8081 カナデン 四半期報告書－第170期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、引き続き緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速や、欧州経済の悪化等の海外経済の不確実性の影響により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況下、当社グループは、３ヵ年中期経営計画『CI・J－3（Challenge＆Innovation・Joint）』中間年度として、今後も成長が見込まれる環境・エネルギー関連分野に注力し、成長性に重きを置いた事業領域の拡大を図るとともに、高付加価値なシステム・ソリューションビジネスの展開による収益性の向上に取組んでおります。

　これらの取組みにより、インフラ事業の鉄道会社及び官公庁向けビジネスが好調に推移し売上に貢献しました。一方、利益に関しては、米中貿易摩擦長期化の影響を受け利益率の高いFAシステム事業のFA分野や情通・デバイス事業の半導体・デバイス分野が苦戦しました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高につきましては56,781百万円（前期比4.4%増）となりましたが、経常利益につきましては、利益率の高い分野が苦戦したことによる総利益率の低下と、本社社屋移転に伴う一時的な経費増から1,269百万円（前期比619百万円減）となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、旧本社社屋及び土地の売却益 1,433百万円を計上したことから、1,811百万円（前期比538百万円増）となりました。

セグメント別の営業の概況

①ＦＡシステム事業

　FA分野は、配電制御や回転機器は前年並みに推移したものの、駆動機器、コントローラが中国市場の低迷が続き機械装置メーカ向け受注が低調な推移となりました。

　産業メカトロニクス分野は、放電加工機、レーザ加工機ともに前年並みの推移となりました。

　産業システム分野は、プラントメーカ向けの電気設備の大口案件を計上し大幅に伸長しました。

　その結果、当該事業としては0.3%の微減収に止まりましたが、利益率の高いFA分野の低調が影響し経常利益は232百万円の減益となりました。

②ビル設備事業

　設備機器分野は、昇降機は前年並みの推移となりました。一方、受変電設備の需要は情報・通信事業者向けに継続しておりますが、工期の延期等もあり減少となりました。

　空調・冷熱機器分野は、低温機器、住設機器は前年並みの推移となったものの、空調機器が低調な推移となりました。

　その結果、当該事業としては13.8%の減収となり、経常利益は15百万円の減益となりました。

③インフラ事業

　交通分野は、鉄道会社向け受変電設備機器の大口案件により大幅に伸長しました。

　社会システム分野は、再生可能エネルギー関連ビジネスである太陽光発電（メガソーラ）案件は前年並みの低調な推移となりましたが、官公庁ビジネスが好調に推移しました。

　その結果、当該事業としては49.0%の大幅増収となり、経常利益は33百万円の増益となりました。

④情通・デバイス事業

　情報通信分野は、セキュリティに関する需要が継続しているものの、画像映像システムは流通業者向け案件が低調な推移となりました。電子医療装置は、前年並みとなりました。

　半導体・デバイス分野は、OA機器向け電子デバイス品が堅調に推移したものの、PC向けハードディスクドライブ用ICはハードディスクドライブの需要が減少し、産業用パワーデバイス及び電子デバイス品は産業機器関連顧客の生産調整の影響により低調に推移しました。

　その結果、当該事業としては16.1%の減収となり、経常利益は351百万円の減益となりました。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、72,855百万円（前連結会計年度末比13,945百万円減）となりました。

　流動資産は、57,230百万円（前連結会計年度末比11,129百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、現金及び預金が748百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が10,920百万円減少、有価証券が1,199百万円減少したことが主要な要因であります。

　固定資産は、15,625百万円（前連結会計年度末比2,816百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、工具、器具及び備品が365百万円増加した一方で、土地が1,674百万円、投資有価証券が249百万円、繰延税金資産が1,138百万円減少したことが主要な要因であります。

　一方、流動負債は、26,675百万円（前連結会計年度末比14,598百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、電子記録債務が1,291百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が9,956百万円減少、前受金が3,287百万円減少、未払法人税等が1,819百万円減少したことが主要な要因であります。

　固定負債は、1,778百万円（前連結会計年度末比524百万円減）となりました。

　純資産は、44,401百万円（前連結会計年度末比1,177百万円増）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,811百万円計上、土地再評価差額金取崩額が1,143百万円、配当金の支払が555百万円あったことにより、利益剰余金が2,398百万円増加した一方で、その他の包括利益累計額の土地再評価差額金が1,143百万円減少したことが主要な要因であります。

　その結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は60.9%、１株当たり純資産額は1,557円71銭となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当社グループの当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ452百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には15,948百万円（前連結会計年度末比2.8%減）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、源泉である税金等調整前四半期純利益について2,649百万円（前年同期は1,883百万円）を確保出来たことに加え、売上債権の減少10,397百万円があった一方、仕入債務の減少8,640百万円、たな卸資産の増加が830百万円、賞与引当金の減少が418百万円、固定資産売却益1,433百万円、法人税等の支払額が1,929百万円あったこと等により、655百万円の収入（前年同期は3,612百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入144百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出664百万円、無形固定資産の取得による支出30百万円があったこと等により、509百万円の支出（前年同期は251百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払553百万円があったこと等により、560百万円の支出（前年同期は513百万円の支出）となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　  該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）　１　所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。

２  2019年５月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッドが2019年５月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者      アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド

住所            英国ロンドン市、セント・ジェームスズ、ビュリィストリート25

保有株券等の数  株式  1,724,400株

株券等保有割合  6.03%

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2019年７月30日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己処分」といいます。）を行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。

１．処分の概要

（1）払込期日

 2019年８月30日

（2）処分する株式の種類及び株式数

 当社普通株式22,645株

（3）処分価額

 １株につき1,420 円

（4）処分価額の総額

 32,155,900円

（5）割当先

取締役６名（※） 22,645株

※ 社外取締役を除きます。

（6）その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２． 処分の目的及び理由

　当社は、2018年５月11日開催の取締役会において、当社の取締役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。

　また、2018年６月20日開催の第168回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して年額５千万円以内の金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認をいただいております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１.配当金支払額

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１.配当金支払額

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2019年10月29日開催の取締役会において第170期（自2019年４月１日　至2020年３月31日）の中間配当につき、次のとおり決議しました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カナデンの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カナデン及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上