【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年10月25日 |
| 【事業年度】 | 第29期（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社アルチザネットワークス |
| 【英訳名】 | Artiza Networks, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 床次 直之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都立川市曙町二丁目36番２号 |
| 【電話番号】 | ０４２（５２９）３４９４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 清水 政人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都立川市曙町二丁目36番２号 |
| 【電話番号】 | ０４２（５２９）３４９４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 清水 政人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
（注）当連結会計年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | |
| 決算年月 | 2015年7月 | 2016年7月 | 2017年7月 | 2018年7月 | 2019年7月 | |
| 売上高 | （千円） | 2,814,825 | 2,249,790 | 1,991,168 | 2,335,818 | 2,630,498 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 886,010 | 347,646 | △138,826 | △674,144 | 66,417 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 542,692 | 221,134 | △180,527 | △856,704 | 117,628 |
| 包括利益 | （千円） | 418,004 | 179,740 | △67,152 | △931,418 | 120,896 |
| 純資産額 | （千円） | 4,258,549 | 4,357,309 | 4,209,447 | 3,197,319 | 3,318,152 |
| 総資産額 | （千円） | 4,856,378 | 4,645,375 | 4,721,230 | 3,835,669 | 5,047,835 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 527.60 | 539.87 | 521.55 | 396.15 | 411.12 |
| １株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | 67.32 | 27.40 | △22.37 | △106.15 | 14.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | 67.31 | 27.40 | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 87.7 | 93.8 | 89.2 | 83.4 | 65.7 |
| 自己資本利益率 | （％） | 12.7 | 5.1 | － | － | 3.5 |
| 株価収益率 | （倍） | 11.6 | 23.5 | － | － | 72.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,042,646 | 294,586 | △248,514 | △921,780 | 56,903 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △263,038 | △64,803 | △132,428 | △196,188 | △264,645 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △40,435 | △80,682 | △3,192 | 28,715 | 1,068,524 |
| 現金及び現金同等物の 期末残高 | （千円） | 2,440,110 | 2,570,283 | 2,188,984 | 1,091,752 | 1,947,516 |
| 従業員数 | （人） | 96 | 112 | 131 | 146 | 136 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第27期及び第28期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | |
| 決算年月 | 2015年7月 | 2016年7月 | 2017年7月 | 2018年7月 | 2019年7月 | |
| 売上高 | （千円） | 2,814,825 | 2,249,790 | 1,991,168 | 2,335,818 | 2,630,498 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 883,958 | 335,087 | △163,572 | △662,737 | 66,320 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 540,640 | 208,575 | △204,529 | △839,039 | 117,532 |
| 資本金 | （千円） | 1,359,350 | 1,359,350 | 1,359,350 | 1,359,350 | 1,359,350 |
| 発行済株式総数 | （株） | 9,562,000 | 9,562,000 | 9,562,000 | 9,562,000 | 9,562,000 |
| 純資産額 | （千円） | 4,239,781 | 4,339,909 | 4,168,933 | 3,169,365 | 3,293,962 |
| 総資産額 | （千円） | 4,848,783 | 4,640,418 | 4,711,735 | 3,817,275 | 5,034,140 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 525.28 | 537.72 | 516.53 | 392.69 | 408.13 |
| １株当たり配当額 | （円） | 10.00 | 10.00 | 10.00 | － | － |
| （うち１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－） | |
| １株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | 67.06 | 25.84 | △25.34 | △103.96 | 14.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | 67.06 | 25.84 | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 87.4 | 93.5 | 88.5 | 83.0 | 65.4 |
| 自己資本利益率 | （％） | 12.8 | 4.8 | － | － | 3.6 |
| 株価収益率 | （倍） | 11.6 | 24.9 | － | － | 72.2 |
| 配当性向 | （％） | 14.9 | 38.7 | － | － | － |
| 従業員数 | （人） | 84 | 97 | 117 | 133 | 122 |
| 株主総利回り | （％） | 55.1 | 46.3 | 61.7 | 69.5 | 75.3 |
| （比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (131.1) | (106.7) | (133.5) | (147.6) | (135.0) |
| 最高株価 | （円） | 1,537 | 1,035 | 1,013 | 1,173 | 1,379 |
| ※1,195 | ||||||
| 最低株価 | （円） | 780 | 483 | 552 | 774 | 690 |
| ※705 | ||||||
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第27期及び第28期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．第27期の配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。第28期及び第29期の配当性向については、無配のため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、2014年12月１日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。なお、第25期の最高株価及び最低株価のうち※印は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
２【沿革】
| 年月 | 沿革 |
| 1990年12月 | 東京都立川市柴崎町二丁目７番17号に株式会社エイブルコミュニケーションを設立。 |
| 1991年10月 | 初の自社製品SS7テストシステム（DXV-100）を開発、販売。 |
| 1993年11月 | PHSテストシステム（PHS基地局テストシステム）を開発、販売。 |
| 1994年12月 | 東京都立川市錦町三丁目６番６号に本社を移転。 |
| 1996年８月 | 技術情報の収集を目的に、米国カリフォルニア州にEl Toro Communications, Inc.を設立。 （出資比率100%） |
| 1998年８月 | IMT-2000テストシステム（W-CDMA評価テストシステム）を開発、販売。 |
| 1999年２月 | IMT-2000テストシステム（W-CDMA商用機評価テストシステム）を開発、販売。 |
| 1999年２月 | 大阪府大阪市淀川区に西日本営業所を開設。 |
| 1999年４月 | 米国子会社El Toro Communications, Inc.を清算。 |
| 2000年１月 | 東京都立川市曙町二丁目36番２号に本社を移転。 |
| 2001年４月 | 株式会社アルチザネットワークスへ商号変更。 |
| 2001年７月 | 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。 |
| 2001年12月 | Artiza VoIP Simulator/Analyzer（SIP対応版）を開発、販売。 |
| 2003年７月 | ANPro-800（IPパフォーマンステスタ）を開発、販売。 |
| 2003年９月 | IMT-2000テストシステム（HSDPA対応シミュレータ）を開発、販売。 |
| 2004年３月 | 中国移動通信集団公司にIMT-2000テストシステムを納入。 |
| 2006年１月 | IMT-2000テストシステム（UEシミュレータ）を開発、販売。 |
| 2007年６月 | 西日本営業所を閉鎖。 |
| 2008年２月 | IMT-2000テストシステム（HSUPA対応シミュレータ）を開発、販売。 |
| 2009年１月 | LTEテストシステム（LTE eNB Tester）を開発、販売。 |
| 2009年10月 | LTEテストシステム（LTE eNB Load Tester）を開発、販売。 |
| 2010年３月 | 一般労働者派遣事業許可を取得。 |
| 2010年９月 | 開発拠点として、中国上海市に阿基捷（上海）軟件開発有限公司を設立。 |
| 2010年10月 | LTEテストシステム（EPC Load Tester）を開発、販売。 |
| 2011年１月 | WiMAX VPNルータ（WARV-1）を開発、販売。 |
| 2011年６月 | WiMAX モバイルルータ（AZ01MR）を開発、販売。 |
| 2011年７月 | LTEテストシステム（DuoSIM）を開発、販売。 |
| 2013年９月 | LTE-Aテストシステム（DuoSIM ADVANCED）を開発、販売。 |
| 2014年３月 | パケットキャプチャシステム（etherExtractor）を開発、販売。 |
| 2014年12月 | 東京証券取引所市場第二部に市場変更。 |
| 2015年５月 | WiMAX２＋対応 VPNルータ（WARV-2）を開発、販売。 |
| 2016年12月 | 岩手県滝沢市に滝沢デベロップメントセンターを開設。 |
| 2017年８月 | 東京都渋谷区に新宿営業所を開設。 |
| 2018年２月 | 岩手県滝沢市に開発新拠点滝沢デベロップメントセンター社屋新設。 |
| 2019年３月 2019年４月 | 5Gテストシステム（DuoSIM-5G）を開発、販売。 新宿営業所を閉鎖。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社アルチザネットワークス）及び子会社１社（阿基捷（上海）軟件開発有限公司）で構成されており、通信計測機等の開発・販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
モバイルネットワーク 移動体通信分野において「プロトコル・シミュレータ」と呼ばれる通信計測機等
ソリューション ……… 及び保守管理機器の開発・販売及びテストサービスを行っており、当社製品及びサービスは、通信インフラ機器の信頼性及び開発効率を向上させる目的で使用されております。また、子会社は主にソフトウェアの開発及び、製品の保守・サービス業務をしております。
IPネットワーク 固定通信分野において「プロトコル・シミュレータ」と呼ばれる通信計測
ソリューション ……… 機、「ネットワークセキュリティ」に関連する製品の開発・販売及びテストサービスを行っており、当社製品は、通信インフラ機器の信頼性及び開発効率を向上させる目的で使用されております。
（事業系統図）
当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 又は被所有割合(％) | 関係内容 |
| （連結子会社） 阿基捷（上海） 軟件開発有限公司 | 中国 上海市 | 50万米ドル | 通信計測機器の開発及び保守・サービス | 100 | 当社計測機の ソフトウェアを 開発している。 役員の兼任あり。 |
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
| 2019年７月31日現在 | |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| モバイルネットワークソリューション | 94 |
| IPネットワークソリューション | 16 |
| 全社（共通） | 26 |
| 合計 | 136 |
（注）１．従業員数には、臨時雇用者は含んでおりません。
２．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
| 2019年７月31日現在 | |||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 122 | 34.7 | 6.4 | 5,370,680 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| モバイルネットワークソリューション | 80 |
| IPネットワークソリューション | 16 |
| 全社（共通） | 26 |
| 合計 | 122 |
（注）１．従業員数には、臨時雇用者は含んでおりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来、『次世代通信インフラを実現するエキスパート集団』として、通信事業者、通信機器メーカー及びネットワーク・インテグレータ等が行う通信インフラ構築を側面から支援することで、通信サービスの品質向上に貢献してまいりました。
「次世代通信インフラの構築に貢献する」を企業のミッションとして掲げ、「技術志向型ベンチャー企業として、ユニークな研究開発、タイムリーな製品・サービスの提供を行い、高収益・効率経営を追求していく」ことを経営の基本方針としていく所存です。
(2）目標とする経営指標
成長途上のベンチャー企業であるとの前提に立ち、①中長期的な売上・利益成長、②高利益率の維持、③キャッ
シュ・フロー重視、以上の３点を目標とすべき経営指標として掲げ、企業価値の最大化を目指しております。
(3）経営環境及び対処すべき課題
通信サービス及び通信機器関連市場は、中長期的には拡大していくことが見込まれておりますが、短期的には景気の動向に左右されることに加え、通信業界の価格競争の激化に伴い、設備投資、研究開発投資の抑制、通信機器の全般的な価格下落傾向が継続することが予想されます。
上記の事業環境を前提に、更なる成長を目指していくため、以下の経営課題に取り組んでまいります。
① 第５世代移動体通信技術への対応
当社グループの中心事業である通信テストソリューション分野では、通信規格の世代交代が行われる際に、競争状況に大きな変化が見られることが一般的であると思われます。国内及び海外の移動体通信業界では、第４世代の移動体通信規格でのサービスが普及し、第５世代の移動体通信の商用化への研究開発が本格化しております。当社グループでは、この第５世代への対応を極めて重要な経営課題と認識し、研究開発及び商材開拓並びに販路拡大に関して積極的に取り組んでまいります。
② 海外事業の展開
海外事業の成否は、当社グループの中期的な成長において、重要な経営課題と考えております。特にLTE及び
LTE-Advanced並びに5Gにつきましては、世界標準の規格として採用されており、国内市場において実績のある当社グループの製品を今後も成長の続く中国等のアジア市場や欧米市場を中心に本格的に展開してまいります。
③ 次世代ネットワーク分野のソリューション提案力の向上
収益の大半を移動体通信分野に依存している当社グループにとって、移動体通信分野以外の市場での競争力向上は、収益源の安定化とともに、中期的な事業基盤の強化を図る上で、欠かせない経営課題と考えられます。従前から取り組んでいるIPネットワークソリューション製品の販売及びテストサービスに加え、ネットワークセキュリティにおける製品開発及び販売を積極的に展開し、ソリューション提案力の向上に取り組んでまいります。
④ 通信分野における新事業の展開
当社グループは、移動体、固定等の通信分野におけるテスト機器を主要な事業領域としてまいりました。当社グループの中期的な成長を継続、促進していくために、当社グループの中核的な能力(コア・コンピタンス)を強く意識した上での新規事業への取り組みが重要な経営課題であると考えております。今後とも、積極的に新規事業の開発に取り組んでまいります。
２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があるものと考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項を慎重に検討した上で、行う必要があると考えられます。
① 特定業界及び特定顧客に売上が集中していることについて
当社グループでは、特定顧客の需要の変化に影響を受けない企業体質の構築を図るため、当社製品の多様化を進めるとともに、新規顧客の獲得を積極的に進めておりますが、当社製品の主な顧客が通信事業者及び通信機器メーカーの研究開発部門、製造部門等に集中しているため、その需要は、通信事業者及び通信機器メーカーの経営動向、通信ネットワークの開発進捗及び事業展開の方針に大きく影響を受ける可能性があります。
当社グループといたしましては、より幅広い顧客層を獲得すべく市場開拓を進め、事業を行っていく予定でありますが、この意図に反して、特定顧客、特定事業への集中が緩和されない場合、今後とも特定顧客、業界の業況に強く影響を受ける可能性があります。
② 通信新技術開発段階での受注状況が与える影響について
当社グループのモバイルネットワークソリューションの製品は、通信事業者や通信機器メーカーの研究開発部門での新技術開発の初期段階や新規格の制定直後から使用され、その後、その下流に位置する製造部門、保守部門で使用されます。当社グループは、当社製品が最新技術に対応した製品として採用されるべく、通信事業者及び通信機器メーカーの研究開発部門に積極的に働きかけを行いますが、ここで当社製品が採用されなかった場合、すなわち競合他社の製品の採用が決まった場合、研究開発部門と以後の製造部門や保守部門の受注動向に大きく影響を与えることになり、業績に悪影響を与える可能性があります。
③ 当社製品の納期遅延及び不具合による顧客企業の開発計画への影響について
当社グループは、製品の品質向上と納期厳守に最善の努力をしておりますが、近年、通信業界における技術開発競争は熾烈を極め、開発期間が数ヶ月という極端に短いプロジェクトもあります。このような場合において、納期通り開発が完了しなかったり、当社製品の不具合により顧客の開発計画に影響が発生した場合、顧客との契約内容によっては遅延金請求を課せられ、業績に悪影響を与える可能性があります。
④ 製造中止部品発生に伴う製造への影響について
近年、電子部品の技術革新が急速であるのに対し、当社グループのハードウェア製品は、３年から７年と比較的、製品寿命が長く、当社製品が出荷途中に採用している電子部品の製造が中止される可能性があります。当社はできるだけ寿命が長く、供給状況が安定した電子部品の採用や入手経路の多様化に努力をしておりますが、仮に当社製品で採用する電子部品が製造中止になった場合、プリント基板の開発及び製造を再度行うことを余儀なくされ、製造計画に遅延が発生し、業績に悪影響を与える可能性があります。
⑤ 受注見込みに基づくソフトウェア先行開発について
当社グループでは、比較的大規模な受注が見込める特定顧客から開発依頼があった場合、売買契約を締結する以前の状態においても、顧客との信頼関係に基づいて、製品のソフトウェア部分の開発を開始することがあります。これは、できるだけ早く開発を開始し、顧客に早く製品を提供することによって、短期間に市場を獲得するための戦略であります。また、仮に受注が発生しなくても、当該特定顧客内の他部門や他社から需要が発生した場合に、当社グループが著作権を所有し、特に制約を受けることなく販売できるようにするためであります。当社グループでは、現在までこのような場合において、特に大きな問題が発生した例はありませんが、今後、同じような状況において、開発を開始した後に、顧客との信頼関係を損なったことにより、売買契約が締結できなかった場合や他の顧客から需要が発生しなかった場合、多大な損失を受ける可能性があります。
⑥ 知的財産権について
当社グループは、システムで構成される当社製品について特許の申請を行っておりません。これは、特許の申請により当社グループ技術の公開が行われ、それをもとにした類似の技術が開発されるのを防ぐためであります。また、当社グループは、パッケージソフトウェアで販売する製品を除いては、ソフトウェアについても著作権登録を行っておりません。当社グループのソフトウェアの中核をなす部分は、標準化団体が公開しているプロトコル仕様を通信計測機として利用可能なプロトコルソースコードに書き換えたソフトウェアであり、著作権登録で保護することの重要性が低いと思われるためであります。また、当社グループでは、製品開発等において他社の権利を侵害しないよう注意を払っておりますが、見解の相違等により他社の知的財産権を侵害しているとされた場合には、ライセンス料の支払い、設計変更費用等の発生により、当社グループの事業及び業績に悪影響を与えるおそれがあります。
⑦ 内部管理体制について
当社グループは2019年７月31日現在、情報開示に対応できる内部管理体制を保持しておりますが、少人数に依存した運用を行っているのが現状であります。この状況を改善するために、人員の採用及び育成を行っておりますが、充分な管理体制の確立以前に管理部門の各従業員に業務遂行上の支障が生じた場合や社外流出した場合、代替要員の不在、事務引継手続きの遅延等の理由によって当社グループの管理業務及び株主に対する情報開示業務に支障が生じるおそれがあります。
⑧ 人材獲得について
当社グループの競争力の源泉である製品の性能及び機能は、開発エンジニアの開発力に大きく依存しております。今後とも継続的な成長を維持するためには、開発エンジニアの新規採用は重要であります。また、営業部門及び管理部門においても優秀な人材が必要となります。したがいまして、今後も人材獲得を経営における最重要課題のひとつと捉え、努力してまいりますが、計画通りに人材が確保できる保証はありません。当社グループが適正な人材確保に失敗し、重要な役割を担う従業員が退職した場合、当社の業務に支障が生じることになります。とりわけ、開発部門の優秀なエンジニアの採用が計画通り進まない場合、製品開発の進捗に大きな影響を与え、業績に悪影響を与えるおそれがあります。
⑨ 海外進出について
当社グループは、世界の通信事業者との販売チャネル及び最先端技術を有する顧客との関係確立を目的とした海外拠点の設立あるいはパートナー企業との業務提携等を行っております。しかしながら、電磁波障害規制等の各国・地域に存在する様々な法的規制等に関して予期せぬ新設、改正等が行われた場合、当社グループの業績に悪影響を与えるおそれがあります。また、各国通信事業者の経営動向による次世代通信システムへの移行の遅れ、事業免許交付の遅延、為替レートの変動、ビジネス慣習の違い、その他の不確定要素が多数存在しており、これらは当社グループの業績に悪影響を与えるおそれがあります。
⑩ 新規事業について
現在、当社グループでは、従来からのコアビジネスである通信計測機市場での競争力、ノウハウを活用し、新市場でのプレゼンス構築を行っております。しかしながら、現状では、新市場でのプレゼンスは高くなく、事業上の経験も不足しているうえ、その他の不確定要素の多数の存在は、当社グループの業績に悪影響を与えるおそれがあります。
⑪ 製造物責任等について
当社グループでは、電波法による規制を受ける製品を開発しております。製品及びサービスの品質確保、法的規制等への適合には細心の注意を払っておりますが、不具合が生じた場合や法的規制等に適合していないことが判明した場合、製品の回収や修理が必要となります。また、製品の欠陥が理由で事故が生じた場合、コンシューマ向け製品では、製造物責任法による損害賠償の請求を受ける可能性があり、結果として当社グループに対する社会的信用が低下する等、当社グループの事業及び業績に悪影響を与えるおそれがあります。
⑫ 環境規制等について
当社グループの事業は、有害物質の使用及び取り扱い、廃棄物処理、製品含有化学物質、製品リサイクル並びに地球温暖化防止等を目的とした様々な環境法令の適用を受けています。また、当社グループは、過去、現在及び将来の開発・製造活動に関し、環境責任を負うリスクを抱えております。当社グループでは、品質・環境・安全方針に従って日常的な点検や環境監査を実施するなど、法令及び政府当局の指針の遵守に努めていますが、将来、新たなまたは厳格化する環境規制の遵守や、有害物質等を除去する義務に関する費用が発生する場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を与えるおそれがあります。
⑬ 情報管理について
当社グループでは、製品の販売、サポート等を通じて個人情報、その他事業に関する営業秘密を保持しております。当社グループでは、取得した個人情報等の外部漏洩を防止するため、情報管理に細心の注意を払っておりますが、個人情報等の漏洩が生じた場合、法令違反、取引先企業との守秘義務違反を引き起こす可能性があります。
こうした事態が発生した場合、損害賠償請求や当社グループに対する社会的信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に悪影響を与えるおそれがあります。
⑭ 大規模災害等について
当社グループ及び当社グループの取引先の事業拠点が地震、洪水、火災等の災害により物的・人的被害を受けた場合、または、社会インフラに著しい被害が生じた場合、開発、製造、調達、物流等の機能が停止する可能性があり、当社グループの事業及び業績に悪影響を与えるおそれがあります。
⑮ 資金運用について
当社グループは、有価証券及び投資有価証券を保有しており、金利動向、為替市場動向、株式市場動向により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑯ 配当政策について
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要項目の一つと位置付けており、内部留保の充実と企業体質の強化を図りながら、業績や財務状況、将来の事業展開などを総合的に勘案しながら配当を実施していくことを基本方針としております。
今後につきましては、業績の更なる向上を目指し、財務体質の強化を図り、財務状況と経営成績のバランスを考慮しながら配当を実施していく所存ですが、市場の急変や事業計画の大幅な見直し等により、当社グループの業績が悪化した場合には、継続的に配当の実施を行えない可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
移動体通信分野では、世界的に多種多様なモバイル端末の普及により、移動体通信の高速化・大容量化、サービス品質の向上に向けての研究開発及び設備投資が継続しております。国内においてはLTE-Advancedのサービスが普及し、既存のLTEのサービスに対して更なる高速化・大容量化が実現しております。また、LTE-Advanced及びLTE-Advanced Proの研究開発投資を継続しつつ、第5世代（5G）通信方式の商用化へ向けた実証実験も開始されております。海外におきましても、LTE-Advancedサービスに加え、先行的な5Gサービスも一部で始まり、更なる移動体通信の高速化が全世界で進行しております。
また、固定通信分野におきましては、モバイル端末の普及、高速化により、ブロードバンドサービスが定着し、ビデオストリーミング等を中心としたデータトラフィックが急速に増加しております。通信事業者は、急増する多種多様な通信トラフィックに柔軟に対応するため、ネットワークの負荷低減に向けた投資や、ネットワーク処理のソフトウエア化を急速に進めながら、通信インフラの更なる高速化・大容量化を推進しております。
これらの技術や新サービスの導入に伴い、設備投資や研究開発投資の需要が見込まれる一方で、通信品質の問題や、事業者間による加入者獲得競争、サービスの低価格傾向は定着しており、通信事業者及び通信機器メーカーの投資意欲に関しましては、引き続き選別的な姿勢が継続されるものと予想されます。
このような状況の中、当社グループでは、以下の営業、マーケティング及び研究開発活動を行いました。
(ⅰ) 5Gに対応する製品の開発及び販売
(ⅱ) LTE-Advanced及びLTE-Advanced Proに対応する製品の開発及び販売
(ⅲ) 欧州、中国、北米、韓国、中東等の海外市場における5G及びLTE-Advanced対応製品の販売及び市場開拓
(ⅳ) LTEに対応する製品の保守及び販売
(ⅴ) 次世代ネットワーク及びネットワークセキュリティに対応した製品開発・商材開拓及び販売
(ⅵ) 通信分野における新事業に向けたマーケティング及び研究開発
その結果、当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。
（モバイルネットワークソリューション）2,110,156千円（前期比4.3％増）
当セグメントの売上高は、2,110,156千円となりました。移動体通信市場におきましては、第5世代（5G）通信方式の商用化に向けた実証試験が開始されておりますが、当社の顧客である通信事業者及び通信機器メーカーも、当社と同様に現行世代のLTE-Advanced Proと5Gの開発投資を同時に行う状況のため、非常に厳しい投資姿勢が継続しております。このような状況の中、第４四半期におきましては第３四半期に引き続き、5Gに対応する基地局向け研究開発用テストシステムを販売することができました。
以上の結果、LTE-Advanced及びLTE-Advanced Proの研究開発用途向けテストソリューションの国内及び海外向け販売につきましては前期比で減少しましたが、5Gの研究開発用途向けテストソリューションの国内向け販売が増加したため、前期比で増収となりました。
セグメント損益につきましては、115,236千円の営業利益（前期は営業損失342,035千円）となりました。前期に続き5G向けの研究開発費は高水準で推移しましたが、売上高の増加及び新製品による利益率の向上に加え、販売費及び一般管理費が前期比で減少したことによるものです。
（ＩＰネットワークソリューション）520,341千円（前期比66.6％増）
当セグメントの売上高は、520,341千円となりました。ネットワーク監視におけるパケットキャプチャツール「etherExtractor」の販売が前期比で大幅に増加した結果によるものです。
セグメント損益につきましては、前期比で売上高が大幅に増加したことに加え、研究開発費が大幅に減少した結果、40,833千円の営業損失（前期は営業損失330,661千円）となりました。
以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高2,630,498千円（前期比12.6％増）、営業利益74,402千円（前期は営業損失672,696千円）、経常利益66,417千円（前期は経常損失674,144千円）となりました。次期連結会計年度の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産計上に伴う法人税等調整額を87,571千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は117,628千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失856,704千円）となりました。
財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は3,797,902千円であり、前連結会計年度末に比べ1,251,220千円増加いたしました。商品及び製品が163,040千円、原材料及び貯蔵品が79,966千円減少した一方で、現金及び預金が855,763千円、受取手形及び売掛金が598,577千円、有価証券が144,475千円増加したことが主な要因であります。
当連結会計年度末における固定資産は1,249,932千円であり、前連結会計年度末に比べ39,054千円減少いたしました。繰延税金資産が87,740千円増加した一方で、投資有価証券が135,470千円減少したことが主な要因であります。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は1,341,220千円であり、前連結会計年度末に比べ884,895千円増加いたしました。短期借入金が800,000千円増加したことが主な要因であります。
当連結会計年度末における固定負債は388,461千円であり、前連結会計年度末に比べ206,436千円増加いたしました。長期借入金が207,740千円増加したことが主な要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は3,318,152千円であり、前連結会計年度末に比べ120,833千円増加いたしました。利益剰余金が117,628千円増加したことが主な要因であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は営業活動による収入56,903千円、投資活動による支出264,645千円、財務活動による収入1,068,524千円により、資金残高は1,947,516千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益87,157千円に対し、減価償却費230,209千円、売上債権の増加額599,482千円、たな卸資産の減少額243,242千円等があった結果、営業活動によって増加した資金は56,903千円（前連結会計年度は921,780千円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出197,120千円、無形固定資産の取得による支出63,144千円等があった結果、投資活動によって減少した資金は264,645千円（前連結会計年度は196,188千円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の増加額800,000千円、長期借入れによる収入300,000千円等があった結果、財務活動によって増加した資金は1,068,524千円（前連結会計年度は28,715千円の収入）となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2018年８月１日 至 2019年７月31日） | 前年同期比（％） | |
| モバイルネットワークソリューション（千円） | 1,402,815 | 53.8 | |
| ＩＰネットワークソリューション（千円） | 306,774 | 53.5 | |
| 合計（千円） | 1,709,590 | 53.7 | |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2018年８月１日 至 2019年７月31日） | ||||
| 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％） | ||
| モバイルネットワークソリューション | 1,789,231 | 92.2 | 218,028 | 40.5 | |
| ＩＰネットワークソリューション | 622,822 | 258.3 | 125,693 | 541.5 | |
| 合計 | 2,412,053 | 110.6 | 343,721 | 61.1 | |
（注） 上記金額には消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2018年８月１日 至 2019年７月31日） | 前年同期比（％） | |
| モバイルネットワークソリューション（千円） | 2,110,156 | 104.3 | |
| ＩＰネットワークソリューション（千円） | 520,341 | 166.6 | |
| 合計（千円） | 2,630,498 | 112.6 | |
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 2017年８月１日 至 2018年７月31日） | 当連結会計年度 （自 2018年８月１日 至 2019年７月31日） | ||
| 金額（千円） | 割合 （％） | 金額（千円） | 割合 （％） | |
| 株式会社ＮＴＴドコモ | 300,412 | 12.9 | 1,261,872 | 48.0 |
| ネットワンシステムズ株式会社 | － | － | 312,343 | 11.9 |
| Nokia Solutions and Networks Oy | 940,230 | 40.3 | 285,650 | 10.9 |
| 富士通株式会社 | 299,473 | 12.8 | － | － |
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．前連結会計年度のネットワンシステムズ株式会社及び当連結会計年度の富士通株式会社については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して会社の財産及び損益の状況を正確に開示するように作成されております。その作成において見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
a. たな卸資産及び有価証券の評価
たな卸資産は原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しており、陳腐化品及び販売可能性の低い長期滞留品については、必要な評価減を行っております。
時価のあるその他有価証券は、時価が取得価額に比べ著しく下落し、50％以上下落したほか、将来の市場悪化、又は投資先の業績の悪化により回復可能性が認められない場合には減損処理を行う可能性があります。
b. 繰延税金資産
繰延税金資産については、回収可能性があると判断できる金額に減額するため評価性引当額を計上しています。繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたっては、将来の課税所得等を考慮しています。
繰延税金資産の全部または一部を、将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った会計年度に繰延税金資産の調整額を税金費用として計上することがあります。同様に、計上額の純額を上回る繰延税金資産が回収可能であると判断した場合は、当該判断を行った会計年度の税金費用を減少させることがあります。
c. 固定資産の減損
当社グループの保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。将来、事業損益見込みの悪化等があった場合には、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失を計上する可能性があります。
②経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、2,630,498千円となり前連結会計年度に比べ294,679千円増加いたしました。セグメント別の売上高の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は、1,835,558千円となり前連結会計年度に比べ495,422千円増加いたしました。前連結会計年度に対し、売上高が294,679千円増加したことに加え、原価低減の実施、5Gに対応する基地局向け研究開発用テストシステムの新製品を販売した結果、売上総利益は増加いたしました。
（販売費及び一般管理費並びに営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,761,155千円となり前連結会計年度に比べ251,676千円減少いたしました。5Gに対応する研究開発費は前連結会計年度と同様に高い水準で推移しましたが、LTE-Aに対応する研究開発及びネットワーク監視用途のパケットキャプチャツール「etherExtractor」の研究開発費が減少した結果、研究開発費の総額は前連結会計年度に比べ147,279千円減少いたしました。広告宣伝費や減価償却費等の販売費及び一般管理費も前連結会計年度に対し減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、74,402千円となりました。
（経常利益/親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の営業外損益は、支払利息及び為替差損等の影響により7,985千円の純損失となり経常利益は66,417千円となりました。特別利益に岩手県滝沢市に開発センターを設立したことによる補助金収入23,607千円、特別損失に固定資産の減損2,867千円を計上し、繰延税金資産計上に伴う法人税等調整額を87,571千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、117,628千円となりました。（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失856,704千円）
③財政状態の分析
a. 資産及び負債・純資産の状況
当期における資産及び負債・純資産の状況については「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
ｂ.キャッシュ・フロー
当期におけるキャッシュ・フローの状況については「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照ください。
⑤資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品開発及びサービス提供のための労務費、外注費、設備費、経費、販売用ハードウエア及び電子部品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用、市場調査及び販促用のマーケティング費用等であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本方針としておりますが、大型の設備投資や、長期間で多額な研究開発が継続する場合には、一部の運転資金を金融機関からの借入で調達しております。
当連結会計年度におきましては、当社の主力事業におけるモバイルネットワークソリューションにおいて、第5世代（5G）移動体通信規格に対応したテストソリューションにおける新製品の研究開発が本格化いたしました。今後も継続することが見込まれるため、金融機関より運転資金として短期及び長期の借入による資金調達を実施いたしました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,947,516千円となり、前連結会計年度末に対し855,763千円増加いたしました。
なお、キャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」をご参照ください。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
次期における、当社グループのセグメント別売上の見通しに関しましては、以下のように考えております。
（モバイルネットワークソリューション）
移動体通信市場におきましては、第5世代（5G）通信方式の商用化に向けた実証試験が開始されておりますが、当社の顧客である通信事業者及び通信機器メーカーも、当社と同様に現行世代のLTE-Advanced Proと5Gの開発投資を同時に行う状況のため、非常に厳しい投資姿勢は継続するものと思われます。
モバイルネットワークソリューションにつきましては、5G向けの製品販売及びテストソリューションを中心にLTE-Advanced Proに対応する製品の販売及びテストソリューションも見込んでおります。5G向け製品の海外向け販売を開始することにより、当セグメントの売上高は、2,500百万円を見込んでおります。
（IPネットワークソリューション）
IPネットワークソリューションでは、ネットワーク監視用途のパケットキャプチャツール「etherExtractor」の販売及び、セキュリテイ関連の新製品の開発・販売及び社外商材の開拓・販売を行うことにより、当セグメントの売上高は、500百万円を見込んでおります。
2020年７月期の連結業績予想につきましては、売上高3,000百万円（前期比14.0％増）、5Gの研究開発投資を継続することにより、営業利益は250百万円（前期比236.0％増）、経常利益225百万円（前期比238.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は150百万円（前期比27.5％増）を見込んでおります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,201,134千円となりました。
各セグメントの研究開発活動につきましては次のとおりであります。
（モバイルネットワークソリューション）
当セグメントにおける研究開発費は1,131,633千円となりました。第5世代（5G）移動体通信に対応する製品の研究開発及びLTE-Advanced Proに対応する製品の研究開発によるものです。
（IPネットワークソリューション）
当セグメントにおける研究開発費は69,500千円となりました。ネットワーク監視におけるパケットキャプチャツール「etherExtractor」の製品開発、ネットワークセキュリティに関連する製品の開発によるものです。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中におきましては、モバイルネットワークソリューション事業における第5世代（5G）通信関連の研究開発環境の整備に伴い、開発用計測機器等に関して総額240,576千円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な影響を及ぼす設備の売却、除却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
| 2019年７月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 (人) | ||||
| 建物及び 構築物 (千円) | 車両 運搬具 (千円) | 工具、器具 及び備品 (千円) | 土地 (千円) (面積㎡) | 合計 (千円) | ||||
| 本社 (東京都立川市) | モバイル ネットワーク ソリューション IPネットワーク ソリューション 全社（共通） | 統括業務施設及び研究開発設備 | 12,762 | 0 | 300,608 | － | 313,370 | 106 |
| 滝沢デベロップメントセンター (岩手県滝沢市) | モバイル ネットワーク ソリューション IPネットワーク ソリューション | 研究開発施設 | 205,592 | － | 2,586 | 16,794 (2,348.88) | 224,973 | 16 |
（注）１．帳簿価額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数には臨時雇用者は含んでおりません。
(2) 在外子会社
在外子会社における設備は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 38,000,000 |
| 計 | 38,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） (2019年７月31日) | 提出日現在発行数（株） (2019年10月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,562,000 | 9,562,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 9,562,000 | 9,562,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
| 2014年２月１日（注） | 9,466,380 | 9,562,000 | － | 1,359,350 | － | 1,497,450 |
（注）2014年２月１日付をもって普通株式１株につき100株の割合による株式分割を行っております。
（５）【所有者別状況】
| 2019年７月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 5 | 32 | 30 | 26 | 11 | 4,764 | 4,868 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 2,714 | 4,446 | 8,404 | 5,427 | 90 | 74,325 | 95,406 | 21,400 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 2.85 | 4.66 | 8.81 | 5.69 | 0.09 | 77.90 | 100.00 | － |
（注）１．自己株式1,491,070株は、「個人その他」に14,910単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、900株含まれております。
（６）【大株主の状況】
| 2019年７月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 床次 隆志 | 東京都国立市 | 1,933,000 | 23.95 |
| 有限会社エス・エイチ・マネジメント | 東京都府中市本町１－12－２ | 800,000 | 9.91 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505325 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティA棟) | 250,100 | 3.10 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－11 | 213,300 | 2.64 |
| 東 政光 | 福岡県大川市 | 110,000 | 1.36 |
| MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町１－９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー) | 104,598 | 1.30 |
| 内田 満 | 栃木県宇都宮市 | 90,000 | 1.12 |
| 床次 直之 | 東京都国立市 | 75,500 | 0.94 |
| 望月 薫 | 静岡県富士宮市 | 69,200 | 0.86 |
| 竹内 秀明 | 神奈川県小田原市 | 68,700 | 0.85 |
| 計 | ― | 3,714,398 | 46.02 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年７月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,491,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,049,600 | 80,496 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 21,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,562,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 80,496 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が70株含まれております。
②【自己株式等】
| 2019年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社アルチザネット ワークス | 東京都立川市曙町 二丁目36番２号 | 1,491,000 | － | 1,491,000 | 15.59 |
| 計 | － | 1,491,000 | － | 1,491,000 | 15.59 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 70 | 63,070 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）当期間における取得自己株式には、2019年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（－） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 1,491,070 | － | 1,491,070 | － |
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要項目の一つと位置付けており、内部留保の充実と企業体質の強化を図りながら、業績や財務状況、将来の事業展開などを総合的に勘案しながら配当を実施していくことを基本方針としております。
また、当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、当期純利益を計上いたしましたが、今後も継続する第5世代（5G）移動体通信に伴う研究開発投資に備えるため、無配といたしました。中長期的に継続する第5世代（5G）移動体通信に対す
る研究開発投資の原資となる内部留保の充実を図る方針であります。内部留保資金につきましては、第5世代
（5G）移動体通信に対し積極的に研究開発等を行い、事業基盤を更に磐石にするために有効投資してまいります。
なお、2020年7月31日を基準日とする配当につきましては、利益水準、今後の経営環境、財務体質、内部留保の状況等を総合的に勘案し、１株当たり３円の期末配当を予定しております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年１月31日を基準日として、中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社グループのコーポレート・ガバナンスを「業務を執行する取締役に健全かつ公明正大に企業を
を経営させる仕組み」と定義しています。
コーポレート・ガバナンスの目的は、経営の健全性及び透明性を維持するとともに、公正かつ効率的な経営
を遂行し、当社グループの経営理念を実現することにあります。
当社は、当社グループの経営の根幹をなす企業哲学「アルチザフィロソフィ」を、取締役及び当社グループ
内で働く従業員に浸透させ、健全な企業風土を構築していくとともに、「アルチザフィロソフィ」の実践を通
じ、コーポレート・ガバナンスを確立してまいります。
② 企業統治の体制の概要
・取締役会
当社は、意思決定・監督を行う取締役会の機能と業務執行を行う執行役員の機能を分離しています。取締役
会は、当社事業に精通した取締役３名と独立した立場の社外取締役２名の５名によって構成され、迅速かつ
効率的な意思決定を行っております。
定例取締役会は、月１回の頻度で開催しており、経営施策の報告、検証、中長期的な経営戦略の策定を定期的に行っております。また、必要に応じて、臨時取締役会を開催しております。
なお、取締役会の議長は、代表取締役会長(最高経営責任者)床次隆志が務めており、取締役以外に監査役３名も出席することとしております。
・経営会議
当社は、意思決定のスピード向上と経営施策遂行における透明性確保の観点から、月２回の頻度で、議長を務める代表取締役社長執行役員(最高執行責任者)床次直之を含む取締役３名、常勤監査役、執行役員及び部長等の幹部社員により構成される経営会議を開催しております。
・監査役会
当社は、監査役会設置会社であります。監査役会は、監査役３名により構成され、うち２名が社外監査役であります。また、１名は常勤で、２名は非常勤であります。
なお、監査役会の議長は、常勤監査役(社外監査役)久米富幸が務めております。
・当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。
③ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、技術革新のスピードが速く専門性が高い事業を行っているため、意思決定において現場感覚が重要
であると考えており、業務の迅速な執行を図ることを目的として、2017年10月27日から執行役員制度を導入し
ております。これにより取締役会における効率的かつ迅速な意思決定及び監督機能の強化等がさらに図られて
おります。また、経営体制強化のために１名増員した社外取締役２名に加え、監査役３名のうち２名が社外監
査役であることから、経営監視機能も有効であると判断し、現体制を採用しております。
④ 企業統治に関するその他の事項
当社は、取締役会において決議された「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、内部統制シス
テムを整備し運用しております。
・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
(ⅰ) 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という）が共有すべき考え方やルールを表した「アルチザフィロソフィ」を制定し、当社グループにおける企業倫理の確立並びに取締役及び使用人による法令、定款及び社内規程の遵守の確保を目的としてこれを率先垂範するとともに、その遵守の重要性につき繰り返し情報発
信することによりその周知徹底を図る。
コンプライアンス規程を制定し、当社グループの取締役及び使用人の法令及び定款に適合した職務執行の徹底を図るため、担当取締役を任命しその取り組みを統括させる。また、当該取締役は、管理本部と連携し取締役及び使用人に対する教育を行う。
当社グループのコンプライアンスに関する重要な問題を審議するため会議体を置き、必要に応じて社外からの参加者を招聘する。
内部監査室長は、担当取締役及び管理本部等と連携のうえ当社グループのコンプライアンスの状況を監査し、定期的に取締役会及び監査役会に報告する。また、法令上疑義のある行為等について当社グループの取締役及び使用人が相談・通報するための体制を整備する。
当社グループは反社会勢力との関わりを一切持たず、また、不当な要求等に対しては毅然とした態度で臨みこれを拒絶する。
(ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に従い、当社グループにおける取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存する。取締役及び監査役は、これらの文書等をいつでも閲覧することができる。
(ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程を制定し、当社グループとしてリスク管理に努めるとともに、統括責任者として担当取締役を任命し、管理本部と連携のうえ当社グループにおけるリスクを統括的に管理する。
内部監査室長は、当社グループのリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的にリスク管理担当取締役及び取締役会に報告し、取締役会において審議等を行う。
(ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
取締役会は、原則月１回定例で開催するほか、必要に応じて適宜開催し、当社グループにおける重要事項の決定及び取締役の職務執行状況の監督等を行う。また、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、経営会議を原則月２回の頻度で開催し、当社グループの業務執行に関する事項に係る意思決定を機動的に行う。
当社グループにおける業績管理に関しては、年度毎に事業計画を策定し、その達成に向けて、月次で予実管理を行うほか、主要な経営情報については、週次で進捗管理を行う。
(ⅴ) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するため、取締役等の子会社への派遣、規程等に基づいた業務遂行のための子会社との日常的な情報の共有、子会社の遵法体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行い、当社グループ全体を網羅的・統括的に管理する。内部監査室は、子会社の担当取締役、管理本部と連携して、当社グループ全体の監査を行う。
(ⅵ) 財務の適正性を確保するための体制
当社グループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行う。
当社の各部門及び当社の子会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。
(ⅶ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
必要に応じて、監査役の職務を補助するための使用人を置くこととし、その人事については、監査役会と事前協議するものとする。
当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。
(ⅷ) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制並びに報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループの取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実の発生、信用を著しく失
墜させる事態、内部管理の体制等に関する重大な欠陥や問題、法令違反等の不正行為について、監査役会に
報告することとする。
内部監査室は、監査の結果を適時、適正な方法により監査役会に報告する。
通報者に不利益が及ばない内部通報窓口への通報状況とその処理の状況を定期的に監査役会に報告する。
(ⅸ) 監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職
務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
(ⅹ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、代表取締役、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換することとする。
内部監査室と監査役会は、適宜情報交換を行うとともに、連携して監査を行う。
当社グループの取締役及び使用人は、監査役またはその補助使用人から業務執行に関する事項について報告
及び関係資料の提出を求められたときは、速やかに対応する。
監査役は、当社グループの重要な会議体に出席する。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は６名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
(ⅰ) 自己株式の取得
当社は、機動的に自己の株式の取得を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
(ⅱ) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨定款に定めております。
(ⅲ) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の定める限度額の範囲内で免除することができる旨定款に定めております。
⑧ 株主総会特別決議要件の変更の内容
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性0名 （役員のうち女性の比率0.0％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
| 代表取締役 会長 | 床次 隆志 | 1960年８月24日生 | 1990年12月 当社設立 代表取締役社長 2010年９月 阿基捷(上海)軟件開発有限公司 董事長(現任) 2019年10月 当社代表取締役会長(現任) | (注)３ | 1,933,000 |
| 代表取締役 社長執行役員 | 床次 直之 | 1963年３月13日生 | 1992年11月 当社入社 2009年９月 当社開発本部長兼品質管理・購買本部長兼情報システム室長 2009年10月 当社取締役 2010年９月 阿基捷(上海)軟件開発有限公司 董事兼総経理 2016年９月 当社営業本部長 2017年４月 阿基捷(上海)軟件開発有限公司 董事(現任) 2017年10月 当社取締役執行役員 2018年９月 当社モバイルプロダクト事業本部長(現任) 2019年10月 当社代表取締役社長執行役員(現任) | (注)３ | 75,500 |
| 取締役 常務執行役員 管理本部長 | 清水 政人 | 1969年10月22日生 | 1998年１月 当社入社 2004年９月 当社管理本部長(現任) 2009年10月 当社取締役 2010年９月 阿基捷(上海)軟件開発有限公司 董事 2012年10月 当社常務取締役 2017年４月 阿基捷(上海)軟件開発有限公司 監事(現任) 2017年10月 当社取締役常務執行役員(現任) | (注)３ | 30,700 |
| 取締役 | 菅谷 常三郎 | 1963年11月24日生 | 1988年４月 モトローラ株式会社入社 1999年６月 株式会社ジャフコ 2003年１月 同社JAFCO America Ventures Inc. (現：Icon Ventures)President&CEO 2008年３月 同社執行役員米国担当 2015年６月 ぷらっとホーム株式会社社外取締役(現任) 2015年12月 みやこキャピタル株式会社代表取締役(現任) 2018年10月 当社取締役(現任) 2019年６月 マクニカ・富士エレホールディングス株式会社社外取締役(現任) | (注)３ | － |
| 取締役 | Jacob J. Hsu | 1949年２月21日生 | 1978年９月 クァンテル・ビジネス・コンピュータ社入社 1980年７月 モステック社 1982年４月 コントロール・データ社 1984年２月 フレキシブル・コンピュータ社 1989年４月 インターフェーズ社マネジャー 1994年７月 ロックウェル・インターナショナル社マネジャー 1998年４月 アスチュート・ネットワークス社取締役 2005年３月 イネオクエスト社取締役 2019年10月 当社取締役(現任) | (注)３ | － |
| 常勤監査役 | 久米 富幸 | 1953年９月22日生 | 1979年４月 富士通株式会社入社 2015年10月 富士通テレコムネットワークス株式会社代表取締役社長 2018年10月 当社監査役 2019年10月 当社常勤監査役(現任) | (注)４ | － |
| 監査役 | 弓場 英明 | 1948年３月15日生 | 1972年４月 日本電信電話公社(現：日本電信電話株式会社)入社 1997年６月 エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社(現：株式会社NTTドコモ)取締役 2006年６月 富士通株式会社経営執行役上席常務 2014年10月 当社常勤監査役 2019年10月 当社監査役(現任) | (注)４ | 4,500 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
| 監査役 | 杉本 守孝 | 1955年１月17日生 | 1983年４月 社団法人日本能率協会(現：一般社団法人日本能率協会)入職 2000年６月 同協会理事 2007年４月 同協会経営研究所長 2009年４月 東京工業大学大学院社会理工学研究科(現：リベラルアーツ研究教育院)非常勤講師(現任) 2015年４月 立命館大学大学院経営管理研究科客員教授 2015年４月 一般財団法人高度映像情報センター研究主幹(現任) 2015年10月 当社取締役 2018年10月 当社監査役(現任) | (注)４ | － |
| 計 | 2,043,700 | ||||
（注）１. 代表取締役社長執行役員 床次直之は、代表取締役会長 床次隆志の実弟であります。
２. 監査役 久米富幸氏、弓場英明氏は、社外監査役であります。
３. 2019年10月25日開催の第29期定時株主総会の終結の時から１年間
４. 2018年10月26日開催の第28期定時株主総会の終結の時から４年間
５. 取締役 菅谷常三郎氏、Jacob J. Hsu氏は、社外取締役であります。
６. 当社では、経営上の意思決定と業務執行を分離することで、意思決定の効率化、迅速化及び監督機能の強化を図るため、2017年10月27日より執行役員制度を導入しております。執行役員は、提出日現在次のとおりであります。
社長執行役員 床次 直之
常務執行役員 清水 政人
執行役員 田中 浩司
執行役員 中田 成紀
執行役員 Jaimeson Bilodeau
なお、床次直之、清水政人の２名は取締役を兼務しております。 ７．当社は、新たに会長職を置き、社長との代表取締役２名体制で、経営体制の一層の強化・充実を図り、持続的成長と企業価値の向上を目指すため、2019年10月25日開催の取締役会において、代表取締役の異動(追加)及び社長交代について、以下のとおり決議いたしました。
床次 隆志 代表取締役会長(旧役職名 代表取締役社長)
床次 直之 代表取締役社長執行役員(旧役職名 取締役執行役員)
② 社外役員の状況
当社の監査役３名のうち２名は社外監査役であり、当社との間に、人的、資本的又は取引その他利害関係はありません。
当社は、経営の意思決定機能と、取締役及び執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役２名を選任し、さらに監査役３名のうち２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要であると考えており、社外取締役２名の他に、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
社外取締役菅谷常三郎氏は、企業経営において豊富な経験とそれに裏付けられた深い見識を有しており、当社の経営全般に対する助言等を期待し選任しております。また、社外取締役Jacob J. Hsu氏は、長年にわたって北米を中心に情報通信業界での活動をしており、豊富な経験と幅広い知見を有しており、当社の海外事業に対する助言等を期待し選任しております。
社外監査役久米富幸氏は、長年情報通信業界で培われた幅広い経験とそれに裏付けられた深い見識を有しており、当社の事業内容にも精通しております。また、社外監査役弓場英明氏は、経営に関する豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、当社の事業内容にも精通していることから、それぞれの経験等を活かした経営監視機能の強化を期待し、選任しております。
なお、当社は、社外取締役菅谷常三郎氏及びJacob J. Hsu氏、社外監査役久米富幸氏及び弓場英明氏の４氏を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。当社において、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針は明確に定めておりませんが、当社の関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、また、その他に独立役員の属性として、独立性が疑われる事項に該当するものはないため、一般株主と利益相反を生ずる恐れがないものと判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、監査役による監査の他、会社の業務及び財産の実態を監査し経営の合理化・効率化の推進等会社の経営管理に資することを目的として内部監査室による内部監査を実施し、業務改善提案を適宜行うことで内部統制の整備に努めております。監査役監査、内部監査、会計監査それぞれの活動に際しては、必要に応じ監査役、内部統制部門及び会計監査人との間で情報共有の場を設け、説明・報告・意見交換などを行い、緊密な連携体制の構築に努めるとともに、監査の実効性を高めております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（うち１名が社外監査役）の３名で構成されております。監査役は、毎月開催される当社の取締役会に出席し、必要に応じてその他の重要な会議へも出席しております。また、会計監査人と四半期ごとに監査結果についての説明・報告を受けると共に積極的に意見交換を行うなど、相互に連携を図り監査の実効性を高めております。
監査役会は、毎月開催されており、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担及び監査費用の予算等を監査の開始にあたり、監査役会において協議の上、決議をもって策定し実施しております。また、内部統制部門及び会計監査人から監査計画・監査状況などの報告を受け、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行について協議をしております。
なお、これらの活動の支援組織は、管理本部(９名で構成)となっております。
② 内部監査の状況
当社は、監査役による監査の他、会社の業務及び財産の実態を監査し経営の合理化・効率化の推進等会社の経営管理に資することを目的として内部監査室による内部監査を実施し、業務改善提案を適宜行うことで内部統制の整備に努めております。内部監査室には４名を配置しており、その他社内各部門から召集された７名が適宜、内部監査室の活動に加わります。内部監査の際には、必要に応じ監査役及び会計監査人との情報共有の場を設け、説明・報告・意見交換などを行い、緊密な連携体制の構築に努めております。
内部統制部門及び会計監査人とは、必要に応じ取締役及び常勤監査役を通じて又は直接、監査結果についての説明・報告を受けると共に積極的に意見交換を行うなど、相互に連携を図り監査の実効性を高めております。
また、毎月開催される当社の取締役会には常勤監査役及び非常勤監査役が出席し、必要に応じてその他の重要な会議へも出席しております。
会計監査人は、監査役及び内部統制部門と定期的に情報共有の場を設け説明・報告・意見交換などを行い、相互に連携を図り監査の実効性を高めております。
③ 会計監査の状況
（i）監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
（ⅱ）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 佐々田博信
指定有限責任社員 業務執行社員 中川満美
（ⅲ）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名 その他 ６名
（ⅳ）監査法人の選定方針と理由
当社は、当監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、当監査法人を選任しており
ます。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
（ⅴ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、
監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について確認を行っております。なお、評価の結果、当社会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、上記に基づき問題はないものと判断しています。また、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
（ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 17,500 | － | 20,500 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 17,500 | － | 20,500 | － |
（注）当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、前連結会計年度に係る追加報酬1,000千円が含まれて
おります。
（ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に属する組織に対する報酬（(ⅰ)を除く）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | － | 4,894 | － | 5,434 |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | － | 4,894 | － | 5,434 |
（注）当社における非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人に対する税務コンプライアンス業務及び税務
コンサルティング業務であります。
（ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度（自 2017年８月１日 至2018年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年８月１日 至2019年７月31日）
該当事項はありません。
（ⅳ）監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
（ⅴ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人） | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 52,332 | 52,332 | － | － | － | 3 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | 1,800 | 1,800 | － | － | － | 1 |
| 社外役員 | 11,400 | 11,400 | － | － | － | 6 |
(注) １．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．当事業年度末日現在の取締役は４名(うち社外取締役は１名)、監査役は３名(うち社外監査役は２名)で
あります。上記の社外役員の員数と相違しておりますのは、2018年10月26日開催の第28期定時株主総会
終結の時をもって任期満了により退任した社外取締役１名及び社外監査役２名が含まれているためであ
ります。
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役の報酬限度額は、1998年10月28日開催の第８期定時株主総会において年額150,000千円以内と決議いただいております。
当社の監査役の報酬限度額は、2000年６月29日開催の臨時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。
各人別の報酬等の額については、上記の範囲内において、同業他社の支給水準、各人の職責・実績を勘案の上、代表取締役会長が算定し、また、社外取締役及び社外監査役の意見を踏まえた上で、取締役報酬は取締役会で、監査役報酬は監査役会で決定しております。
③ 当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
2019年10月25日に取締役会を開催し、取締役の報酬について協議を行い、第30期における各取締役の報酬について決議いたしました。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
なお、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の区分に該当する株式の保有はございません。今後、政策保有株式を保有するに至った場合には、政策保有の方針等について基準及び考え方を定める方針です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | |
| 非上場株式 | 1 | 105,980 | 1 | 105,980 |
| 非上場株式以外の株式 | － | － | － | － |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額（千円） | 売却損益の 合計額（千円） | 評価損益の 合計額（千円） | |
| 非上場株式 | 2,110 | － | （注）－ |
| 非上場株式以外の株式 | － | － | － |
（注）非上場株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年８月１日から2019年７月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年８月１日から2019年７月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年８月１日から2019年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年８月１日から2019年７月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又はその変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務に係る書籍等の購読や監査法人等が主催する講習会、セミナーに参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年７月31日) | 当連結会計年度 (2019年７月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,091,752 | 1,947,516 |
| 受取手形及び売掛金 | 592,534 | 1,191,112 |
| 有価証券 | － | 144,475 |
| 商品及び製品 | 547,385 | 384,345 |
| 仕掛品 | 13,559 | 15,029 |
| 原材料及び貯蔵品 | 182,489 | 102,523 |
| その他 | 118,959 | 12,899 |
| 流動資産合計 | 2,546,681 | 3,797,902 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 269,580 | 271,948 |
| 減価償却累計額 | ※１ △38,650 | ※１ △53,593 |
| 建物及び構築物（純額） | ※２ 230,929 | ※２ 218,355 |
| 車両運搬具 | 4,730 | 4,730 |
| 減価償却累計額 | ※１ △4,730 | ※１ △4,730 |
| 車両運搬具（純額） | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 1,343,798 | 1,520,387 |
| 減価償却累計額 | ※１ △1,015,858 | ※１ △1,203,162 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 327,939 | 317,224 |
| 土地 | ※２ 16,794 | ※２ 16,794 |
| 有形固定資産合計 | 575,663 | 552,374 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 39,068 | 79,536 |
| ソフトウエア仮勘定 | 19,470 | 15,653 |
| 電話加入権 | 923 | 923 |
| 無形固定資産合計 | 59,462 | 96,112 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 469,760 | 334,290 |
| 繰延税金資産 | 142,278 | 230,018 |
| 敷金及び保証金 | 35,433 | 31,733 |
| その他 | 6,389 | 5,403 |
| 投資その他の資産合計 | 653,861 | 601,445 |
| 固定資産合計 | 1,288,987 | 1,249,932 |
| 資産合計 | 3,835,669 | 5,047,835 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年７月31日) | 当連結会計年度 (2019年７月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 281,175 | 152,903 |
| 短期借入金 | － | 800,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 21,000 | ※２ 82,080 |
| 未払法人税等 | 11,681 | 80,149 |
| 賞与引当金 | 28,367 | 35,160 |
| その他 | 114,101 | 190,927 |
| 流動負債合計 | 456,324 | 1,341,220 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 168,500 | ※２ 376,240 |
| 資産除去債務 | 13,524 | 12,221 |
| 固定負債合計 | 182,024 | 388,461 |
| 負債合計 | 638,349 | 1,729,682 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,359,350 | 1,359,350 |
| 資本剰余金 | 1,503,745 | 1,503,745 |
| 利益剰余金 | 963,774 | 1,081,403 |
| 自己株式 | △505,530 | △505,593 |
| 株主資本合計 | 3,321,339 | 3,438,904 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △133,620 | △126,492 |
| 為替換算調整勘定 | 9,600 | 5,740 |
| その他の包括利益累計額合計 | △124,019 | △120,752 |
| 純資産合計 | 3,197,319 | 3,318,152 |
| 負債純資産合計 | 3,835,669 | 5,047,835 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年８月１日 至 2018年７月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年８月１日 至 2019年７月31日) | |
| 売上高 | 2,335,818 | 2,630,498 |
| 売上原価 | ※１ 995,682 | ※１ 794,939 |
| 売上総利益 | 1,340,135 | 1,835,558 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 2,012,832 | ※２,※３ 1,761,155 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △672,696 | 74,402 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 5,127 | 4,497 |
| 投資有価証券売却益 | 5,086 | － |
| 未払配当金除斥益 | 591 | 745 |
| 雑収入 | 835 | 707 |
| 営業外収益合計 | 11,640 | 5,950 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 718 | 3,347 |
| 有価証券売却損 | 1,753 | － |
| 為替差損 | 10,130 | 10,498 |
| 雑損失 | 485 | 89 |
| 営業外費用合計 | 13,088 | 13,935 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △674,144 | 66,417 |
| 特別利益 | ||
| 補助金収入 | － | 23,607 |
| 特別利益合計 | － | 23,607 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | ※４ 51,324 | ※４ 2,867 |
| 特別損失合計 | 51,324 | 2,867 |
| 税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） | △725,469 | 87,157 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,058 | 57,099 |
| 法人税等調整額 | 121,176 | △87,571 |
| 法人税等合計 | 131,234 | △30,471 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △856,704 | 117,628 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △856,704 | 117,628 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年８月１日 至 2018年７月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年８月１日 至 2019年７月31日) | |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △856,704 | 117,628 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △79,819 | 7,127 |
| 為替換算調整勘定 | 5,105 | △3,860 |
| その他の包括利益合計 | ※ △74,714 | ※ 3,267 |
| 包括利益 | △931,418 | 120,896 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | △931,418 | 120,896 |
| 非支配株主に係る包括利益 | － | － |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,359,350 | 1,503,745 | 1,901,188 | △505,530 | 4,258,753 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △80,710 | △80,710 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △856,704 | △856,704 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | △937,414 | － | △937,414 |
| 当期末残高 | 1,359,350 | 1,503,745 | 963,774 | △505,530 | 3,321,339 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | △53,800 | 4,495 | △49,305 | 4,209,447 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △80,710 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △856,704 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △79,819 | 5,105 | △74,714 | △74,714 |
| 当期変動額合計 | △79,819 | 5,105 | △74,714 | △1,012,128 |
| 当期末残高 | △133,620 | 9,600 | △124,019 | 3,197,319 |
当連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,359,350 | 1,503,745 | 963,774 | △505,530 | 3,321,339 |
| 当期変動額 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 117,628 | 117,628 | |||
| 自己株式の取得 | △63 | △63 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 117,628 | △63 | 117,565 |
| 当期末残高 | 1,359,350 | 1,503,745 | 1,081,403 | △505,593 | 3,438,904 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | △133,620 | 9,600 | △124,019 | 3,197,319 |
| 当期変動額 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 117,628 | |||
| 自己株式の取得 | △63 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 7,127 | △3,860 | 3,267 | 3,267 |
| 当期変動額合計 | 7,127 | △3,860 | 3,267 | 120,833 |
| 当期末残高 | △126,492 | 5,740 | △120,752 | 3,318,152 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年８月１日 至 2018年７月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年８月１日 至 2019年７月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） | △725,469 | 87,157 |
| 減価償却費 | 244,236 | 230,209 |
| 減損損失 | 51,324 | 2,867 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △4,636 | 6,793 |
| 受取利息及び受取配当金 | △5,127 | △4,497 |
| 支払利息 | 718 | 3,347 |
| 補助金収入 | － | △23,607 |
| 有価証券売却損益（△は益） | 1,753 | － |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △5,086 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 88,612 | △599,482 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △548,061 | 243,242 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 18,289 | △127,202 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △88,442 | 108,290 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | － | 89,498 |
| その他 | 926 | 21,460 |
| 小計 | △970,961 | 38,077 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,081 | 2,451 |
| 補助金の受取額 | － | 23,607 |
| 利息の支払額 | △718 | △3,596 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 46,818 | △3,636 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △921,780 | 56,903 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △246,129 | △197,120 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △49,752 | △63,144 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 103,156 | － |
| その他 | △3,464 | △4,380 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △196,188 | △264,645 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 800,000 |
| 長期借入れによる収入 | 120,000 | 300,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △10,500 | △31,180 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △63 |
| 配当金の支払額 | △80,784 | △232 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 28,715 | 1,068,524 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △7,976 | △5,018 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,097,231 | 855,763 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,188,984 | 1,091,752 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,091,752 | ※ 1,947,516 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数1社
阿基捷（上海）軟件開発有限公司
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社である阿基捷（上海）軟件開発有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同社が６月30日現在で実施した決算に基づく財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
(イ) 商品及び製品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(ロ) 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(ハ) 原材料
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(ニ) 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～38年
車両運搬具 ５～６年
工具、器具及び備品 ４～６年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年７月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」25,770千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」142,278千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「未払配当金除斥益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた1,426千円は、「未払配当金除斥益」591千円、「雑収入」835千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年７月31日）
有形固定資産の減価償却累計額は、1,059,239千円であり、当該累計額には、減損損失累計額が含まれております。
当連結会計年度（2019年７月31日）
有形固定資産の減価償却累計額は、1,261,485千円であり、当該累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2018年７月31日） | 当連結会計年度 （2019年７月31日） | |
| 建物 | 128,452千円 | 124,937千円 |
| 土地 | 16,794 | 16,794 |
| 計 | 145,247 | 141,731 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2018年７月31日） | 当連結会計年度 （2019年７月31日） | |
| １年内返済予定の長期借入金 | 21,000千円 | 21,000千円 |
| 長期借入金 | 168,500 | 147,500 |
| 計 | 189,500 | 168,500 |
３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行（前連結会計年度は４行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2018年７月31日） | 当連結会計年度 （2019年７月31日） | |
| 当座貸越極度額の総額 | 1,400,000千円 | 1,400,000千円 |
| 借入実行残高 | － | 800,000 |
| 差引額 | 1,400,000 | 600,000 |
（連結損益計算書関係）
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
| 前連結会計年度 （自 2017年８月１日 至 2018年７月31日） | 当連結会計年度 （自 2018年８月１日 至 2019年７月31日） | |
| 売上原価 | 14,487千円 | 3,718千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2017年８月１日 至 2018年７月31日） | 当連結会計年度 （自 2018年８月１日 至 2019年７月31日） | |
| 給料及び手当 | 190,403千円 | 160,722千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 10,261 | 9,979 |
| 研究開発費 | 1,348,413 | 1,201,134 |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 2017年８月１日 至 2018年７月31日） | 当連結会計年度 （自 2018年８月１日 至 2019年７月31日） | |
| 研究開発費 | 1,348,413千円 | 1,201,134千円 |
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 本社 (東京都立川市) | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 45,428千円 |
| ソフトウエア | 5,639千円 | ||
| その他(投資その他の資産) | 257千円 |
当社グループは事業用資産につきましては、報告セグメントの区分に基づきグルーピングを行っております。
IPネットワークソリューションセグメントにおいて、収益性が低下しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を０円とし、帳簿価額全額について減損損失として特別損失に51,324千円計上しております。
当連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 新宿営業所 (東京都渋谷区) | 遊休資産等 | 建物及び構築物 | 2,389千円 |
| 工具、器具及び備品 | 468千円 | ||
| その他(投資その他の資産) | 9千円 |
当社グループは事業用資産につきましては、報告セグメントの区分に基づきグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
新宿営業所閉鎖の意思決定をしたため、関連する資産について帳簿価額を０円まで減額し、減損損失として特別損失に2,867千円計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2017年８月１日 至 2018年７月31日） | 当連結会計年度 （自 2018年８月１日 至 2019年７月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | △80,281千円 | 6,958千円 |
| 組替調整額 | △3,332 | － |
| 税効果調整前 | △83,614 | 6,958 |
| 税効果額 | 3,794 | 168 |
| その他有価証券評価差額金 | △79,819 | 7,127 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 5,105 | △3,860 |
| その他の包括利益合計 | △74,714 | 3,267 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 9,562,000 | － | － | 9,562,000 |
| 合計 | 9,562,000 | － | － | 9,562,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 1,491,000 | － | － | 1,491,000 |
| 合計 | 1,491,000 | － | － | 1,491,000 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年10月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 80,710 | 10.00 | 2017年７月31日 | 2017年10月30日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 9,562,000 | － | － | 9,562,000 |
| 合計 | 9,562,000 | － | － | 9,562,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 1,491,000 | 70 | － | 1,491,070 |
| 合計 | 1,491,000 | 70 | － | 1,491,070 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加70株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2017年８月１日 至 2018年７月31日） | 当連結会計年度 （自 2018年８月１日 至 2019年７月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,091,752千円 | 1,947,516千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,091,752 | 1,947,516 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については安全性と流動性を重視し、相対的に高格付けの株式や投資適格債券を中心に運用することを原則としております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は得意先の信用リスクに晒されております。得意先ごとの期日管理及び残高管理とともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、社内規程に則り適正に評価、管理しております。
敷金及び保証金は、主に建物等の賃借契約における敷金であり、賃借先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であり、決済時において流動性リスクに晒されておりますが、支払期日の確認を毎月月末にすることなどによりリスクを管理しております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資及び研究開発に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、流動性リスクに晒されておりますが、適切に資金繰計画を作成することなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| （1）現金及び預金 | 1,091,752 | 1,091,752 | － |
| （2）受取手形及び売掛金 | 592,534 | 592,534 | － |
| （3）投資有価証券 | 363,780 | 363,780 | － |
| （4）敷金及び保証金 | 35,433 | 35,433 | － |
| 資産計 | 2,083,501 | 2,083,501 | － |
| （1）支払手形及び買掛金 | 281,175 | 281,175 | － |
| （2）未払法人税等 | 11,681 | 11,681 | － |
| （3）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む） | 189,500 | 189,500 | － |
| 負債計 | 482,356 | 482,356 | － |
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価については、取引金融機関等から提示された価格によっております。
（4）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、回収時期を合理的に見積った期間に応じたリスクフリーレートで、回収予定額を割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、（2）未払法人税等
これらは、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 連結貸借対照表計上額（千円） |
| 株式（※） | 105,980 |
（※）市場性がなく、時価を把握することが困難と認められるため、（3）投資有価証券に含めておりません。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 1,091,752 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 592,534 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債 券 | － | 400,000 | － | 350,000 |
| 敷金及び保証金 | － | － | 35,433 | － |
| 合計 | 1,684,287 | 400,000 | 35,433 | 350,000 |
（注）４.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 長期借入金 | 21,000 | 21,000 | 21,000 | 21,000 | 21,000 | 84,500 |
当連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| （1）現金及び預金 | 1,947,516 | 1,947,516 | － |
| （2）受取手形及び売掛金 | 1,191,112 | 1,191,112 | － |
| （3）有価証券及び投資有価証券 | 372,785 | 372,785 | － |
| （4）敷金及び保証金 | 31,733 | 31,733 | － |
| 資産計 | 3,543,147 | 3,543,147 | － |
| （1）支払手形及び買掛金 | 152,903 | 152,903 | － |
| （2）短期借入金 | 800,000 | 800,000 | － |
| （3）未払法人税等 | 80,149 | 80,149 | － |
| （4）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む） | 458,320 | 458,320 | － |
| 負債計 | 1,491,373 | 1,491,373 | － |
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引金融機関等から提示された価格によっております。
（4）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、回収時期を合理的に見積った期間に応じたリスクフリーレートで、回収予定額を割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払法人税等
これらは、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 連結貸借対照表計上額（千円） |
| 株式（※） | 105,980 |
（※）市場性がなく、時価を把握することが困難と認められるため、（3）有価証券及び投資有価証券に含めておりません。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 1,947,516 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 1,191,112 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債 券 | 400,000 | － | 100,000 | 250,000 |
| 敷金及び保証金 | － | － | 31,733 | － |
| 合計 | 3,538,628 | － | 131,733 | 250,000 |
（注）４.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 長期借入金 | 82,080 | 82,080 | 82,080 | 82,080 | 66,500 | 63,500 |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年７月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （１）債券 | |||
| その他 | 35,555 | 31,605 | 3,950 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （１）債券 | |||
| その他 | 328,225 | 457,535 | △129,310 | |
| 合 計 | 363,780 | 489,140 | △125,360 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表価額105,980千円）については、含めておりません。
当連結会計年度(2019年７月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （１）債券 | |||
| その他 | － | － | － | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （１）債券 | |||
| その他 | 372,785 | 499,277 | △126,492 | |
| 合 計 | 372,785 | 499,277 | △126,492 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表価額105,980千円）については、含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
| 売却額 (千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円） | |
| 債券 | 103,156 | 5,086 | － |
| 合 計 | 103,156 | 5,086 | － |
当連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2018年７月31日） | 当連結会計年度 （2019年７月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| ソフトウエア開発費 | 343,211千円 | 455,439千円 | |
| 投資有価証券評価損 | 60,954 | 60,954 | |
| その他有価証券評価差額金 | － | 38,738 | |
| 税務上の繰越欠損金（注）１ | 159,141 | 89,306 | |
| 固定資産減損損失 | 15,718 | 9,785 | |
| 賞与引当金 | 8,687 | 10,767 | |
| 未払社会保険料 | 1,291 | 1,594 | |
| たな卸資産評価損 | 74,026 | 74,315 | |
| 資産除去債務 | 3,702 | 4,184 | |
| 未払事業税 | 1,773 | 8,977 | |
| 減価償却超過額 | 1,162 | 396 | |
| 少額資産除却損 | － | 11 | |
| 未実現原価 | － | 3,903 | |
| 繰延税金資産小計 | 669,668 | 758,374 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ | － | △89,306 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | － | △433,376 | |
| 評価性引当額小計 | △526,400 | △522,683 | |
| 繰延税金資産合計 | 143,267 | 235,691 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | 578 | 529 | |
| 土地圧縮積立金 | － | 5,143 | |
| 為替差益 | 242 | － | |
| その他有価証券評価差額金 | 168 | － | |
| 繰延税金負債合計 | 989 | 5,672 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 142,278 | 230,018 |
（注）１.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
| 当連結会計年度（2019年７月31日） | |||||||
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円） | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | － | － | － | － | － | 89,306 | 89,306 |
| 評価性引当額 | － | － | － | － | － | △89,306 | △89,306 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2018年７月31日） | 当連結会計年度 （2019年７月31日） | ||
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | △0.0 | 0.3 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － | △0.2 | |
| 住民税均等割 | △0.5 | 4.1 | |
| 評価性引当額の増減 | △28.0 | 31.4 | |
| 試験研究費の税額控除 | － | △17.9 | |
| 所得税等税額控除 | － | 0.1 | |
| 還付法人税等 | － | △0.2 | |
| 繰越欠損金 | △18.6 | △80.1 | |
| 在外子会社の税率差異 | △1.3 | 0.0 | |
| その他 | 0.6 | △3.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △17.2 | △35.0 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、移動体通信分野と固定通信分野において、主に「プロトコル・シミュレータ」と呼ばれる通信計測機等の開発・販売及びテストサービスソリューションを行っております。したがって、当社グループは、事業を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「モバイルネットワークソリューション」及び「ＩＰ
ネットワークソリューション」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目に関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２ | ||
| モバイル ネットワーク ソリューション | ＩＰ ネットワーク ソリューション | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,023,421 | 312,396 | 2,335,818 | － | 2,335,818 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,023,421 | 312,396 | 2,335,818 | － | 2,335,818 |
| セグメント損失(△) | △342,035 | △330,661 | △672,696 | － | △672,696 |
| セグメント資産 | 1,370,584 | 324,020 | 1,694,605 | 2,141,063 | 3,835,669 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 144,979 | 28,460 | 173,439 | － | 173,439 |
（注）１．セグメント資産の調整額2,141,063千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
２．セグメント損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
当連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２ | ||
| モバイル ネットワーク ソリューション | ＩＰ ネットワーク ソリューション | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,110,156 | 520,341 | 2,630,498 | － | 2,630,498 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,110,156 | 520,341 | 2,630,498 | － | 2,630,498 |
| セグメント利益又は損失(△) | 115,236 | △40,833 | 74,402 | － | 74,402 |
| セグメント資産 | 1,833,773 | 250,145 | 2,083,918 | 2,963,916 | 5,047,835 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 185,680 | 4,512 | 190,192 | － | 190,192 |
（注）１．セグメント資産の調整額2,963,916千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
| （単位：千円） |
| 日本 | アジア | 欧州 | 合計 |
| 1,319,017 | 73,445 | 943,355 | 2,335,818 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。
２．欧州のうち、フィンランドは940,230千円であります。
(2）有形固定資産
本邦に所属している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| Nokia Solutions and Networks Oy | 940,230 | モバイルネットワークソリューション |
| 株式会社ＮＴＴドコモ | 300,412 | モバイルネットワークソリューション ＩＰネットワークソリューション |
| 富士通株式会社 | 299,473 | モバイルネットワークソリューション |
当連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
| （単位：千円） |
| 日本 | アジア | 欧州 | 合計 |
| 2,316,847 | 25,180 | 288,469 | 2,630,498 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。
２．欧州のうち、フィンランドは285,650千円であります。
(2）有形固定資産
本邦に所属している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社ＮＴＴドコモ | 1,261,872 | モバイルネットワークソリューション ＩＰネットワークソリューション |
| ネットワンシステムズ株式会社 | 312,343 | ＩＰネットワークソリューション |
| Nokia Solutions and Networks Oy | 285,650 | モバイルネットワークソリューション |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日） （単位：千円）
| モバイル ネットワーク ソリューション | ＩＰ ネットワーク ソリューション | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | － | 51,324 | － | 51,324 |
当連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日） （単位：千円）
| モバイル ネットワーク ソリューション | ＩＰ ネットワーク ソリューション | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | － | － | 2,867 | 2,867 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2017年８月１日 至 2018年７月31日） | 当連結会計年度 （自 2018年８月１日 至 2019年７月31日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 396円15銭 １株当たり当期純損失（△） △106円15銭 | １株当たり純資産額 | 396円15銭 | １株当たり当期純損失（△） | △106円15銭 | １株当たり純資産額 411円12銭 １株当たり当期純利益 14円57銭 | １株当たり純資産額 | 411円12銭 | １株当たり当期純利益 | 14円57銭 | ||||
| １株当たり純資産額 | 396円15銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純損失（△） | △106円15銭 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 411円12銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益 | 14円57銭 |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年８月１日 至 2018年７月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年８月１日 至 2019年７月31日) | |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） | 3,197,319 | 3,318,152 |
| 純資産の部から控除する金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 3,197,319 | 3,318,152 |
| 期末の普通株式の数（株） | 8,071,000 | 8,070,930 |
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年８月１日 至 2018年７月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年８月１日 至 2019年７月31日) | |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | △856,704 | 117,628 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円） | △856,704 | 117,628 |
| 期中平均株式数（株） | 8,071,000 | 8,070,957 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | － | 800,000 | 0.40 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 21,000 | 82,080 | 0.52 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 168,500 | 376,240 | 0.49 | 2020年～2027年 |
| 合計 | 189,500 | 1,258,320 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 82,080 | 82,080 | 82,080 | 66,500 |
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 259,572 | 761,099 | 1,502,442 | 2,630,498 |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)（千円） | △282,992 | △399,763 | △366,671 | 87,157 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) （千円） | △207,862 | △304,712 | △269,824 | 117,628 |
| １株当たり当期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)（円） | △25.75 | △37.75 | △33.43 | 14.57 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円） | △25.75 | △12.00 | 4.32 | 48.01 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (2018年７月31日) | 当事業年度 (2019年７月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,046,627 | 1,901,764 |
| 売掛金 | 592,534 | 1,191,112 |
| 有価証券 | － | 144,475 |
| 商品及び製品 | 547,385 | 384,345 |
| 仕掛品 | 13,559 | 15,029 |
| 原材料及び貯蔵品 | 182,489 | 102,523 |
| 前払費用 | 5,001 | 5,265 |
| その他 | 128,070 | 12,792 |
| 流動資産合計 | 2,515,668 | 3,757,309 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 214,759 | ※１ 203,887 |
| 構築物 | 16,169 | 14,467 |
| 車両運搬具 | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 294,488 | 303,194 |
| 土地 | ※１ 16,794 | ※１ 16,794 |
| 有形固定資産合計 | 542,212 | 538,344 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 39,068 | 79,536 |
| ソフトウエア仮勘定 | 19,470 | 15,653 |
| 電話加入権 | 923 | 923 |
| 無形固定資産合計 | 59,462 | 96,112 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 469,760 | 334,290 |
| 出資金 | 10 | 20 |
| 関係会社出資金 | 42,330 | 42,330 |
| 長期前払費用 | 5,503 | 5,029 |
| 繰延税金資産 | 142,278 | 230,018 |
| 敷金及び保証金 | 34,320 | 30,685 |
| その他 | 5,729 | － |
| 投資その他の資産合計 | 699,930 | 642,373 |
| 固定資産合計 | 1,301,606 | 1,276,831 |
| 資産合計 | 3,817,275 | 5,034,140 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (2018年７月31日) | 当事業年度 (2019年７月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 70,717 | － |
| 買掛金 | 221,650 | 163,246 |
| 短期借入金 | － | 800,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 21,000 | ※１ 82,080 |
| 未払金 | 35,561 | 36,892 |
| 未払費用 | 38,773 | 35,866 |
| 未払法人税等 | 11,681 | 80,249 |
| 未払消費税等 | － | 89,484 |
| 前受金 | 32,562 | 22,045 |
| 預り金 | 5,571 | 5,248 |
| 賞与引当金 | 28,367 | 35,160 |
| 資産除去債務 | － | 1,442 |
| 流動負債合計 | 465,885 | 1,351,716 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 168,500 | ※１ 376,240 |
| 資産除去債務 | 13,524 | 12,221 |
| 固定負債合計 | 182,024 | 388,461 |
| 負債合計 | 647,910 | 1,740,178 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,359,350 | 1,359,350 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,497,450 | 1,497,450 |
| その他資本剰余金 | 6,295 | 6,295 |
| 資本剰余金合計 | 1,503,745 | 1,503,745 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 圧縮積立金 | － | 11,651 |
| 繰越利益剰余金 | 945,420 | 1,051,302 |
| 利益剰余金合計 | 945,420 | 1,062,953 |
| 自己株式 | △505,530 | △505,593 |
| 株主資本合計 | 3,302,985 | 3,420,455 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △133,620 | △126,492 |
| 評価・換算差額等合計 | △133,620 | △126,492 |
| 純資産合計 | 3,169,365 | 3,293,962 |
| 負債純資産合計 | 3,817,275 | 5,034,140 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 2017年８月１日 至 2018年７月31日) | 当事業年度 (自 2018年８月１日 至 2019年７月31日) | |
| 売上高 | 2,335,818 | 2,630,498 |
| 売上原価 | 990,610 | 787,319 |
| 売上総利益 | 1,345,207 | 1,843,178 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,009,706 | ※１ 1,768,469 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △664,499 | 74,708 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 1,821 | 2,482 |
| 有価証券利息 | 3,402 | 2,053 |
| 投資有価証券売却益 | 5,086 | － |
| 未払配当金除斥益 | 591 | 745 |
| 雑収入 | 835 | 380 |
| 営業外収益合計 | 11,737 | 5,662 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 718 | 3,347 |
| 有価証券売却損 | 1,753 | － |
| 為替差損 | 7,041 | 10,630 |
| 雑損失 | 461 | 71 |
| 営業外費用合計 | 9,975 | 14,050 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △662,737 | 66,320 |
| 特別利益 | ||
| 補助金収入 | － | 23,607 |
| 特別利益合計 | － | 23,607 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | ※２ 51,324 | ※２ 2,867 |
| 特別損失合計 | 51,324 | 2,867 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △714,062 | 87,060 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,800 | 57,099 |
| 法人税等調整額 | 121,176 | △87,571 |
| 法人税等合計 | 124,976 | △30,471 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △839,039 | 117,532 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 圧縮積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 1,359,350 | 1,497,450 | 6,295 | 1,503,745 | － | 1,865,169 | 1,865,169 | △505,530 | 4,222,734 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △80,710 | △80,710 | △80,710 | ||||||
| 当期純損失（△） | △839,039 | △839,039 | △839,039 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △919,749 | △919,749 | － | △919,749 |
| 当期末残高 | 1,359,350 | 1,497,450 | 6,295 | 1,503,745 | － | 945,420 | 945,420 | △505,530 | 3,302,985 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △53,800 | △53,800 | 4,168,933 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △80,710 | ||
| 当期純損失（△） | △839,039 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △79,819 | △79,819 | △79,819 |
| 当期変動額合計 | △79,819 | △79,819 | △999,568 |
| 当期末残高 | △133,620 | △133,620 | 3,169,365 |
当事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 圧縮積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 1,359,350 | 1,497,450 | 6,295 | 1,503,745 | － | 945,420 | 945,420 | △505,530 | 3,302,985 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 当期純利益 | 117,532 | 117,532 | 117,532 | ||||||
| 自己株式の取得 | △63 | △63 | |||||||
| 圧縮積立金の積立 | 11,651 | △11,651 | － | － | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 11,651 | 105,881 | 117,532 | △63 | 117,469 |
| 当期末残高 | 1,359,350 | 1,497,450 | 6,295 | 1,503,745 | 11,651 | 1,051,302 | 1,062,953 | △505,593 | 3,420,455 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △133,620 | △133,620 | 3,169,365 |
| 当期変動額 | |||
| 当期純利益 | 117,532 | ||
| 自己株式の取得 | △63 | ||
| 圧縮積立金の積立 | － | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 7,127 | 7,127 | 7,127 |
| 当期変動額合計 | 7,127 | 7,127 | 124,597 |
| 当期末残高 | △126,492 | △126,492 | 3,293,962 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(3) 原材料
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(4) 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～38年
構築物 10年
車両運搬具 ５～６年
工具、器具及び備品 ４～６年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
一定期間内において均等償却しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」25,770千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」142,278千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「未払配当金除斥益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた1,426千円は、「未払配当金除斥益」591千円、「雑収入」835千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2018年７月31日） | 当事業年度 （2019年７月31日） | |
| 建物 | 128,452千円 | 124,937千円 |
| 土地 | 16,794 | 16,794 |
| 計 | 145,247 | 141,731 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2018年７月31日） | 当事業年度 （2019年７月31日） | |
| １年内返済予定の長期借入金 | 21,000千円 | 21,000千円 |
| 長期借入金 | 168,500 | 147,500 |
| 計 | 189,500 | 168,500 |
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行（前事業年度は４行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2018年７月31日） | 当事業年度 （2019年７月31日） | |
| 当座貸越極度額の総額 | 1,400,000千円 | 1,400,000千円 |
| 借入実行残高 | － | 800,000 |
| 差引額 | 1,400,000 | 600,000 |
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15.5％、当事業年度13.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84.5％、当事業年度86.7％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2017年８月１日 至 2018年７月31日） | 当事業年度 （自 2018年８月１日 至 2019年７月31日） | |
| 賞与引当金繰入額 | 10,261千円 | 9,979千円 |
| 減価償却費 | 56,658 | 39,193 |
| 研究開発費 | 1,345,813 | 1,207,786 |
※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 本社 (東京都立川市) | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 45,428千円 |
| ソフトウエア | 5,639千円 | ||
| 長期前払費用 | 257千円 |
当社は事業用資産につきましては、報告セグメントの区分に基づきグルーピングを行っております。
IPネットワークソリューションセグメントにおいて、収益性が低下しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を０円とし、帳簿価額全額について減損損失として特別損失に51,324千円計上しております。
当連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 新宿営業所 (東京都渋谷区) | 遊休資産等 | 建物 | 2,389千円 |
| 工具、器具及び備品 | 468千円 | ||
| 長期前払費用 | 9千円 |
当社グループは事業用資産につきましては、報告セグメントの区分に基づきグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
新宿営業所閉鎖の意思決定をしたため、関連する資産について帳簿価額を０円まで減額し、減損損失として特別損失に2,867千円計上しております。
（有価証券関係）
子会社株式について、該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2018年７月31日） | 当事業年度 （2019年７月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| ソフトウエア開発費 | 343,211千円 | 455,439千円 | |
| 投資有価証券評価損 | 60,954 | 60,954 | |
| その他有価証券評価差額金 | － | 38,738 | |
| 固定資産減損損失 | 15,718 | 9,785 | |
| 賞与引当金 | 8,687 | 10,767 | |
| 未払社会保険料 | 1,291 | 1,594 | |
| たな卸資産評価損 | 74,026 | 74,315 | |
| 資産除去債務 | 3,702 | 4,184 | |
| 未払事業税 | 1,773 | 8,977 | |
| 減価償却超過額 | 1,162 | 396 | |
| 税務上の繰越欠損金 | 159,141 | 89,306 | |
| 少額資産除却損 | － | 11 | |
| 未実現原価 | － | 3,903 | |
| 繰延税金資産小計 | 669,668 | 758,374 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | － | △89,306 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | － | △433,376 | |
| 評価性引当額小計 | △526,400 | △522,683 | |
| 繰延税金資産合計 | 143,267 | 235,691 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | 578 | 529 | |
| 土地圧縮積立金 | － | 5,143 | |
| 為替差益 | 242 | － | |
| その他有価証券評価差額金 | 168 | － | |
| 繰延税金負債合計 | 989 | 5,672 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 142,278 | 230,018 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2018年７月31日） | 当事業年度 （2019年７月31日） | ||
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | △0.0 | 0.3 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － | △0.2 | |
| 住民税均等割 | △0.5 | 4.1 | |
| 評価性引当額の増減 | △28.4 | 31.4 | |
| 試験研究費の税額控除 | － | △18.0 | |
| 所得税等税額控除 | － | 0.1 | |
| 還付法人税等 | － | △0.2 | |
| 繰越欠損金 | △18.9 | △80.1 | |
| その他 | △0.3 | △3.0 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △17.5 | △35.0 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 期首帳簿価額 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 期末帳簿価額 （千円） | 減価償却累計額 （千円） |
| 有形固定資産 | ||||||
| 建物 | 214,759 | 2,368 | 2,389 (2,389) | 10,850 | 203,887 | 48,650 |
| 構築物 | 16,169 | － | － | 1,702 | 14,467 | 2,553 |
| 車両運搬具 | 0 | － | － | － | 0 | 4,730 |
| 工具、器具及び備品 | 294,488 | 187,171 | 2,174 (468) | 176,290 | 303,194 | 1,095,296 |
| 土地 | 16,794 | － | － | － | 16,794 | － |
| 有形固定資産計 | 542,212 | 189,539 | 4,564 (2,857) | 188,843 | 538,344 | 1,151,229 |
| 無形固定資産 | ||||||
| ソフトウエア | 39,068 | 58,993 | － | 18,525 | 79,536 | － |
| ソフトウエア仮勘定 | 19,470 | 5,663 | 9,480 | － | 15,653 | － |
| 電話加入権 | 923 | － | － | － | 923 | － |
| 無形固定資産計 | 59,462 | 64,656 | 9,480 | 18,525 | 96,112 | － |
（注）１.「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２.当期増加額の主なものは下記のとおりであります。
| 工具、器具及び備品 | 増加額（千円） | 計測機器等 | 183,889 |
| ソフトウエア | 増加額（千円） | 開発用ソフトウエア | 56,618 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 賞与引当金 | 28,367 | 35,160 | 28,367 | － | 35,160 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ８月１日から７月31日まで |
| 定時株主総会 | 10月中 |
| 基準日 | ７月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | １月31日７月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ─ |
| 買取手数料 | 株式の売買に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。https://www.artiza.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第28期）(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)2018年10月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第28期）(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)2018年10月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（第29期第１四半期）(自 2018年８月１日 至 2018年10月31日)2018年12月13日関東財務局長に提出。
（第29期第２四半期）(自 2018年11月１日 至 2019年１月31日)2019年３月13日関東財務局長に提出。
（第29期第３四半期）(自 2019年２月１日 至 2019年４月30日)2019年６月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2018年10月29日関東財務局に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 2019年10月25日 | |||
| 株式会社 アルチザネットワークス | |||
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐々田 博信 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中川 満美 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルチザネットワークスの2018年８月１日から2019年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルチザネットワークス及び連結子会社の2019年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルチザネットワークスの2019年７月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社アルチザネットワークスが2019年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 2019年10月25日 | |||
| 株式会社 アルチザネットワークス | |||
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐々田 博信 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中川 満美 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルチザネットワークスの2018年８月１日から2019年７月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルチザネットワークスの2019年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |