| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年10月25日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第３四半期(自 2019年６月21日 至 2019年９月20日) |
| 【会社名】 | 東邦レマック株式会社 |
| 【英訳名】 | TOHO LAMAC CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 笠 井 庄 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区湯島三丁目42番６号 |
| 【電話番号】 | (03)3832－0131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼総務部長 髙 野 裕 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区湯島三丁目46番13号 |
| 【電話番号】 | (03)3832－0131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼総務部長 髙 野 裕 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
(注)第62期第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
| 回次 | 第61期 第３四半期 累計期間 | 第62期 第３四半期 累計期間 | 第61期 | |
| 会計期間 | 自 2017年12月21日至 2018年９月20日 | 自 2018年12月21日至 2019年９月20日 | 自 2017年12月21日至 2018年12月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,665,911 | 6,841,421 | 10,871,124 |
| 経常損失(△) | (千円) | △161,570 | △77,486 | △144,115 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △130,181 | △82,571 | △301,021 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 961,720 | 961,720 | 961,720 |
| 発行済株式総数 | (株) | 512,070 | 512,070 | 512,070 |
| 純資産額 | (千円) | 5,596,199 | 5,159,929 | 5,335,313 |
| 総資産額 | (千円) | 8,833,847 | 7,535,896 | 8,603,179 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △255.63 | △162.16 | △591.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | 6.00 | 60.00 | 66.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 63.3 | 68.5 | 62.0 |
| 回次 | 第61期 第３四半期 会計期間 | 第62期 第３四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年６月21日至 2018年９月20日 | 自 2019年６月21日至 2019年９月20日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △132.97 | △219.34 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、四半期財務諸表等規則第12条の規定により、関連会社の損益等に重要性が乏しいため記載を省略しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 当社は2018年６月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失(△)を算定しております。
６ 第61期の１株当たり配当額66.00円は、１株当たり中間配当額6.00円と１株当たり期末配当額60.00円の合計であります。2018年６月21日を効力発生日として10株を１株とする株式併合を実施したため、１株当たり中間配当額6.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額60.00円は株式併合後の金額となります。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、設備投資が緩やかな増加基調、企業収益は一進一退の動きをみせつつも高水準を維持、さらには雇用・所得環境の改善が持続し、個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど緩やかではありますが回復基調で推移いたしました。しかしながら米中貿易摩擦問題の長期化や中東情勢の緊迫化、国際金融環境の引き締めの動き、10月に実施された消費税増税の影響など、景気を下振れさせる懸念材料も多く存在しており、依然として先行き不透明な状況にあります。
靴流通業界におきましては、スニーカーを中心としたカジュアル志向のスポーツシューズやウォーキングシューズの需要が引き続き多く、オーソドックスな定番的商品の売れにくい厳しい状況が続いております。またＥコマース分野のさらなる充実によりリアル店舗の売上が相対的に落ち込んでいること、消費者の消費パターンの多様化、節約志向の定着化により、取り巻く環境が非常に厳しいものとなっております。
このような状況の中で、当社はゴム靴やスニーカーといったその他の分野が前年を上回る売上を確保しましたが、メインの分野となる婦人靴・紳士靴が苦戦を強いられ、売上高は前年同四半期を下回りました。売上総利益につきましては売上不足の影響もあり、前年同四半期を下回りました。また営業損益につきましては継続して取り組んでいる販売費及び一般管理費の削減が達成でき、前年同四半期を上回りました。
経常損益につきましては、保険解約返戻金などの計上により営業外収益が増加した影響から前年同四半期を上回り、四半期純損益につきましても前年ほどの特別損失の計上がなかったため、前年同四半期を上回りました。
その結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高68億41百万円（前年同四半期比10.8％減）、売上総利益16億13百万円（前年同四半期比5.9％減）、営業損失２億34百万円（前年同四半期は営業損失２億39百万円）、経常損失77百万円（前年同四半期は経常損失１億61百万円）となり、四半期純損失は82百万円（前年同四半期は四半期純損失１億30百万円）となりました。
当社は、シューズ事業の単一セグメントでありますが、単一セグメントの品目別の売上状況は、次のとおりであります。
婦人靴
婦人靴につきましては、ライセンスブランドは、全般的に苦戦しました。特に「NICE CLAUP（ナイスクラップ）」が苦戦しました。主力のＰＢ商品も、全般的に苦戦しました。特に「B.C.COMPANY（ビーシーカンパニー）」「FIT PARTNER（フィットパートナー）」は大変苦戦しました。その結果、婦人靴の売上高は、40億38百万円（前年同四半期比15.9％減）となりました。
紳士靴
紳士靴につきましては、ライセンスブランドの「Valentino Vasari（バレンチノバサーリ）」「CAPTAIN STAG（キャプテンスタッグ）」は健闘しましたが、「KANSAI YAMAMOTO HOMME（カンサイヤマモトオム）」「Ken collection(ケンコレクション)」及び「TOUR STAGE（ツアーステージ）」は苦戦しました。ＰＢ商品の「LEON（レオン）」「GETON！（ゲットオン）」は健闘しましたが、「ALBERT HALL（アルバートホール）」「Alufort（アルフォート）」は苦戦しました。その結果、紳士靴の売上高は、14億16百万円（前年同四半期比5.7％減）となりました。
ゴム・スニーカー・その他
ゴム・スニーカー・その他の売上高は、受注が増加したことにより13億85百万円（前年同四半期比1.7％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前事業年度末に比べ８億55百万円減少し、44億84百万円となりました。これは、主に商品が２億82百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が６億66百万円、電子記録債権が４億20百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ２億11百万円減少し、30億51百万円となりました。これは、主に投資その他の資産の投資有価証券が１億62百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ10億67百万円減少し、75億35百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前事業年度末に比べ８億63百万円減少し、19億81百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が43百万円、短期借入金が７億30百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ28百万円減少し、３億94百万円となりました。これは、主に役員退職慰労引当金が８百万円、その他(繰延税金負債)が13百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ８億91百万円減少し、23億75百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前事業年度末に比べ１億75百万円減少し、51億59百万円となりました。これは、主に繰延ヘッジ損益が10百万円増加した一方で、利益剰余金が１億43百万円、その他有価証券評価差額金が41百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,800,000 |
| 計 | 1,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月20日) | 提出日現在発行数(株)(2019年10月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 512,070 | 512,070 | ㈱東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | ||||
| 計 | 512,070 | 512,070 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年９月20日 | － | 512,070 | － | 961,720 | － | 838,440 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2019年６月20日の株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2019年６月20日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 2,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,063 | － | |
| 506,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,970 | － | － |
| 発行済株式総数 | 512,070 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 5,063 | － | |
（注） 単元未満株式には当社保有の自己株式66株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年６月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）東邦レマック株式会社 | 東京都文京区湯島３－42－６ | 2,800 | － | 2,800 | 0.55 |
| 計 | － | 2,800 | － | 2,800 | 0.55 |
（注） 当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は2,866株、その発行済株式総数に対する所有
割合は0.56％であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年６月21日から2019年９月20日まで）及び第３四半期累計期間（2018年12月21日から2019年９月20日まで）に係る四半期財務諸表について、あかり監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第61期事業年度 太陽有限責任監査法人
第62期第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間 あかり監査法人
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
資産基準 0.8％
売上高基準 2.5％
利益基準 △3.1％
利益剰余金基準 0.1％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2018年12月20日) | 当第３四半期会計期間(2019年９月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 489,460 | 435,611 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 1,978,783 | ※2 1,312,194 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,562,383 | 1,142,332 | |||||||||
| 商品 | 1,185,724 | 1,468,245 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 20,933 | - | |||||||||
| その他 | 110,831 | 134,346 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,015 | △8,054 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,340,101 | 4,484,675 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | ※1 241,253 | ※1 232,308 | |||||||||
| 土地 | ※1 733,060 | ※1 733,060 | |||||||||
| その他（純額） | 25,229 | 19,499 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 999,543 | 984,868 | |||||||||
| 無形固定資産 | 41,359 | 30,410 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,101,416 | 939,307 | |||||||||
| 関係会社株式 | 8,368 | 8,368 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 681,160 | ※1 667,226 | |||||||||
| その他 | ※1 437,633 | ※1 460,197 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,403 | △39,156 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,222,175 | 2,035,942 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,263,077 | 3,051,221 | |||||||||
| 資産合計 | 8,603,179 | 7,535,896 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 675,376 | 631,997 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 1,600,000 | ※1 870,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | - | 9,218 | |||||||||
| 賞与引当金 | 32,951 | 51,065 | |||||||||
| その他 | ※1 536,334 | ※1 419,265 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,844,662 | 1,981,546 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 249,611 | 244,067 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 77,797 | 69,129 | |||||||||
| その他 | 95,795 | 81,223 | |||||||||
| 固定負債合計 | 423,204 | 394,420 | |||||||||
| 負債合計 | 3,267,866 | 2,375,966 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2018年12月20日) | 当第３四半期会計期間(2019年９月20日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 961,720 | 961,720 | |||||||||
| 資本剰余金 | 838,440 | 838,440 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,461,091 | 3,317,415 | |||||||||
| 自己株式 | △15,278 | △15,278 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,245,973 | 5,102,297 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 93,195 | 51,371 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3,854 | 6,260 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 89,340 | 57,632 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,335,313 | 5,159,929 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,603,179 | 7,535,896 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2017年12月21日 至 2018年９月20日) | 当第３四半期累計期間(自 2018年12月21日 至 2019年９月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,665,911 | 6,841,421 | |||||||||
| 売上原価 | 5,951,010 | 5,228,009 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,714,901 | 1,613,411 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,954,876 | 1,847,930 | |||||||||
| 営業損失（△） | △239,975 | △234,519 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14,384 | 5,561 | |||||||||
| 受取配当金 | 10,782 | 11,118 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 57,501 | 58,633 | |||||||||
| 為替差益 | 1,030 | 2,257 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 14,934 | 99,620 | |||||||||
| その他 | 9,163 | 6,644 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 107,797 | 183,835 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,464 | 2,418 | |||||||||
| 手形売却損 | 893 | 746 | |||||||||
| 賃貸費用 | 26,035 | 23,266 | |||||||||
| その他 | - | 370 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29,392 | 26,802 | |||||||||
| 経常損失（△） | △161,570 | △77,486 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 530 | 45 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 485 | |||||||||
| 投資有価証券償還損 | 12,407 | - | |||||||||
| 特別退職金 | - | 2,876 | |||||||||
| 特別損失合計 | 12,938 | 3,406 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △174,509 | △80,892 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,284 | 3,578 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △48,612 | △1,900 | |||||||||
| 法人税等合計 | △44,328 | 1,678 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △130,181 | △82,571 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び対応債務
(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2018年12月20日) | 当第３四半期会計期間(2019年９月20日) | |
| 建物 | 79,646千円 | 185,071千円 |
| 土地 | 368,192千円 | 552,006千円 |
| 投資不動産 | －千円 | 301,067千円 |
| 計 | 447,838千円 | 1,038,146千円 |
| 上記に対応する債務は、次のとおりであります。 | ||
| 前事業年度(2018年12月20日) | 当第３四半期会計期間(2019年９月20日) | |
| 短期借入金 | 480,000千円 | 550,000千円 |
(2) 定期預金の質権設定
前事業年度（2018年12月20日）
従業員預り金に対する保全措置として、投資その他の資産「その他」（定期預金）262,000千円に質権が設定されております。
当第３四半期会計期間（2019年９月20日）
従業員預り金に対する保全措置として、投資その他の資産「その他」（定期預金）252,000千円に質権が設定されております。
※２ 受取手形割引高
| 前事業年度(2018年12月20日) | 当第３四半期会計期間(2019年９月20日) | |||
| 受取手形割引高 | 79,091 | 千円 | 43,977 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2017年12月21日至 2018年９月20日) | 当第３四半期累計期間(自 2018年12月21日至 2019年９月20日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 45,837千円 | 40,715千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2017年12月21日 至 2018年９月20日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年３月16日定時株主総会 | 普通株式 | 30,556 | 6.00 | 2017年12月20日 | 2018年３月19日 | 利益剰余金 |
| 2018年７月27日取締役会 | 普通株式 | 30,556 | 6.00 | 2018年６月20日 | 2018年９月３日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2018年12月21日 至 2019年９月20日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月15日定時株主総会 | 普通株式 | 30,552 | 60.00 | 2018年12月20日 | 2019年３月18日 | 利益剰余金 |
| 2019年７月26日取締役会 | 普通株式 | 30,552 | 60.00 | 2019年６月20日 | 2019年９月２日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2017年12月21日 至 2018年９月20日）
当社は、「シューズ事業」の単一セグメントのため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2018年12月21日 至 2019年９月20日）
当社は、「シューズ事業」の単一セグメントのため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2017年12月21日至 2018年９月20日) | 当第３四半期累計期間(自 2018年12月21日至 2019年９月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △255円63銭 | △162円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失(△)（千円） | △130,181 | △82,571 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失(△)（千円） | △130,181 | △82,571 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 509,254 | 509,204 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は2018年６月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失(△)を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第62期（2018年12月21日から2019年12月20日まで）中間配当については、2019年７月26日開催の取締役会において、2019年６月20日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 30,552千円
② １株当たりの金額 60円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年９月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月24日
東邦レマック株式会社
取締役会 御中
あかり監査法人
指定社員 公認会計士 中 田 啓 印 業務執行社員
指定社員 公認会計士 進 藤 雄 士 印 業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦レマック株式会社の2018年12月21日から2019年12月20日までの第62期事業年度の第３四半期会計期間(2019年６月21日から2019年９月20日まで)及び第３四半期累計期間(2018年12月21日から2019年９月20日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東邦レマック株式会社の2019年９月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2018年12月20日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2018年10月24日付で無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2019年３月13日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。