務の減少額1億53百万円、法人税等の支払額又は還付額3億50百万円などであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は2億65百万円（前年同四半期は1億84百万円減少）となりました。増加の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入3億22百万円などであります。減少の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出4億63百万円などであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は5億5百万円（前年同四半期は6億81百万円減少）となりました。減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出2億66百万円、配当金の支払額1億64百万円などであります。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億73百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 51,259,000 |
| 計 | 51,259,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年9月30日） | 提出日現在発行数（株） （2019年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 23,606,573 | 23,606,573 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 23,606,573 | 23,606,573 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 2019年7月 1日～ 2019年9月30日 | － | 23,606 | － | 3,196 | － | 904 |
（５）【大株主の状況】
| 2019年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 品川リフラクトリーズ株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目2番1号 | 12,919 | 54.86 |
| ニチアス株式会社 | 東京都中央区八丁堀一丁目6番1号 | 1,010 | 4.29 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番3号 | 385 | 1.64 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目8番11号 | 260 | 1.11 |
| 野村信託銀行株式会社（信託口） | 東京都千代田区大手町二丁目2番2号 | 240 | 1.02 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 | 215 | 0.91 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5） | 東京都中央区晴海一丁目8番11号 | 202 | 0.86 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目9番 | 191 | 0.81 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口1） | 東京都中央区晴海1丁目8番11号 | 163 | 0.70 |
| 久保田 浩 | 広島市中区 | 159 | 0.68 |
| 計 | － | 15,747 | 66.87 |
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社627千株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社385千株、野村信託銀行株式会社240千株であります。
２ 2017年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が2017年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合（％） |
| 大和証券投資信託委託株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 | 935 | 3.96 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 55,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 23,545,700 | 235,457 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,373 | － | － |
| 発行済株式総数 | 23,606,573 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 235,457 | － | |
②【自己株式等】
| 2019年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) イソライト工業株式会社 | 大阪市北区中之島 三丁目3番23号 | 55,500 | － | 55,500 | 0.24 |
| 計 | － | 55,500 | － | 55,500 | 0.24 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,336 | 4,113 |
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 4,861 | 4,505 |
| 電子記録債権 | ※２ 774 | 854 |
| 商品及び製品 | 1,795 | 1,626 |
| 仕掛品 | 371 | 344 |
| 原材料及び貯蔵品 | 561 | 562 |
| その他 | 393 | 382 |
| 貸倒引当金 | △4 | △3 |
| 流動資産合計 | 12,090 | 12,387 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,310 | 1,282 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,236 | 1,197 |
| 土地 | 1,663 | 1,653 |
| その他（純額） | 553 | 1,070 |
| 有形固定資産合計 | 4,764 | 5,204 |
| 無形固定資産 | 161 | 149 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,273 | 893 |
| 繰延税金資産 | 288 | 282 |
| その他 | 639 | 626 |
| 貸倒引当金 | △75 | △73 |
| 投資その他の資産合計 | 2,126 | 1,729 |
| 固定資産合計 | 7,052 | 7,083 |
| 資産合計 | 19,142 | 19,470 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 1,294 | 1,058 |
| 電子記録債務 | ※２ 312 | 365 |
| 短期借入金 | 810 | 776 |
| 未払法人税等 | 311 | 371 |
| 賞与引当金 | 433 | 321 |
| その他 | 958 | 1,111 |
| 流動負債合計 | 4,120 | 4,005 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,254 | 1,008 |
| その他の引当金 | 57 | 33 |
| 退職給付に係る負債 | 522 | 517 |
| その他 | 371 | 336 |
| 固定負債合計 | 2,205 | 1,895 |
| 負債合計 | 6,326 | 5,901 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,196 | 3,196 |
| 資本剰余金 | 2,254 | 2,254 |
| 利益剰余金 | 6,746 | 7,670 |
| 自己株式 | △11 | △11 |
| 株主資本合計 | 12,186 | 13,110 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 313 | 239 |
| 為替換算調整勘定 | △272 | △342 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △17 | △14 |
| その他の包括利益累計額合計 | 23 | △117 |
| 非支配株主持分 | 606 | 575 |
| 純資産合計 | 12,816 | 13,569 |
| 負債純資産合計 | 19,142 | 19,470 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月 1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日) | |
| 売上高 | 8,381 | 8,106 |
| 売上原価 | 5,233 | 4,918 |
| 売上総利益 | 3,148 | 3,188 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,723 | ※ 1,706 |
| 営業利益 | 1,425 | 1,481 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 9 | 8 |
| 受取配当金 | 15 | 17 |
| 受取賃貸料 | 7 | 6 |
| 受取ロイヤリティー | － | 16 |
| 持分法による投資利益 | 41 | 15 |
| その他 | 33 | 15 |
| 営業外収益合計 | 107 | 79 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 11 | 8 |
| 休止固定資産減価償却費 | 7 | 6 |
| 為替差損 | 9 | 36 |
| その他 | 16 | 12 |
| 営業外費用合計 | 43 | 64 |
| 経常利益 | 1,488 | 1,496 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 60 |
| 特別利益合計 | － | 60 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,488 | 1,557 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 428 | 420 |
| 法人税等調整額 | △12 | 18 |
| 法人税等合計 | 416 | 438 |
| 四半期純利益 | 1,072 | 1,118 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 52 | 30 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,020 | 1,088 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月 1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,072 | 1,118 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 62 | △73 |
| 為替換算調整勘定 | △112 | △92 |
| 退職給付に係る調整額 | △0 | 4 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △17 | 0 |
| その他の包括利益合計 | △67 | △161 |
| 四半期包括利益 | 1,005 | 957 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 978 | 947 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 26 | 9 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月 1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,488 | 1,557 |
| 減価償却費 | 204 | 208 |
| 引当金の増減額（△は減少） | △38 | △131 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △16 | 2 |
| 受取利息及び受取配当金 | △25 | △25 |
| 支払利息 | 11 | 8 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △41 | △15 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △60 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 146 | 244 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △127 | 168 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △172 | △153 |
| その他 | △52 | △22 |
| 小計 | 1,377 | 1,781 |
| 利息及び配当金の受取額 | 54 | 57 |
| 利息の支払額 | △10 | △8 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △651 | △350 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 770 | 1,479 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △93 | △231 |
| 定期預金の払戻による収入 | 158 | 113 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △208 | △463 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 0 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 322 |
| その他 | △41 | △6 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △184 | △265 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △128 | △12 |
| 長期借入れによる収入 | 100 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △416 | △266 |
| 配当金の支払額 | △141 | △164 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △73 | △40 |
| その他 | △22 | △22 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △681 | △505 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △52 | △45 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △148 | 663 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,151 | 3,174 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,002 | ※ 3,837 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、Foster Engineering Pte. Ltd.を株式売却により、持分法適用の範囲から除外しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2019年3月31日） | 当第2四半期連結会計期間 （2019年9月30日） | |
| 受取手形裏書譲渡高 | 21百万円 | 12百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期受取手形、電子記録債権、支払手形及び電子記録債務が、前連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2019年3月31日） | 当第2四半期連結会計期間 （2019年9月30日） | |
| 受取手形 電子記録債権 支払手形 電子記録債務 | 203百万円 57 22 15 | －百万円 － － － |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前第2四半期連結累計期間 （自 2018年4月 1日 至 2018年9月30日） | 当第2四半期連結累計期間 （自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日） | |
| 従業員給料賃金 | 490百万円 | 482百万円 |
| 役員報酬 | 77 | 76 |
| 運送保管費 | 379 | 384 |
| 減価償却費 | 23 | 21 |
| 賞与引当金繰入額 | 134 | 131 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2 | 2 |
| 退職給付費用 | 14 | 12 |
| 研究開発費 | 165 | 173 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 （自 2018年4月 1日 至 2018年9月30日） | 当第2四半期連結累計期間 （自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 3,141百万円 | 4,113百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △138 | △276 |
| 現金及び現金同等物 | 3,002 | 3,837 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
１.配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 141 | 6.00 | 2018年3月31日 | 2018年6月28日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 1株当たり 配当額（円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年11月7日 取締役会 | 普通株式 | 117 | 5.00 | 2018年9月30日 | 2018年12月7日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
１.配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 164 | 7.00 | 2019年3月31日 | 2019年6月27日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 1株当たり 配当額（円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年11月6日 取締役会 | 普通株式 | 141 | 6.00 | 2019年9月30日 | 2019年12月6日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||
| 断熱関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,703 | 7,703 | 678 | 8,381 | － | 8,381 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 11 | 11 | △11 | － |
| 計 | 7,703 | 7,703 | 689 | 8,392 | △11 | 8,381 |
| セグメント利益 | 1,424 | 1,424 | 0 | 1,424 | 0 | 1,425 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境緑化事業、建材事
業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||
| 断熱関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,396 | 7,396 | 710 | 8,106 | － | 8,106 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 9 | 9 | △9 | － |
| 計 | 7,396 | 7,396 | 719 | 8,115 | △9 | 8,106 |
| セグメント利益 | 1,430 | 1,430 | 50 | 1,480 | 1 | 1,481 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境緑化事業、建材事
業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額1百万円は、セグメント間取引であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（金融商品関係）
金融商品については、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券については、企業集団の事業の運営において重要なものではないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引については、企業集団の事業の運営において重要なものではないため、記載を省略しております。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 （自 2018年4月 1日 至 2018年9月30日） | 当第2四半期連結累計期間 （自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日） | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 43.33円 | 46.23円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 1,020 | 1,088 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） | 1,020 | 1,088 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 23,551 | 23,551 |
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当の総額……………………………………………141百万円
（ロ）1株当たりの金額…………………………………… 6.00円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2019年12月6日
（注）2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年11月14日 | |||
| イソライト工業株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 浅 野 豊 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 芦 川 弘 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイソライト工業株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イソライト工業株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。 |