4384 ラクスル 有価証券報告書－第10期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第７期から第10期の持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。第６期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．2017年12月21日付で、Ａ種優先株主及びＢ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種優先株式及びＢ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主及びＢ種優先株主にＡ種優先株式及びＢ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、その後同日付で当該Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の全てを消却しております。

５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

６．第６期から第８期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、2017年７月31日において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、かつ、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

７．第６期から第８期までの自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

８．第６期から第８期までの株価収益率については、2017年７月31日において当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

９．第６期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

10．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

11．第７期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第６期の数値につきましては、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査証明は受けておりません。

12．2018年２月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

13．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2018年５月31日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

14．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。ただし、当社株式は2018年５月31日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、それ以前の株価については該当事項はありません。

15．当社株式は、2018年５月31日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第６期から第９期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

16.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社は「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」という企業ビジョンの下、デジタル化が進んでいない伝統的な業界にインターネットを用いて新しい仕組みを創り、既存のビジネス慣習を変えていくことで、当社の主な顧客である国内の企業・個人事業主の経営をより良くすることを目指し、事業を展開しております。

その主たる事業内容は、印刷事業（印刷・集客支援（広告）のシェアリングプラットフォームである「ラクスル」）及び運送事業（物流のシェアリングプラットフォームである「ハコベル」）であります。

インターネットの普及及び技術革新により、既存産業におけるサプライヤー（当社の場合、印刷事業における提携印刷会社や配布会社及び運送事業における提携運送会社）を統合するコストが大幅に低下しました。当社は、産業ごとにプラットフォームを創出することで、１社が全ての製造及び販売機能を持つのではなく、サプライヤーと顧客の需給を効率良く結び付ける産業形態の在り方を提示したいと考えております。

　当社の各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）印刷事業

「ラクスル」の累計ユーザー数の推移は以下のとおりであります。

「ラクスル」は2013年３月にサービスを開始し、累計ユーザー数は93万ユーザー（2019年７月末現在）を超えております。

（注）１．経済産業省大臣官房調査統計グループ「工業統計調査　2014年確報　産業編」（計測時点は2014年）

２．上記１．における「印刷・同関連業」の事業所数を記載しております（計測時点は2014年）

３．株式会社矢野経済研究所「印刷通販市場に関する調査結果2013」2013年11月７日発表における印刷通販市場の2018年度見通し

４．累計ユーザー数は、「ラクスル」に会員登録したユーザーの累計数であります。また、一度も発注を行ったことのない非アクティブなユーザーも含まれております。

（２）運送事業

運送事業は、荷物を送りたい顧客と運送会社のドライバーをマッチングして、インターネット上で荷物の配送予約から支払までを行うことができる物流のシェアリングプラットフォーム「ハコベル」を運営しております。顧客がパソコンやスマートフォンから「ハコベル」のウェブサイトを通じて依頼すると、その情報が「ハコベル」に登録したドライバーのパソコンやスマートフォンに届きます。その中で条件が合うドライバーが受注し、依頼時間にトラックで向かい、荷物を積んで、配送先にお届けします。「ハコベル」は2015年12月にサービスを開始し、顧客には様々な利用目的でご注文頂いておりますが、特に都市内輸送とラストマイル配送（注５）でご活用頂いております。

本サービスでは、インターネットを使って各運送会社の非稼動時間を有効活用し、低価格な配送サービスの仕組みの実現を目指しております。サービス利用後には顧客がドライバーを評価する仕組みを設け、優良ドライバーのみをネットワーク化することで、高品質のサービスを提供していく方針です。

「ハコベル」がターゲットとする国内の運送業界は、14兆円（注６）という巨大な市場にもかかわらず、上位数社で売上の大部分を占める状況にあると考えております。しかしながら、実際の運送は大手運送会社ではなく、40,000社以上の中小運送会社（車両数20台以下）（注７）が下支えしているという、多重下請け構造となっております。
　また、車両の手配は電話・FAX等が主流で、１社１社運送会社へ連絡をして車両の空き状況を確認するという人力に頼った運用が一般的となっております。このような業界をインターネットの力で効率化・フラット化することで、新たな価値を顧客・運送会社双方に提供することを目指して、運送業界に参入しております。「ハコベル」では、荷主とドライバー間のやり取りをウェブサイトやスマートフォンのアプリで行います。トラックの手配、案件の伝達・管理、納品書や請求書のやり取り等、これまで電話やFAXを使い紙や表計算ソフトで管理していたものをデジタル化し、手間を大幅に削減できることで運送会社やドライバーの生産性が向上し、またコミュニケーションミスによる誤配送も減少します。

料金については、まず顧客から当社へ利用代金が支払われ、当社から運送会社へは事前に合意した配送委託代金を支払います。原則として車種と配送距離によって決まる明瞭な料金体系としており、カーゴ便や軽トラックに積載できる範囲であればどれだけ荷物を積んでも一律の料金となっております。さらに、24時間365日いつでも簡単に予約申し込みができ、また、配送状況をリアルタイムで確認することができるようになっております。

（注）５．最終拠点からエンドユーザーまで商品を届ける、物流の最後の区間の運送サービスのことを意味します。

６．国土交通省「物流を取り巻く現状について」2017年２月（計測時点は2014年）

７．国土交通省「貨物自動車運送事業者数（規模別）」2016年３月31日（計測時点は2015年）

［事業系統図］

（１）印刷事業

（２）運送事業

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。

４．当期中において、従業員数が82名増加しております。これは主に事業拡大に向け人材獲得を積極的に行ったことによるものであります。

（２）労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針

　当社は、「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」を企業ビジョンとし、デジタル化が進んでいない既存の産業をインターネットにより効率化し、最終顧客に対して一層の便益を提供していくことを通して、社会へ貢献してまいります。

（２）経営戦略等

　今後の中長期的な方向性としては、全国の顧客に対して印刷や物流をはじめとするBtoBの各種サービスをEC等の形式で提供していくことにより、国内におけるBtoBプラットフォームの主力企業に成長し、また国内の事業で培ったノウハウをもとに、海外への事業展開を図ってまいります。具体的な経営戦略は以下のとおりであります。

（ⅰ）当社の企業ビジョンと事業展開方針

①当社の経営ビジョンと事業概要

　当社は、上記の企業ビジョンの下、顧客ニーズと提携印刷会社又は提携運送会社の余剰キャパシティ（注１）（提携印刷会社が保有する印刷機の非稼働時間及び提携運送会社が保有する運送トラックの非稼働時間）を繋ぐプラットフォームの運営を行っております。

②当社サービスの意義：産業にもたらす変革

　印刷や物流をはじめとする20世紀に築かれた産業は、資本を持つ大企業が莫大な費用を投じて製造設備を購入し、その製造キャパシティを営業が販売し、過剰に販売した部分を繋がりのある下請けに回すといった、大企業を頂点とする多重下請けのピラミッド型の産業構造を作り上げました。しかし、インターネットの普及及び技術革新により、既存産業におけるサプライヤー（注２）を統合するコストが大幅に低下しました。当社は、この多重下請け構造下にある中小印刷会社や中小運送会社をインターネットで結びつけ、仮想的に巨大な供給キャパシティを持ち、ECサイトを通じて直接発注者と繋げるシェアリングプラットフォームを創出することで、１社が製造から販売まで全ての機能を持つ産業形態ではなく、サプライヤーと顧客の需給を効率良く結び付ける21世紀型の産業形態の在り方を提示したいと考えております。当社が産業にもたらす変革の例は以下のとおりであります。

・垂直統合から水平統合への変革

（例）印刷業界：自社グループ内で、営業部門、印刷工場、研究開発部門等を保有する垂直統合の形態から、プラットフォームにより各社が保有する印刷工場を水平統合する形態への変革

・自社グループ１社での設備投資から、水平統合による巨大なキャパシティへの変革

・ピラミッド型の多重下請け構造からネットワーク型のプラットフォームへの変革

（例）運送業界：顧客から受注を行う大手運送会社が中小運送会社に実際の運送を委託する多重下請け構造からの変革

③BtoBのプラットフォームとしてのユニークなポジショニング

　当社は、事業者と事業者を繋ぐBtoBのプラットフォームとして既存産業の革新を実現するという、ユニークなポジショニングを目指しております。

プラットフォーム価値を拡大するためには、テクノロジー（インターネット関連技術、プラットフォームの構築技術）、マーケティング（顧客の集客力）及びオペレーション（プラットフォームの運営力）の各要素を高い次元で有機的に連携することが必要であり、当社は、各要素の高度化と連携に向けた施策に継続的に取り組んでまいります。

（ⅱ）当社の企業価値の源泉

①　当社の企業価値の源泉：顧客数×ARPU（注３）

　当社は、顧客からの信頼の総和であり、プラットフォームとしての価値でもある売上高と、顧客及びサプライヤーへの付加価値の総和である売上総利益（当社は、売上高からサプライヤーに仕入代金を支払った残りを売上総利益として計上）の最大化を重視した経営を行っております。売上高を構成する顧客数×ARPUの最大化と、提供するサービスの高付加価値化及びサプライヤーの生産性向上による売上原価の低減により実現される売上総利益率の最大化を目指す方針であります。

②　高い定着性を有する顧客基盤がもたらす安定的な収益基盤

　当社の顧客の特徴は、１回の利用で終わるのではなく、複数回の注文を行って頂ける点にあると考えております。当社ではリピート率又は注文回数を管理しておりますが、直近の印刷事業の状況は下記のとおりであります。

（ⅲ）プラットフォーム「ラクスル」の戦略

①　需要・供給双方にWin-Winな自律的成長モデル

　当社は、プラットフォーム「ラクスル」の運営を通じ、ユーザー（顧客）とサプライヤーをエンパワメント（注４）することで、サプライヤーの増加、当社プラットフォームのキャパシティの拡大、ユーザーの増加、取引量の増加、さらなるサプライヤーの増加という、自律的な成長モデルの実現を目指しております。

②　供給サイド：ファブレス（注５）モデルによる柔軟な供給と資本効率の高い生産体制の実現

　当社プラットフォームのサプライヤーに対する付加価値は、余剰キャパシティの活用による稼働率、生産性の向上にあると考えております。これにより、当社は印刷という装置産業において、シェアリングによる仮想印刷工場を作り、設備投資を行わずにスケール可能な資本効率の高いビジネス展開を実現しております。また、工場投資が不要なため、生産キャパシティの拡張をスピーディーに行うことができ、売上の急成長にも耐えられる生産体制を構築しております。規模の拡大に対応可能な印刷キャパシティを確保し、アセットライトモデル（注５）として、高い資本効率性の実現が可能となります。

③　需要サイド：ファブレスモデルによる固定費削減で潜在市場を開拓

　当社プラットフォームのユーザーに対する付加価値は、小ロットから低コストで発注が可能なため、中小企業・個人事業主等の顧客が裾野広く利用できる点にあると考えております。当社は一般の印刷会社に比べ、小ロットの印刷を低価格で提供しております。それは、「ギャンギング」（多面付け印刷）を行うことで一般的な印刷会社に比べて大幅なコストダウンを実現しているためです。当社はインターネットで全国から毎日数千の注文を受注し、同じ紙質、同じ部数の注文を多く抱えており、１つの印刷用版で複数の顧客の印刷物をまとめて印刷することが可能になることで、製版コストを複数社で按分し、１社あたりのコストを大幅に下げることが可能となっております。特に固定費の比率が高い小ロットの印刷物は既存の印刷会社に比べ競争力の高い価格で提供できるようになり、小ロット・低価格という新しい印刷市場を生み出しております。これが、特定顧客への依存度が低く、高い定着性を有する顧客基盤の獲得に繋がっていると考えております。

④　集客支援（広告）サービス

　当社の大きな特長は、印刷に限らず、中小企業・個人事業主が多い「ラクスル」の顧客の集客活動（マーケティング活動）を支援する点にあります。印刷物のデザインから、新聞折込、ポスティング、ダイレクトメール等の配布手配までをオンライン上で手軽に行うことができます。例えば、新聞折込やポスティングは、当社のウェブサイト上で、オンラインの地図上からチラシを配布したい地域と配布希望日を選択すると、自動的に配布枚数と料金が算出されるようになっており、パソコンの操作が苦手な人でも直感的な操作で注文することができます。新聞折込は、新聞の銘柄を指定することも可能となっております。

　既存の広告代理店では数百枚程度の小ロットのチラシの配布の場合、単価が低すぎるために営業のコストを回収できず、対応は難しいとされてきました。当社は、ほとんどのプロセスをEC化することで人件費を中心とした営業費用をなくし、小ロットでも低単価で配布できるようにしました。これにより、これまで予算が足りず新聞折込やポスティングを使えなかった、中小企業・個人事業主のマーケティング活動を可能にしました。当社は、この集客支援（広告）サービスを展開することにより、ARPUの最大化を図っております。当該サービスを展開するメリットは、印刷物の販売だけではなく販売促進目的の配布サービスを提供することによる顧客単価の上昇、注文件数の増加、ユーザーとの関係性強化、リピート率の上昇等であります。サービス別の売上高構成は以下のとおりであります。

⑤　継続的な業務改善を可能にするリアル・オペレーション・ノウハウ

　当社は、プラットフォームの運営者でありながら、生産オペレーション面での学習と研究開発を目的として、提携印刷会社と顧客の間のサプライチェーンに直接関与することで、売上原価の低減による売上総利益率の継続的な改善を図っております。具体的な施策は下記のとおりであります。

（a）自社保有印刷機の活用

・最新設備を提携印刷会社へ試験導入（３台を貸与）

・ギャンギング（多面付け印刷）による小ロット印刷の効率化

・実機運用を通じて最適な運用プロセスを設計し、他の提携印刷会社へも展開

（b）資材の共同購買

（c）新資材の積極開発

（d）物流網の最適構築

〔用語説明〕

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、上記「（ⅱ）当社の企業価値の源泉」に記載のとおり、売上高及び売上総利益を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでおります。

（４）対処すべき課題

　当社が対処すべき主な課題は以下のとおりであります。

①　国内印刷EC市場の拡大

　当社の主力事業である印刷事業が属する国内印刷EC市場は、株式会社矢野経済研究所が発表した「印刷通販市場に関する調査結果2013」によると、2012年度から2018年度までの年平均成長率が10％超、また2018年度の市場規模は920億円に拡大していると想定されております。EC化率の継続的な上昇を背景に急速な成長を続ける国内印刷EC市場の中で、リーディングカンパニーの１社として市場を牽引する立場であり続けることが当社の成長においても重要であると考えております。

②　サービスの認知度向上、新規ユーザーの獲得

　当社が今後も高い成長率を持続していくためには、当社サービスの認知度を向上させ、新規ユーザーを獲得することが必要不可欠であると考えております。従来より、積極的な広報活動に加え、インターネットを活用したマーケティング・広告活動、大手企業との提携等により認知度向上に向けた取り組みを行ってまいりましたが、今後、これらの活動をより一層強化・推進してまいります。

③　顧客ニーズ充足を意識した商品ラインナップ拡充

　当社における顧客基盤の拡大に伴い、顧客ニーズも多様化いたします。当社は、多様化する顧客ニーズを的確に捉え、一般的にロングテールといわれる購買頻度の少ない商品も含めた取扱商品の拡大を推進するとともに、新規カテゴリへの拡張、更なる顧客基盤の拡大へと繋げていくことが重要であると考えております。印刷事業においては、新たに販促・ノベルティ印刷に特化したサービスを開始したほか、集客支援サービスを中心に短納期商材の充実を図る等、商品ラインナップの拡充を継続的に進めております。

④　事業拡大と収益性向上を両立した事業運営

　当社の事業モデルの特長の一つに、自社では印刷工場を有することなく全国の印刷会社と提携し、各会社における印刷機の非稼働時間を活用することで、ファブレス型の生産体制を採用している点があります。事業基盤が拡大にするにつれて提携印刷会社数及び一会社当たりへの発注量も増えていきますが、提携印刷会社との綿密なコミュニケーション及び協業により、事業が拡大していく中でも低価格かつ安定した品質の商品を継続して提供してまいります。

⑤　取引データの蓄積・解析体制の強化

　当社事業での取引の情報は、日々当社データベースに蓄積されております。注文情報や商品構成等、ユーザーの動きを把握し、PDCAサイクルを高速で回せる仕組みを整備しておりますが、より高度なデータ活用を行っていく必要があると考えております。例えば、どのような顧客がどのような商品をどのような単価で注文したか、というECサイトならではの情報をビッグデータとして蓄積し、独自に解析することで、サービスレベルとユーザーのロイヤリティを向上させていくことが今後のサービス拡充においては必要不可欠であると考えております。そのため、取引を通じて取得するデータの整備とこれを独自に解析していくための体制構築に取り組んでまいります。

⑥　情報管理体制の強化

　当社は、ユーザーの個人情報を中心とした情報資産を多く預かっており、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。現在、個人情報保護方針及び情報セキュリティ関連規程に基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備等を継続して行ってまいります。

⑦　システムの安定性強化

　当社はインターネットを介したサービス提供を行っているため、そのシステムを安定的に稼働させることが重要になります。そのために、突発的なアクセス増加にも耐えられるようなサーバー設備の強化や、システム安定稼動のための人員確保、教育・研修の実施等に努めてまいります。

⑧　組織体制の整備

　当社の継続的な成長には、事業拡大に応じて多岐に亘るバックグラウンドの優秀な人材を採用し、組織体制を整備していくことが重要であると考えております。当社の理念に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、積極的な採用活動を行っていくとともに、従業員が中長期で働きやすい環境の整備、人事制度の構築を実施してまいります。

２【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

（１）事業環境に関するリスク

①　国内印刷EC市場について

　当社の主力事業である印刷事業が属する国内印刷EC市場は、株式会社矢野経済研究所が発表した「印刷通販市場に関する調査結果2013」によると、2012年度から2018年度までの年平均成長率が10％超、また2018年度の市場規模は920億円に拡大していると想定されております。今後もEC化率の継続的な上昇を背景に、同市場は成長を続けるものと当社では考えております。しかしながら、上記の予測通りに国内印刷EC市場が拡大しなかった場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　競合他社の動向について

　現在、当社の主力事業である印刷事業においては、国内で印刷ECサービスを展開する競合企業が複数存在しており、一定の競争環境があるものと認識しております。当社は幅広い顧客ニーズに対応できる商品ラインナップの拡充を進めるとともに、積極的なマーケティング活動やカスタマーサポートの充実、提供サービスの拡大及び品質向上に取り組んでおり、市場における優位性を構築し、競争力を向上させてまいりました。今後もユーザー目線に立ってサービスをより充実させていくと同時に、知名度向上に向けた取り組みを積極的に行ってまいりますが、他に優れたビジネスモデルの競合会社が現れた場合等には、既存事業者や新規参入事業者を含めた競争の激化により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　新規機能の開発について

　当社では、今後の成長機会を創出するため、既存のユーザー基盤及びニーズを前提とした新規機能の開発を実施しております。例えば、ユーザーが入稿した印刷用データを印刷に適したデータへの自動変換を行う機能等があります。しかしながら、新規機能の開発が想定より遅延した場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　登録ユーザーの獲得について

　当社の主力事業である印刷事業の売上高は、当社の提供するサービスの登録ユーザー数、登録ユーザーの利用率、登録ユーザーの平均購入額により変動し、事業の成長は登録ユーザー数の順調な増加に依存しております。また、当社はマーケティング手法別に効果測定を行いつつ、新規ユーザーの獲得、既存ユーザーへの追加販売、既存ユーザーの離脱防止を図る施策を継続的に実施しております。上記に挙げたような各種事業KPIについてはこれまで安定的に推移・改善してきておりますが、社会・経済情勢による顧客ニーズの変化、他の事業者との競合の激化、当社のマーケティング手法が効果的でない等の要因によって当社の登録ユーザー数の伸びが従来と比べて低いものとなった場合には、売上高の増加ペースが鈍ること、もしくはマーケティング費用が上昇することにより、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　システムトラブルについて

　当社の事業は、インターネットを介して行われており、そのサービス基盤はインターネットに接続するための通信ネットワークに依存をしております。安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備等の強化や社内体制の構築を行っておりますが、アクセスの急激な増加等による負荷の拡大、地震等の自然災害や事故等により予期せぬトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こった場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　印刷事業への依存について

　当社の売上高は、主力事業である印刷事業への依存が大きくなっております。国内印刷EC市場が拡大していることに加え、ユーザー数の増加やサービスの拡充等により、今後も印刷事業は拡大していくものと考えておりますが、当社の運営する「ラクスル」の利用者の減少や市場規模の縮小等の要因により印刷事業の売上高が減少した場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　シェアリングエコノミー形態による生産体制について

　当社の主力事業である印刷事業について、当社は自社工場を保有せず、印刷会社をはじめとするサプライヤーをネットワーク化する、いわゆるシェアリングエコノミー形態による生産体制を構築しております。当社では、このような事業モデルを支えるサプライヤーとの良好な関係の構築に努めておりますが、各社における原材料等の調達価格高騰や各社の経営状況の変化等によって、提携による業務委託等の継続ができなくなった場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　配送コストについて

　当社が運営する「ラクスル」では、商品販売に際し運送会社に商品配送業務を委託しており、ユーザーの利便性向上を目的とし、一部商品を除き無料での配送サービスを提供しております。現在は複数の運送会社の使い分けの実施等により、委託価格の安定化を図っておりますが、今後配送コストが上昇した場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）事業体制に関するリスク

①　優秀な人材の獲得・育成について

　当社は、今後の企業規模の拡大に伴い、当社の理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を継続的に採用し、強固な組織を構築していくことが重要であると考えております。今後、積極的な採用活動を行っていく予定でありますが、当社の求める人材が十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　内部管理体制の構築について

　当社の継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令遵守を徹底してまいりますが、事業が急速に拡大することにより、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　情報セキュリティについて

　当社は、厳重な情報セキュリティ管理体制において自社内の機密情報を管理するとともに、事業の一環として得意先から預託された機密情報や個人情報の収集・保管・運用を行っております。プライバシーマーク及びISMS（注１）を取得し、社内で運用する他、従業員研修を繰り返し実施する等、これらの情報管理には万全な方策を講じておりますが、万一当社の従業員や業務の委託会社等が情報を漏洩又は誤用した場合には、当社が企業としての社会的信用を喪失し、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　印刷機等を提携印刷会社に貸与していることについて

　当社は生産オペレーション面での学習と研究開発を目的として、提携している印刷会社に対して当社の所有する印刷機を合計３台貸与しており、当該印刷会社のオペレーターはこれら印刷機を使用し、実際の印刷物製造を行っております。貸与印刷機に対しては一部保険を付保する等して破損・滅失等のリスクを減じるような取り組みを行っておりますが、貸与先印刷会社における故意もしくは重過失による破損・滅失又は地震等の天変地異による破損・滅失等、当該保険の適用対象外となるような事象が発生した場合には、これらによって当社が経済的な損失を被り、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、これら事業用の印刷機はその大きさや重量の関係上、転用が必ずしも容易ではなく、また、その輸送及び設置にも相当程度の費用が発生し得るところ、上記印刷会社の倒産等により当該印刷機を他の印刷会社等へ貸与する必要が生じた場合には、その受入れ先印刷会社の確保、当該印刷機の輸送及び設置等に伴って多額の費用が発生し、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　投融資について

　当社は、今後の事業拡大のために、国内外を問わず出資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンス、Ｍ＆Ａ等の投融資を実施する場合があります。投融資については、リスク及び回収可能性を十分に事前評価し決定してまいりますが、投融資先の事業の状況が当社に与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できなかった場合や減損処理が必要となった場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　〔用語説明〕

（３）法的規制に関するリスク

①　訴訟等について

　当社は、法令及び契約等の遵守のため、コンプライアンス規程を定めて社内教育やコンプライアンス体制の充実に努めております。しかしながら、当社が事業活動を行うなかで、顧客、取引先又はその他第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。かかる訴訟の内容及び結果によっては、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生や当社の社会的信用の毀損によって、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　個人情報の保護について

　当社は、会員登録情報をはじめとする個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。これらの個人情報については、個人情報保護方針及び個人情報保護規程を定めており、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に流出し、悪用されるといった事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

③　インターネット及び運送事業に関連する法的規制について

　当社が運営する事業は、「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「プロバイダ責任制限法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」といった法規制の対象となっております。また、当社が運営する「ハコベル」は、「貨物利用運送事業法」の対象となっており、当社は「第一種貨物利用運送事業」の登録を受け、国土交通省の監督の下、事業を営んでおります。当社は、これらの法規制を遵守した運営を行ってきており、今後も社内教育や体制の構築等を行っていく予定であります。しかしながら、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化等が行われ、当社が運営する事業が規制の対象となる等制約を受ける場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後法令違反等が発生することで「第一種貨物利用運送事業」の許認可が停止又は取消しとなった場合は、当社が運営する「ハコベル」の継続が困難となり、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　知的財産権について

　当社では、当社が運営する事業に関する知的財産権を確保するとともに、定期的に知的財産権に関する周辺調査を実施することで、第三者の知的財産権を侵害しない体制の構築に努めております。しかしながら、当社の認識していない知的財産権が既に成立していることにより当社の事業運営が制約を受ける場合や、第三者の知的財産権侵害が発覚した場合等においては、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）その他

①配当政策について

　当社は株主還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、剰余金の配当については、内部留保とのバランスを考慮して適切な配当の実施をしていくことを基本方針としております。しかしながら、本書提出日現在では事業も成長段階にあることから内部留保の充実が重要であると考え、配当を行っておらず、今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。

②新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社は、新株予約権（以下「ストック・オプション」という。）制度を採用しております。当該制度は、当社の役員、従業員及び社外協力者に対して、経営成績向上に対する意欲の向上及び経営参画意識の向上等に有効な制度と認識しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用する可能性があり、現在付与しているストック・オプションに加え、今後も付与されるストック・オプションについて権利行使された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。本書提出日の前月末現在でストック・オプションによる潜在株式数は1,515,100株であり、発行済株式総数27,806,700株の5.45％（小数点以下第３位を四捨五入）に相当しております。

③税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産について

　第10期事業年度末において、繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上しておりますが、業績が悪化して、その回収可能性がなくなった場合、繰延税金資産が取り崩される可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当会計年度における当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

わが国経済は、企業業績の回復、雇用・所得環境の改善などにより、長らく景気は緩やかな回復傾向が続いておりましたが、米中貿易摩擦の深刻化、英国のEU離脱問題等の景気の先行きは不透明な状況で推移すると予想されております。

印刷業界においては、デジタルメディアの拡大とともに従来型の紙媒体の需要が減少傾向にあります。その一方で、印刷EC業界は潜在需要が大きく、2012年度から2018年度までの年平均成長率が10％超、また2018年度の市場規模は920億円に拡大していると想定されております（株式会社矢野経済研究所「印刷通販市場に関する調査結果2013」2013年11月７日発表によります）。

また、国内のトラック運送事業は、約14兆円という巨大な市場であります（国土交通省「物流を取り巻く現状について」2017年２月によります）。しかし、業界構造は多重下請け構造となっているうえ、車両の手配は電話・FAXでの連絡が中心であり人力に頼った運用となっているのが実態であります。当社は物流業界においてもＩＴによる効率化を図るとともに業界構造そのものをフラット化することで、荷主・運送会社双方に新たな価値提供ができると考えております。具体的には、各運送会社が保有する案件情報や、運送業務に関する情報をオンライン上で可視化し、効率化を進めていく等、業界全体の生産性向上に貢献してまいります。

このような状況の中、当社は、「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンの下、主に印刷・集客支援（広告）のシェアリングプラットフォーム「ラクスル」と、物流のシェアリングプラットフォーム「ハコベル」を運営してまいりました。

「ラクスル」では、商品ラインナップの拡充や無料のデザイン制作ソフト「オンラインデザイン」の提供等顧客の利便性向上に努めております。また、「ハコベル」においても、登録運送業者数の増加やマッチング効率の上昇等、継続的にサービスの拡充に努めております。さらに、両事業とも将来を見据え、登録ユーザー数増加に向けた広告宣伝投資を積極的に行い、組織体制強化のための人材採用に注力いたしました。

以上の結果、当期の売上高は17,168百万円（前事業年度比53.6％増）、営業利益は143百万円（前事業年度比54.6％増）、経常利益は130百万円（前事業年度比201.2％増）、当期純利益は69百万円（前事業年度比350.2％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　（印刷事業）

印刷事業においては、引き続きTVCM等の広告宣伝投資を積極的に行うことで、新規顧客の獲得が進みリピート購入数も好調に推移いたしました。また、業界全体が印刷用紙の不足、価格高騰に苦しむ中、仕入先多様化等の施策により影響を最小化することで売上高及び売上総利益は継続的に拡大いたしました。この結果、売上高は15,530百万円（前事業年度比46.6％増）、セグメント利益は1,387百万円（前事業年度比39.2％増）となました。

　（運送事業）

運送事業においては、各企業が輸送コストの増大に課題を抱えている中で積極的な提案活動を行ったことにより、顧客基盤は引き続き順調に拡大しております。また、登録ドライバー数の増加や専属車両の確保等キャパシティの拡大に努めプラットフォーム価値の向上に注力いたしました。この結果、売上高は1,542百万円（前事業年度比202.8％増）、セグメント損失は161百万円（前事業年度はセグメント損失76百万円）となりました。

②　財政状態の状況

（流動資産）

　当事業年度末における流動資産は7,981百万円となり、前事業年度末に比べ383百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が461百万円減少した一方、売上高の拡大に伴い売掛金が689百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

　当事業年度末における固定資産は1,264百万円となり、前事業年度末に比べ104百万円増加いたしました。これは主にシステムの開発投資により無形固定資産が118百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

　当事業年度末における流動負債は2,332百万円となり、前事業年度末に比べ486百万円増加いたしました。これは主に事業規模の拡大に伴い仕入額が増加した結果、買掛金が551百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

　当事業年度末における固定負債は103百万円となり、前事業年度末に比べ132百万円減少いたしました。これは主に借入金の返済が進み、長期借入金が91百万円減少、長期リース債務が41百万円減少したことによるものです。

（純資産）

　当事業年度末における純資産合計は6,809百万円となり、前事業年度末に比べ133百万円増加いたしました。これは主に新株予約権の行使により資本金が32百万円、資本準備金が32百万円増加するとともに、利益剰余金が69百万円増加したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、無形固定資産の取得や長期借入金の返済等により、前事業年度末に比べ461百万円減少し、当事業年度末には5,904百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は11百万円（前事業年度は137百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益が77百万円となった一方、法人税等の支払額27百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は266百万円（前事業年度は139百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出52百万円、無形固定資産の取得による支出136百万円、差入保証金の差入による支出57百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は206百万円（前事業年度は3,342百万円の獲得）となりました。長期借入金の返済による支出194百万円があったことによるものであります。

（２）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

　当社で行う事業は、インターネットを利用して、顧客と提携印刷会社（印刷事業）又は顧客と提携運送会社（運送事業）を繋ぐプラットフォーム事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

②　受注実績

　当社で行う事業は、インターネットを利用して、顧客と提携印刷会社（印刷事業）又は顧客と提携運送会社（運送事業）を繋ぐプラットフォーム事業であり、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

③　販売実績

　当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。

（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５　経理の状況　１　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.　売上高

　当事業年度の売上高は、17,168百万円（前事業年度比53.6％増）となりました。これは主に、当社印刷事業が引き続き順調に成長したことによるものであります。

b.　売上原価、売上総利益

　当事業年度の売上原価は、13,224百万円（前事業年度比57.2％増）となりました。これは主に、事業の拡大に伴い仕入高が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は3,944百万円（前事業年度比42.8％増）となりました。

c.　販売費及び一般管理費、営業利益

　当事業年度の販売費及び一般管理費は、3,800百万円（前事業年度比42.4％増）となりました。これは主に、登録ユーザー数増加に向けた広告宣伝投資を積極的に行ったことによるものです。この結果、営業利益は143百万円（前事業年度比54.6％増）となりました。

d.　経常利益

　当事業年度において営業外収益が３百万円、営業外費用は17百万円発生しております。この結果、経常利益は130百万円（前事業年度比201.2％増）となりました。

e.　特別損益、当期純利益

　当事業年度において特別損失52百万円の計上により税引前当期純利益は77百万円となり、法人税等合計８百万円の計上により当期純利益は69百万円（前事業年度比350.2％増）となりました。

③　キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

　当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

　当社は、継続的な成長のため、認知度の向上及びユーザー数の拡大に努めてまいりました。積極的に広告宣伝活動を実施することにより新規ユーザーを獲得し、高い定着性を有する顧客基盤を構築すべく、今後も継続して広告宣伝投資を行う方針であります。

　当社の主な資金需要は、当社のサービスを効果的に拡大していくための広告宣伝投資及びシステム開発に係る人件費であります。これらの資金需要につきましては、必要な資金を自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化、事業リスク、シェアリングによる生産体制、法的規制、許認可、人材の確保・育成、自然災害等のリスク、情報システムリスク、訴訟に係るリスク等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

　そのため、当社は、外部環境の変化に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保することで、経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスク要因を分散、低減し、適切に対応を行ってまいります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度における設備投資の総額は、130,169千円であり、その主なものは、印刷事業、運送事業サービス拡充に伴うソフトウエア製作費用78,334千円、運送事業の五反田事業所新設に伴う内装工事費等にかかるもの24,061千円等であります。

２【主要な設備の状況】

　（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社には現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

４．本社、京都事業所及び五反田事業所の建物は賃借しており、その年間賃借料は184,009千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．提出日現在発行数には、2019年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２．2019年８月28日付で、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第一部に市場変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　第３回新株予約権（2012年12月17日臨時株主総会決議及び2013年５月20日取締役会決議）

　※当事業年度の末日（2019年７月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年９月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において未行使の新株予約権の株式の数についてのみ調整し、調整の結果生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、切り上げるものとする。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
ただし、新株の発行又は自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調整は行わない。

なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社の保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とする。

３．（１）新株予約権行使時においても当社又は当社の完全子会社の役員、顧問又は従業員のいずれかの地位にあること。

（２）本新株予約権の相続はこれを認めない。

（３）本新株予約権者は、他の条件を充足していることを条件として、行使期間内に当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した場合、以下の割合を上限に段階的に本新株予約権を行使することができる。

①　上場日の翌日から上場日後１年を経過する日まで

本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の20％

②　上場日後１年を経過した日から上場日後２年を経過する日まで

本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の50％

③　上場日後２年を経過した日以降

本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の100％

（４）その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する割当契約に定めるところによる。

４．当社は、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下「合併等」という。）を行う場合において、それぞれ契約書又は計画書等に定めるところに従い、合併等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権を保有する新株予約権者に対して、会社法第236条第1項第8号のイからホに掲げる株式会社の新株予約権が交付されるよう措置をとることができる。

②　第４回新株予約権（2014年10月24日定時株主総会決議及び2014年11月21日取締役会決議）

　※当事業年度の末日（2019年７月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年９月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において未行使の新株予約権の株式の数についてのみ調整し、調整の結果生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、切り上げるものとする。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
ただし、新株の発行又は自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調整は行わない。

なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社の保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とする。

３．（１）新株予約権行使時においても当社又は当社の完全子会社の役員、顧問又は従業員のいずれかの地位にあること。

（２）本新株予約権の相続はこれを認めない。

（３）本新株予約権者は、他の条件を充足していることを条件として、行使期間内に当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した場合、以下の割合を上限に段階的に本新株予約権を行使することができる。

①　上場日の翌日から上場日後１年を経過する日まで

本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の20％

②　上場日後１年を経過した日から上場日後２年を経過する日まで

本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の50％

③　上場日後２年を経過した日以降

本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の100％

（４）その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する割当契約に定めるところによる。

４．当社は、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下「合併等」という。）を行う場合において、それぞれ契約書又は計画書等に定めるところに従い、合併等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権を保有する新株予約権者に対して、会社法第236条第1項第8号のイからホに掲げる株式会社の新株予約権が交付されるよう措置をとることができる。

③　第４－２回新株予約権（2014年10月24日定時株主総会決議及び2015年１月13日取締役会決議）

　※当事業年度の末日（2019年７月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年９月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において未行使の新株予約権の株式の数についてのみ調整し、調整の結果生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、切り上げるものとする。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
ただし、新株の発行又は自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調整は行わない。

なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社の保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とする。

３．（１）新株予約権行使時においても当社又は当社の完全子会社の役員、顧問又は従業員のいずれかの地位にあること。

（２）本新株予約権の相続はこれを認めない。

（３）本新株予約権者は、他の条件を充足していることを条件として、行使期間内に当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した場合、以下の割合を上限に段階的に本新株予約権を行使することができる。

①　上場日の翌日から上場日後１年を経過する日まで

本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の20％

②　上場日後１年を経過した日から上場日後２年を経過する日まで

本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の50％

③　上場日後２年を経過した日以降

本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の100％

（４）その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する割当契約に定めるところによる。

４．当社は、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下「合併等」という。）を行う場合において、それぞれ契約書又は計画書等に定めるところに従い、合併等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権を保有する新株予約権者に対して、会社法第236条第1項第8号のイからホに掲げる株式会社の新株予約権が交付されるよう措置をとることができる。

④　第６回新株予約権（2015年５月22日臨時株主総会決議及び2015年５月12日取締役会決議）

　※当事業年度の末日（2019年７月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年９月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において未行使の新株予約権の株式の数についてのみ調整し、調整の結果生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、切り上げるものとする。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
ただし、新株の発行又は自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調整は行わない。

なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社の保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とする。

３．（１）新株予約権行使時においても当社又は当社の完全子会社の役員、顧問又は従業員のいずれかの地位にあること。

（２）本新株予約権の相続はこれを認めない。

（３）本新株予約権者は、他の条件を充足していることを条件として、行使期間内に当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した場合、以下の割合を上限に段階的に本新株予約権を行使することができる。

①　上場日の翌日から上場日後１年を経過する日まで

本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の20％

②　上場日後１年を経過した日から上場日後２年を経過する日まで

本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の50％

③　上場日後２年を経過した日以降

本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の100％

（４）その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する割当契約に定めるところによる。

４．当社は、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下「合併等」という。）を行う場合において、それぞれ契約書又は計画書等に定めるところに従い、合併等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権を保有する新株予約権者に対して、会社法第236条第1項第8号のイからホに掲げる株式会社の新株予約権が交付されるよう措置をとることができる。

⑤　第７回新株予約権（2015年５月22日臨時株主総会決議及び2015年５月12日取締役会決議）

　※当事業年度の末日（2019年７月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年９月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき280円で有償発行しております。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において未行使の新株予約権の株式の数についてのみ調整し、調整の結果生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、切り上げるものとする。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
ただし、新株の発行又は自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調整は行わない。

なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社の保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とする。

４．（１）新株予約権行使時においても当社又は当社の完全子会社の役員、顧問又は従業員のいずれかの地位にあること。

（２）本新株予約権の相続はこれを認めない。

（３）その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する割当契約に定めるところによる。

５．当社は、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下「合併等」という。）を行う場合において、それぞれ契約書又は計画書等に定めるところに従い、合併等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権を保有する新株予約権者に対して、会社法第236条第1項第8号のイからホに掲げる株式会社の新株予約権が交付されるよう措置をとることができる。

⑥　第６－２回新株予約権（2015年５月22日臨時株主総会決議及び2015年８月11日取締役会決議）

　※当事業年度の末日（2019年７月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年９月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において未行使の新株予約権の株式の数についてのみ調整し、調整の結果生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、切り上げるものとする。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
ただし、新株の発行又は自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調整は行わない。

なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社の保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とする。

３．（１）新株予約権行使時においても当社又は当社の完全子会社の役員、顧問又は従業員のいずれかの地位にあること。

（２）本新株予約権の相続はこれを認めない。

（３）本新株予約権者は、他の条件を充足していることを条件として、行使期間内に当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した場合、上場日を基準として、以下の割合を上限に段階的に本新株予約権を行使することができる。

①　上場日の翌日から上場日後１年を経過する日まで

本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の20％

②　上場日後１年を経過した日から上場日後２年を経過する日まで

本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の40％

③　上場日後２年を経過した日から上場日後３年を経過する日まで

本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の60％

④　上場日後３年を経過した日から上場日後４年を経過する日まで

本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の80％

⑤　上場日後４年を経過した日以降

本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の100％

（４）その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する割当契約に定めるところによる。

４．当社は、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下「合併等」という。）を行う場合において、それぞれ契約書又は計画書等に定めるところに従い、合併等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権を保有する新株予約権者に対して、会社法第236条第1項第8号のイからホに掲げる株式会社の新株予約権が交付されるよう措置をとることができる。

⑦第６－３回新株予約権（2015年５月22日臨時株主総会決議及び2015年10月13日取締役会決議）

　※当事業年度の末日（2019年７月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年９月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において未行使の新株予約権の株式の数についてのみ調整し、調整の結果生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、切り上げるものとする。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
ただし、新株の発行又は自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調整は行わない。

なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社の保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とする。

３．（１）新株予約権行使時においても当社又は当社の完全子会社の役員、顧問又は従業員のいずれかの地位にあること。

（２）本新株予約権の相続はこれを認めない。

（３）本新株予約権者は、他の条件を充足していることを条件として、行使期間内に当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した場合、以下の割合を上限に段階的に本新株予約権を行使することができる。

①　上場日の翌日から上場日後１年を経過する日まで

本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の20％

②　上場日後１年を経過した日から上場日後２年を経過する日まで

本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の40％

③　上場日後２年を経過した日から上場日後３年を経過する日まで

本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の60％

④　上場日後３年を経過した日から上場日後４年を経過する日まで

本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の80％

⑤　上場日後４年を経過した日以降

本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の100％

（４）その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する割当契約に定めるところによる。

４．当社は、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下「合併等」という。）を行う場合において、それぞれ契約書又は計画書等に定めるところに従い、合併等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権を保有する新株予約権者に対して、会社法第236条第1項第8号のイからホに掲げる株式会社の新株予約権が交付されるよう措置をとることができる。

⑧第６－４回新株予約権（2015年５月22日臨時株主総会決議及び2016年３月８日取締役会決議）

　※当事業年度の末日（2019年７月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年９月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において未行使の新株予約権の株式の数についてのみ調整し、調整の結果生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとするものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、切り上げるものとする。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
ただし、新株の発行又は自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調整は行わない。

なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社の保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とする。

３．（１）新株予約権行使時においても当社又は当社の完全子会社の役員、顧問又は従業員のいずれかの地位にあること。

（２）本新株予約権の相続はこれを認めない。

（３）本新株予約権者は、他の条件を充足していることを条件として、行使期間内に当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した場合、以下の割合を上限に段階的に本新株予約権を行使することができる。

①　上場日の翌日から上場日後１年を経過する日まで

本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の20％

②　上場日後１年を経過した日から上場日後２年を経過する日まで

本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の40％

③　上場日後２年を経過した日から上場日後３年を経過する日まで

本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の60％

④　上場日後３年を経過した日から上場日後４年を経過する日まで

本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の80％

⑤　上場日後４年を経過した日以降

本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の100％

（４）その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する割当契約に定めるところによる。

４．当社は、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下「合併等」という。）を行う場合において、それぞれ契約書又は計画書等に定めるところに従い、合併等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権を保有する新株予約権者に対して、会社法第236条第1項第8号のイからホに掲げる株式会社の新株予約権が交付されるよう措置をとることができる。

⑨第９回新株予約権（2016年10月27日定時株主総会決議及び2016年10月27日取締役会決議）

　※当事業年度の末日（2019年７月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年９月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において未行使の新株予約権の株式の数についてのみ調整し、調整の結果生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、切り上げるものとする。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
ただし、新株の発行又は自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調整は行わない。

なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社の保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とする。

３．（１）新株予約権行使時においても当社又は当社の完全子会社の役員、顧問又は従業員のいずれかの地位にあること。

（２）本新株予約権の相続はこれを認めない。

（３）本新株予約権者は、他の条件を充足していることを条件として、行使期間内に当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した場合、以下の割合を上限に段階的に本新株予約権を行使することができる。

①　上場日の翌日から上場日後１年を経過する日まで

本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の20％

②　上場日後１年を経過した日から上場日後２年を経過する日まで

本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の40％

③　上場日後２年を経過した日から上場日後３年を経過する日まで

本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の60％

④　上場日後３年を経過した日から上場日後４年を経過する日まで

本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の80％

⑤　上場日後４年を経過した日以降

本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の100％

（４）その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する割当契約に定めるところによる。

４．当社は、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下「合併等」という。）を行う場合において、それぞれ契約書又は計画書等に定めるところに従い、合併等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権を保有する新株予約権者に対して、会社法第236条第1項第8号のイからホに掲げる株式会社の新株予約権が交付されるよう措置をとることができる。

⑩第９－２回新株予約権（2016年10月27日定時株主総会決議及び2016年12月14日取締役会決議）

　※当事業年度の末日（2019年７月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年９月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において未行使の新株予約権の株式の数についてのみ調整し、調整の結果生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、切り上げるものとする。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
ただし、新株の発行又は自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調整は行わない。

なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社の保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とする。

３．（１）新株予約権行使時においても当社又は当社の完全子会社の役員、顧問又は従業員のいずれかの地位にあること。

（２）本新株予約権の相続はこれを認めない。

（３）本新株予約権者は、他の条件を充足していることを条件として、行使期間内に当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した場合、以下の割合を上限に段階的に本新株予約権を行使することができる。

①　上場日の翌日から上場日後１年を経過する日まで

本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の20％

②　上場日後１年を経過した日から上場日後２年を経過する日まで

本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の40％

③　上場日後２年を経過した日から上場日後３年を経過する日まで

本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の60％

④　上場日後３年を経過した日から上場日後４年を経過する日まで

本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の80％

⑤　上場日後４年を経過した日以降

本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の100％

（４）その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する割当契約に定めるところによる。

４．当社は、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下「合併等」という。）を行う場合において、それぞれ契約書又は計画書等に定めるところに従い、合併等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権を保有する新株予約権者に対して、会社法第236条第1項第8号のイからホに掲げる株式会社の新株予約権が交付されるよう措置をとることができる。

⑪第９－３回新株予約権（2016年10月27日定時株主総会決議及び2017年２月８日取締役会決議）

　※当事業年度の末日（2019年７月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年９月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において未行使の新株予約権の株式の数についてのみ調整し、調整の結果生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、切り上げるものとする。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
ただし、新株の発行又は自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調整は行わない。

なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社の保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とする。

３．（１）新株予約権行使時においても当社又は当社の完全子会社の役員、顧問又は従業員のいずれかの地位にあること。

（２）本新株予約権の相続はこれを認めない。

（３）本新株予約権者は、他の条件を充足していることを条件として、行使期間内に当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した場合、以下の割合を上限に段階的に本新株予約権を行使することができる。

①　上場日の翌日から上場日後１年を経過する日まで

本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の20％

②　上場日後１年を経過した日から上場日後２年を経過する日まで

本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の40％

③　上場日後２年を経過した日から上場日後３年を経過する日まで

本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の60％

④　上場日後３年を経過した日から上場日後４年を経過する日まで

本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の80％

⑤　上場日後４年を経過した日以降

本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の100％

（４）その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する割当契約に定めるところによる。

４．当社は、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下「合併等」という。）を行う場合において、それぞれ契約書又は計画書等に定めるところに従い、合併等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権を保有する新株予約権者に対して、会社法第236条第1項第8号のイからホに掲げる株式会社の新株予約権が交付されるよう措置をとることができる。

⑫第９－４回新株予約権（2016年10月27日定時株主総会決議及び2017年４月12日取締役会決議）

　※当事業年度の末日（2019年７月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年９月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において未行使の新株予約権の株式の数についてのみ調整し、調整の結果生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、切り上げるものとする。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
ただし、新株の発行又は自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調整は行わない。

なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社の保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とする。

３．（１）新株予約権行使時においても当社又は当社の完全子会社の役員、顧問又は従業員のいずれかの地位にあること。

（２）本新株予約権の相続はこれを認めない。

（３）本新株予約権者は、他の条件を充足していることを条件として、行使期間内に当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した場合、以下の割合を上限に段階的に本新株予約権を行使することができる。

①　上場日の翌日から上場日後１年を経過する日まで

本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の20％

②　上場日後１年を経過した日から上場日後２年を経過する日まで

本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の40％

③　上場日後２年を経過した日から上場日後３年を経過する日まで

本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の60％

④　上場日後３年を経過した日から上場日後４年を経過する日まで

本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の80％

⑤　上場日後４年を経過した日以降

本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の100％

（４）その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する割当契約に定めるところによる。

４．当社は、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下「合併等」という。）を行う場合において、それぞれ契約書又は計画書等に定めるところに従い、合併等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権を保有する新株予約権者に対して、会社法第236条第1項第8号のイからホに掲げる株式会社の新株予約権が交付されるよう措置をとることができる。

⑬第９－５回新株予約権（2016年10月27日定時株主総会決議及び2017年５月17日取締役会決議）

　※当事業年度の末日（2019年７月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年９月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において未行使の新株予約権の株式の数についてのみ調整し、調整の結果生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、切り上げるものとする。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
ただし、新株の発行又は自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調整は行わない。

なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社の保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とする。

３．（１）新株予約権行使時においても当社又は当社の完全子会社の役員、顧問又は従業員のいずれかの地位にあること。

（２）本新株予約権の相続はこれを認めない。

（３）本新株予約権者は、他の条件を充足していることを条件として、行使期間内に当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した場合、以下の割合を上限に段階的に本新株予約権を行使することができる。

①　上場日の翌日から上場日後１年を経過する日まで

本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の20％

②　上場日後１年を経過した日から上場日後２年を経過する日まで

本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の40％

③　上場日後２年を経過した日から上場日後３年を経過する日まで

本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の60％

④　上場日後３年を経過した日から上場日後４年を経過する日まで

本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の80％

⑤　上場日後４年を経過した日以降

本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の100％

（４）その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する割当契約に定めるところによる。

４．当社は、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下「合併等」という。）を行う場合において、それぞれ契約書又は計画書等に定めるところに従い、合併等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権を保有する新株予約権者に対して、会社法第236条第1項第8号のイからホに掲げる株式会社の新株予約権が交付されるよう措置をとることができる。

⑭第10回新株予約権（2017年６月30日臨時株主総会決議及び2017年６月15日取締役会決議）

　※当事業年度の末日（2019年７月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年９月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において未行使の新株予約権の株式の数についてのみ調整し、調整の結果生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、切り上げるものとする。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
ただし、新株の発行又は自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調整は行わない。

なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社の保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とする。

３．（１）新株予約権行使時においても当社又は当社の完全子会社の役員、顧問又は従業員のいずれかの地位にあること。

（２）本新株予約権の相続はこれを認めない。

（３）本新株予約権者は、他の条件を充足していることを条件として、行使期間内に当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した場合、以下の割合を上限に段階的に本新株予約権を行使することができる。

①　上場日の翌日から上場日後１年を経過する日まで

本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の20％

②　上場日後１年を経過した日から上場日後２年を経過する日まで

本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の40％

③　上場日後２年を経過した日から上場日後３年を経過する日まで

本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の60％

④　上場日後３年を経過した日から上場日後４年を経過する日まで

本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の80％

⑤　上場日後４年を経過した日以降

本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の100％

（４）その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する割当契約に定めるところによる。

４．当社は、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下「合併等」という。）を行う場合において、それぞれ契約書又は計画書等に定めるところに従い、合併等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権を保有する新株予約権者に対して、会社法第236条第1項第8号のイからホに掲げる株式会社の新株予約権が交付されるよう措置をとることができる。

⑮第11回新株予約権（2017年10月27日定時株主総会決議及び2017年10月27日取締役会決議）

　※当事業年度の末日（2019年７月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年９月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において未行使の新株予約権の株式の数についてのみ調整し、調整の結果生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、切り上げるものとする。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
ただし、新株の発行又は自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調整は行わない。

なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社の保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とする。

３．（１）新株予約権行使時においても当社又は当社の完全子会社の役員、顧問又は従業員のいずれかの地位にあること。

（２）本新株予約権の相続はこれを認めない。

（３）本新株予約権者は、他の条件を充足していることを条件として、行使期間内に当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した場合、以下の割合を上限に段階的に本新株予約権を行使することができる。

①　上場日の翌日から上場日後１年を経過する日まで

本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の20％

②　上場日後１年を経過した日から上場日後２年を経過する日まで

本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の40％

③　上場日後２年を経過した日から上場日後３年を経過する日まで

本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の60％

④　上場日後３年を経過した日から上場日後４年を経過する日まで

本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の80％

⑤　上場日後４年を経過した日以降

本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の100％

（４）その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する割当契約に定めるところによる。

４．当社は、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下「合併等」という。）を行う場合において、それぞれ契約書又は計画書等に定めるところに従い、合併等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権を保有する新株予約権者に対して、会社法第236条第1項第8号のイからホに掲げる株式会社の新株予約権が交付されるよう措置をとることができる。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．有償第三者割当

主な割当先　株式会社オプトホールディング、グローバル・ブレイン５号投資事業有限責任組合、WiL Fund I,L.P.、他７社

発行価格　　58,000円

資本組入額　29,000円

２．有償第三者割当

主な割当先　株式会社日本政策投資銀行、株式会社オプトホールディング、グローバル・ブレイン５号投資事業有限責任組合、他９社

発行価格　　82,000円

資本組入額　41,000円

３．資本金の減少は欠損填補によるものであります。

４．資本準備金の減少は欠損填補によるものであります。

５．2017年12月21日付で、Ａ種優先株主及びＢ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種優先株式及びＢ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主及びＢ種優先株主にＡ種優先株式及びＢ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、その後同日付で当該Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の全てを消却しております。

６．2017年12月22日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

７．新株予約権の行使による増加であります。

８．2018年２月１日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、分割比率を１：100として分割いたしました。

９．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　1,500円

引受価額　　 1,387.50円

資本組入額　　 693.75円

払込金総額　3,468,750千円

10．新株予約権の行使による増加であります。

11. 新株予約権の行使による増加であります。

12．2019年８月１日から2019年９月30日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ234千円増加しております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式32株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,962千株であります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,094千株であります。

３．資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）の所有株式数751千株は、全て信託業務に係る株式数であります。

４．2018年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が2018年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

５．2019年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書）において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーが2019年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

６．2019年７月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピーが2019年６月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

７．2019年７月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及び共同保有者２名が2019年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）単元未満株式欄には、当社所有の自己株式32株が含まれております。

②【自己株式等】

2019年７月31日現在

　（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式32株を保有しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式数には、2019年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、2019年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

（１）配当の基本的な方針

　当社は株主還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、剰余金の配当については、内部留保とのバランスを考慮して適切な配当の実施をしていくことを基本方針としております。しかしながら、本書提出日現在では事業も成長段階にあることから内部留保の充実が重要であると考え、配当を行っておらず、今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。

（２）毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針

　当社は、内部留保の充実を図り、再投資していく方針であるため、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。

（３）配当の決定機関

　当社は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会を配当の決定機関としております。

（４）当事業年度の配当決定に当たっての考え方及び内部留保資金の使途

　当社は、第10期事業年度において剰余金の配当は実施しておりません。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。

（５）中間配当について

　当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって、毎年１月31日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」という企業ビジョンに基づき、社会の公器としてステークホルダーの責任と期待に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、コーポレート・ガバナンス体制の強化を最重要課題の一つとして認識しており、その強化及び充実に取り組んでおります。

当社がコーポレート・ガバナンス体制において重視することは以下のとおりです。

・企業ビジョンに基づいた経営の意思決定と実行を担保し、またリードしていくための経営意思決定機関を構築すること。その際には、企業倫理や道徳といった観点も勘案し、社会の公器として経営の意思決定を行っていくこと。

・形式的な体制ではない、実質的に機能するコーポレート・ガバナンス体制を構築すること。実態として機能させ続けるために、定期的にガバナンス体制全般について評価を行い、企業の実態に応じて随時見直し、改善を図ることで、現在-未来志向のコーポレート・ガバナンス体制を整備し続けること。

・株主や従業員のみならず、当社が変革に取り組む各産業のステークホルダー(顧客やサプライヤー、業界関係者等)に対する責務も果たしていくこと。

①　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、2019年10月17日開催の第10回株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役３名（全員非常勤社外取締役）が在任しており、社外取締役全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年としております。

（a）取締役会

取締役会は、原則として月１回開催し、必要に応じて臨時でも開催しております。毎月開催される定時取締役会に加え、取締役会は、経営上の意思決定機関として、法令又は定款に定める事項の他、経営方針に関する重要事項を審議・決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております。

（b）監査等委員会

監査等委員会は、原則として月１回開催し、必要に応じて臨時でも開催いたします。監査等委員会は、取締役会での活発な議論を通じて現状や会社の課題認識を深めることで監督機能を発揮します。また会計監査人と定期的な意見交換を実施し、会計監査人から監査方針・監査計画並びに四半期・本決算に関する監査結果について説明を受けるほか、個々の監査に関し懸案事項が生じた場合は、都度意見交換を行います。加えて、監査等委員会は内部監査部門とも定期的に情報交換を行い、内部統制システムの整備・確立、リスク評価について意見交換を行います。これら会計監査人や内部監査部門と情報を共有することにより、監査等委員会監査の実効性を高め、必要に応じ是正勧告を行います。

（c）経営会議

経営会議は、原則として週１回開催し、必要に応じて臨時でも開催しております。経営会議では、当社の組織、運営、その他経営に関する重要な事項の審議を行い、取締役会への付議議案についての意思決定プロセスの明確化及び透明性の確保を図っております。

主要な会議体の構成員は以下のとおりであります。

　なお、コーポレート・ガバナンスの体制概要図は次のとおりであります。

②　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

　当社は業務の適正性を確保するための体制として、次の通り「内部統制システムに関する基本方針」を定めております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令又は定款に適合することを確保するための体制

（１）当社の役職員が法令及び定款を遵守し、倫理を尊重する行動ができるように、「コンプライアンス規程」を定める。

（２）当社のコンプライアンスに係る内部通報窓口を利用して、役職員の法令違反につき通報できる体制をとり、コンプライアンス体制の機能状態をモニタリングする。

（３）取締役会は、法令及び定款等の遵守のための体制を含む「内部統制システム構築の基本方針」を決定し、その実施状況を監督するとともに、適宜、基本方針の見直しを行う。

（４）監査等委員会は、内部統制システムの整備と実施状況を含め、業務執行状況の調査を行い、独立した立場から取締役の職務執行の監査を行う。

（５）代表取締役直轄の内部監査部門を設置し、「内部監査規程」及び年次の内部監査計画に基づき、各部門について内部統制システムの有効性を含めた内部監査を実施し、監査結果は定期的に代表取締役に報告するとともに、監査等委員会に対しても内部監査の状況を報告する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか重要な職務執行に係る情報が記載された文書（電磁的記録を含む。以下同。）を関連資料とともに「文書管理規程」その他の社内規程の定めるところに従って適切に保存し、管理する。取締役は、取締役の職務執行を監督・監査するために必要とするときは、これらの文書をいつでも閲覧できるものとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１）当社のリスク管理を体系的に定める「リスク管理規程」を定め、同規程に基づくリスク管理体制の構築及び運用を行う。

（２）リスク管理業務の所管部署はリスクマネジメントの状況を定期的に取締役会に報告し、網羅的かつ総括的な管理を行う。

（３）大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合には、代表取締役を長とし危機対応の体制をとると同時に迅速に行動し、損害及びその拡大を防止する。

４．当社及びその子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」という。）における業務の適正を確保するための体制

（１）子会社管理・報告体制

　当社は、子会社統括部署を設置する。主管部署は連結会社経営に関する社内規程に従い、子会社の経営管理及び経営指導にあたる。子会社の経営上の重要事項に関しては、子会社の事業内容・規模等を考慮の上、原則として、当社の事前承認を要する事項や当社への報告を要する事項を取り決める。

（２）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、子会社の事業内容・規模等を考慮の上、リスクカテゴリー毎に当社グループ全体のリスクを管理する。また、管理体制の有効性につき定期的にレビューする。

（３）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、連結子会社を有する場合には連結ベースにて経営計画を策定し、当該経営計画の達成のため子会社の経営指導にあたるとともに、当社よりグループファイナンス等の機能の提供を通じた支援を実施する。

（４）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、コンプライアンス体制の整備につきコンプライアンス規程を定め、当該事項の実施状況につき定期的なモニター・レビューを実施するとともに、必要に応じて子会社における教育・研修を実施し、グループ全体のコンプライアンスの徹底に努める。また、必要に応じて、子会社の業務活動も内部監査部門による内部監査の対象とする。

５．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）当社は、取締役の職務執行を効率的に行うために、取締役会は月１回の定時開催に加え、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、迅速かつ適正な決定を行う。また、その決定に基づく職務執行にあたっては、効率的な業務執行を行うものとする。

（２）取締役の職務の執行を効率的に行うことを確保する体制として、取締役会の他、随時に経営会議を開催し、基本方針・戦略を決定するものとする。

６．監査等委員会がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の上、監査等委員会を補助すべき使用人を置く（監査等委員会を補助すべき取締役は置かない。）。なお、使用人の任命、異動、評価及び指揮命令権限等は、監査等委員会の事前の同意を得るものとし、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性と指示の実効性を確保するものとする。

７．取締役及び使用人等（当社グループに所属する者を含む。）が、監査等委員会に報告をするための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱を受けないことを確保するための体制

（１）取締役及び使用人等は、業務又は業績に影響を与える重要な事項につき、その内容、業務執行の状況及び結果について遅滞なく監査等委員会に報告する。また、これに係わらず、監査等委員会はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人等に対して報告を求めることができるものとする。

（２）内部通報制度を整備するとともに、通報をしたことによる不利益な扱いを受けないことを「内部通報規程」に明記し、周知徹底する。

８．その他当社監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（１）監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合をもち、経営方針、会社の対処すべき課題、会社を取り巻くリスクの他、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要問題等について意見を交換する。

（２）監査等委員は、企業全体の監査状況を把握し課題を検討するため、定期的に意見交換を行う。

（３）内部監査部門は、監査等委員会との情報交換を含め連携を密なものとする。

（４）監査等委員会は、監査計画を実行するための予算を確保する。監査等委員がその職務執行につき、会社法第399条の2第4項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにその費用を支出する。

９．財務報告の信頼性を確保するための体制

　財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく、有効かつ適切な内部統制システムを構築する。また、その整備・運用状況について継続的に評価し、必要な是正措置を行い、実効性のある体制の構築を図る。

10．反社会的勢力排除に向けた体制

（１）当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、社会的責任および企業防衛等の観点から、断固として対決する旨を、活動方針に定める。

（２）反社会的勢力からの不当な要求があった際は、警察等の外部専門機関と連携の上、毅然とした態度で臨むものとする。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

　当社では、企業価値を毀損するリスクを未然に把握し、コントロールすることを目的としてリスク管理体制を構築しております。具体的には、各部門責任者が参加するリスク管理委員会を定期的に開催し、リスクの特定・評価・対応方針の策定を行っております。また、当該リスク評価結果を内部監査部門、コンプライアンス担当部門と緊密に連携することで、内部統制システムの実効性を向上させることを目指しております。

ハ　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　現時点において、業務実態を有する子会社が存在しないため、該当事項はありません。

ニ　責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役又は支配人その他使用人である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

ホ　取締役の定数

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数を８名以内、監査等委員である取締役の員数を４名以内とする旨定款で定めております。

へ　取締役の選任及び解任の決議要件

　取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

　取締役の解任の決議は、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。

ト　取締役会で決議できる株主総会決議事項

・剰余金の配当等の決定機関

当社は、会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、株主総会の決議によらず取締役会での決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするためであります。

・中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年１月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

・自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

チ　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性2名（役員のうち女性の比率20.0％）

　（注）１．2019年10月17日開催の第10回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．玉塚元一、宮内義彦、森尚美、琴坂将広及び宇都宮純子の５名は社外取締役であります。

３．2019年10月17日開催の定時株主総会終結の時から１年間

４．2019年10月17日開催の定時株主総会終結の時から２年間

５．取締役玉塚元一の所有株式数は、同氏の資産管理会社が保有する株式数を含んでおります。

 ②　社外役員の状況

　当社は、本人の経歴その他を総合的に勘案し、客観的且つ大局的視点をもって会社経営全般に対して助言することでコーポレートガバナンスに資すると判断した者を社外取締役として選任しております。また当社では、法令及び東京証券取引所の定める独立役員制度の考え方に基づいて「社外取締役の独立性判断基準」を策定しており、同基準に準拠して社外取締役の独立性を判断しております。

玉塚元一氏は、複数の上場企業における経営者としての経験に基づき、経営者としての豊富な経験と幅広い見識により当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督を行うにふさわしいと判断し、社外取締役に選任しております。同氏は当社株式4,500株を所有しております。また当社は、同氏が代表取締役を務める株式会社デジタルハーツに業務委託を行っておりますが、取引条件は一般的な取引と同様かつ金額も軽微であり、当社の独立性判断基準に照らして、その独立性に影響するような人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

宮内義彦氏は、オリックス株式会社を創業期から発展に導いた経営者としての豊富な経験と経済界への幅広知見に基づく助言が期待でき、当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督を行うにふさわしいと判断し、社外取締役に選任しております。同氏と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

監査等委員である森尚美氏は公認会計士であり、財務及び会計に関する専門知識と豊富な監査経験を有することから、当社の経営全般の監査・監督に資すると判断し、社外取締役に選任しております。同氏は当社株式10,000株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

監査等委員である琴坂将広氏は、企業経営及びコンサルティング業務についての豊富な経験及び経営学に関する専門的知見をもとに、当社の経営全般の監視と有効な助言が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。同氏と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

監査等委員である宇都宮純子氏は、弁護士としての法的専門性及び複数の上場企業の社外役員として豊富な経験を有しており、当社経営全般への監督及び有効な助言を通じたガバナンス体制強化に資すると判断し、社外取締役に選任しております。同氏と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

　当社は社外取締役５名全員を、東京証券取引所の独立役員として指定し届出を行っております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の社外取締役は５名であり、うち３名が監査等委員会を構成しています。社外取締役は、取締役会での活発な議論に加え、監査等委員会とも意見交換を実施することで監査等委員会監査結果を共有いたします。また監査等委員会は会計監査人と定期的な意見交換を実施し、会計監査人から監査計画並びに四半期・本決算に関する監査結果について説明を受けるほか、個々の監査に関し懸案事項が生じた場合は、都度意見交換を行います。加えて、内部統制部門とも定期的に情報交換を行い、内部統制システムの整備・確立、リスク評価について意見交換を行います。社外取締役は、これら情報共有を通じて当社の現状や課題認識を深め、積極的な提言や必要に乗じて是正勧告を行うことにより適正な監督機能を発揮します。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員は、非常勤の社外取締役３名で構成されております。

　監査等委員は、取締役の職務の執行に対し、独立的な立場から適切に意見を述べることができ、監査等委員としてふさわしい人格、識見及び倫理観を有している者を選任しております。毎月開催される定時監査等委員会に加え、必要に応じて臨時監査等委員会を開催することとしております。監査等委員は取締役会その他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要な書類の閲覧、役職員への質問等を通じて、経営全般に関して幅広く監査を行っております。また、内部監査部門及び会計監査人と連携して適正な監査の実施に努めております。

②　内部監査の状況

　当社は、代表取締役の命を受けた内部監査部門による定期的な内部監査を実施しており、当該結果については、代表取締役に直接報告され、後日、改善状況の確認を行っております。当社は、第10期までは、現在の組織規模を勘案し、独立した内部監査部門を設置しておらず、経営管理部及び印刷事業部に所属する３名の内部監査担当者が所属部署以外の内部監査を担当する、いわゆる相互監査を実施しておりましたが、第11期からは代表取締役直下に内部監査部門を設けております。内部監査担当者は、監査等委員会及び会計監査人と定期的に意見交換を行い、監査上の問題点の有無や課題等について三者間で情報共有することで連携を図っております。

③　会計監査の状況

イ　監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　高田　慎司

指定有限責任社員　業務執行社員　本間　愛雄

ハ　監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他11名であります。なお、監査年数は７年を経過していないため、記載を省略しております。

ニ　監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の独立性、職務執行の状況、継続監査年数等を総合的に勘案し、会計監査人が適正な監査を遂行することが困難であると認められる場合には、株主総会における会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人が独立性及び必要な専門性を有すること、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、同監査法人を総合的に評価し、選定いたします。

ホ　監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、「ニ.監査法人の選定方針と理由」に記載の通り、EY新日本有限責任監査法人の独立性、職務執行の状況、継続監査年数等を総合的に勘案し、同監査法人が適正な監査を遂行しているものと評価しております。

ヘ　監査法人の異動

　該当事項はありません。

④監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）

（前事業年度）

　当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項以外の業務である、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）

　該当事項はありません。

ハ　その他の重要な監査証明業に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画、当社の規模・業務の特性及び前事業年度の報酬等を勘案して、監査等委員会の同意を得て決定いたします。

ホ　監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由

　当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画、監査の実施体制、監査報酬見積額の算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意いたします。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬について、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、独立社外取締役が出席する取締役会から一任を受けた代表取締役社長が、各取締役に求められる職責及び実績等を勘案し、各取締役の適正な報酬額を決定する手続となっておりますが、決定に際し、事前に代表取締役社長から社外役員に対して経営陣幹部に対する評価、報酬決定の背景等を説明する機会を設定しております。また、監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定するものとしております。

　なお、当社の役員の固定報酬の限度額は、2019年10月17日開催の第10回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については年額３億円以内（うち社外取締役分３千万円以内）、監査等委員である取締役の報酬額を年額５千万円以内と決定しております。

　また、2019年10月17日開催の第10回定時株主総会において、上記役員の報酬額とは別枠で、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議され、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額５億円以内（うち社外取締役分５千万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）、割当てを受ける譲渡制限付株式の総数は133,000株（うち社外取締役分13,000株）を上限とし、監査等委員である取締役に対し、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額５千万円以内、割当てを受ける譲渡制限付株式の総数は13,000株を上限とする決定をしております。ただし、当該金銭報酬債権の総額は、原則として３事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して初年度に支給する場合を想定しており、譲渡制限期間内に当社又は当社関係会社の取締役、顧問及び従業員のいずれの地位から退任又は退職した場合には、対象取締役に割り当てられた株式は無償で当社が取得するものであります。この譲渡制限付株式報酬制度につきましては、取締役会にて役員報酬制度の見直しを行うべく、外部専門機関の指導・助言を受け、数回にわたり議論を重ね、同制度の導入決議に至っております。

②　役員の報酬等役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注） 当社は、2019年10月17日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

③　役員区分ごとの報酬等の総額

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式とし、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、政策保有株式について、当社の運営するBtoBシェアリングプラットフォームの価値向上、ひいては中長期の当社企業価値向上に資するもののみを保有する方針としております。個別銘柄に対する検証は、保有目的と当社事業方針との整合性、保有に伴うリスク、コスト等を精査し、取締役会において判断しております。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。なお、当事業年度（2018年８月１日から2019年７月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２条第１項の規定に基づき、事業年度（2018年８月１日から2019年７月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準、利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　 －％

売上高基準　　　　 －％

利益基準　　　　　0.8％

利益剰余金基準　　0.6％

　４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、その主催するセミナー等へ参加することにより、社内における専門知識の蓄積に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

　（原価計算の方法）

　　当社の原価計算は実際原価による個別原価計算であります。

（注）※主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

当事業年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式　　　移動平均法による原価法を採用しております。

（２）その他有価証券

・時価のあるもの　 期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

・時価のないもの　 移動平均法による原価法を採用しております。 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法であります。（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。） 

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。但し、機械及び装置並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備につきましては、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                ６～18年

工具、器具及び備品  ２～15年

機械及び装置　　　　　　10年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年７月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」82百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」29百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」52百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が29百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度41％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度59％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

　（注）（変動事由の概要）

普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

種類株式の取得事由の発生に伴う交付による増加　　　　93,961株

新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加　　　 8,450株

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　24,766,830株

公募による新株式の発行による増加　　　　　　　　 2,500,000株

新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加　　　31,600株

種類株式の減少は、当該株式の取得事由の発生に伴い取得した自己株式を消却したことによるものであります。

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加256,600株は、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加32株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

印刷機器（機械及び装置）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　（１）金融商品に対する取組方針

当社は、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。資金運用については、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。

　（２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスク又は取引先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券については、主に事業上の関係を有する企業の株式及び投資事業組合に対する出資金であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

差入保証金は、主として本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。

営業債務である買掛金、未払金は１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。

一部の借入金については、変動金利であり、金利変動のリスクに晒されております。

外貨建債権債務については、為替変動リスクに晒されております。

　（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、経理規程及び与信管理規程に従い、経営管理部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を営業部門に随時連絡しております。これにより財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は変動金利による借入金については定期的に金利の動向を把握し、管理しております。外貨建債権債務に係る為替変動リスクは通貨別に区分し、定期的に把握し、管理しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は利益計画に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

　（４）　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織りこんでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（注２）。

前事業年度（2018年７月31日）

当事業年度（2019年７月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(１)現金及び預金、(２)受取手形、（３)電子記録債権、（４）売掛金

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(５)差入保証金

　時価は一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

(６)投資有価証券

　時価については、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(１)買掛金、(２)未払金、（３）短期借入金

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(４)１年内返済予定の長期借入金、(５)リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年７月31日）

当事業年度（2019年７月31日）

４．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2018年７月31日）

当事業年度（2019年７月31日）

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2018年７月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式64,888千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年７月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前事業年度（2018年７月31日）

非上場株式（貸借対照表計上額は投資有価証券90,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年７月31日）

（注）非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金（貸借対照表計上額は投資有価証券103,312千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．減損処理を行った有価証券

前事業年度において、有価証券について62,778千円（子会社株式及び関係会社株式62,778千円）減損処理を行っております。

当事業年度において、有価証券について45,712千円（子会社株式及び関係会社株式45,712千円）減損処理を行っております。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　当事業年度（2019年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　なお、2018年２月１日付の株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（１）ストック・オプションの内容

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。本源的価値は、ディスカウント・キャッシュフロー方式により算定した株式の評価額から新株予約権の行使時の払込金額を控除して算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5,281,424千円

②　当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

847,666千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)　翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

　当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から13年と見積り、割引率は0.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

ニ  当該資産除去債務の金額の見積りの変更

前事業年度において、当社の本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務に係る資産除去債務について、本社事務所の拡張を行ったことに伴い、使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

また、資産除去債務の計上については、従来、負債計上に代えて不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、前事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりましたが、前事業年度より、原状回復費用を資産除去債務として負債計上することといたしました。これは、前事業年度において本社事務所の拡張を行ったことにより、原状回復費用の総額が敷金の総額を上回ることとなり、従来の方法によることが認められなくなったことによるものであります。

これにより、前事業年度において資産除去債務を102,943千円計上しております。なお、見積りの変更による影響額は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

(1) 報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

　当社は「印刷事業」と「運送事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「印刷事業」は印刷・集客支援（広告）のシェアリングプラットフォーム「ラクスル」を運営しております。「運送事業」は物流のシェアリングプラットフォーム「ハコベル」を運営しております。 

(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　なお、当社では事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

（事業セグメント利益又は損失の測定方法の変更）

　当事業年度より、各報告セグメントの業績をより適切に把握するため、従来、各報告セグメントに対応させていなかった全社費用の一部を、合理的な測定方法に基づき各報告セグメントに対応させております。

　この変更に伴い、従来の方法に比べ、当事業年度のセグメント利益が、「印刷事業」で1,418,573千円減少しております。

　なお、前事業年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分方法及び見直し後の配賦方法に基づき作成したものを開示しております。

(4) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム構築支援事業等を含んでおります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△859,805千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　　４．その他の項目の調整額は、全社資産に係るものであります。

当事業年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム構築支援事業等を含んでおります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,109,736千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております

　　　　４．その他の項目の調整額は、全社資産に係るものであります。

　　　　【関連情報】

前事業年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

　該当事項はありません。

（２）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

新株予約権の権利行使は、2012年11月13日開催の臨時株主総会決議及び2012年11月５日取締役会決議に基づき付与された第２回有償新株予約権、2014年10月24日開催の定時株主総会決議及び2014年11月21日取締役会決議に基づき付与された第５回有償新株予約権、2015年５月22日開催の臨時株主総会決議及び2015年５月12日取締役会決議に基づき付与された第７回有償新株予約権のうち、当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

当事業年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

新株予約権の権利行使は、2014年10月24日開催の定時株主総会決議及び2014年11月21日取締役会決議に基づき付与された第４回有償新株予約権のうち、当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、2018年２月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2018年５月31日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（資金の借入）

当社は2019年９月12日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり借入を実行いたしました。

契約の概要は以下のとおりであります。

(1)資金使途　　運転資金

(2)借入先　　　株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、

株式会社商工組合中央金庫、日本生命保険相互会社

(3)借入金額　　総額5,000,000千円

(4)借入利率　　年利　0.6～0.7％

(5)返済方法　　一定期間据置後に、元金均等返済

(6)借入実行日　2019年９月20日～2019年９月30日

(7)借入期間　　借入実行日より５～７年間

(8)担保の有無　無担保、無保証

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】