| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和元年10月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第１四半期(自 令和元年６月１日 至 令和元年８月31日) |
| 【会社名】 | ファーマライズホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｐｈａｒｍａｒｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長 秋 山 昌 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区中央一丁目38番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3362-7130（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 沼 田 豊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区中央一丁目38番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3362-7130（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 沼 田 豊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期 第１四半期 連結累計期間 | 第34期 第１四半期 連結累計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日 | 自 令和元年６月１日 至 令和元年８月31日 | 自 平成30年６月１日 至 令和元年５月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 12,890 | 12,913 | 51,728 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （百万円） | △21 | 140 | 590 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △114 | 462 | 23 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △112 | 461 | △22 |
| 純資産額 | （百万円） | 5,385 | 5,951 | 5,619 |
| 総資産額 | （百万円） | 23,005 | 25,096 | 24,217 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △12.68 | 48.40 | 2.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | 44.91 | 2.24 |
| 自己資本比率 | （％） | 22.0 | 22.9 | 21.9 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第33期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（令和元年６月１日～令和元年８月31日）におけるわが国経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、原油価格の上昇や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復が続くことが期待されております。
調剤薬局業界におきましては、医療費抑制等の社会的要請を背景に後発医薬品の使用拡大及びセルフメディケーションに対する取組み強化、並びに厚生労働省の発表した「患者のための薬局ビジョン」への対応が求められる中、周辺業種からの参入により競争が激化すると同時に、平成30年４月の診療報酬・薬価改定の影響もあり、一層の経営努力が求められる事業環境となっております。
こうしたなか、当社グループは平成30年11月８日に「中期経営計画ＳＦＧ（Steps for Future Growth）2021 ～成長を目指した経営基盤の構築」（以下、「新・中期経営計画」といいます）を公表し、①調剤薬局事業における競争力の強化及び新規出店並びにＭ＆Ａの加速、②物販事業の拡大及び収益性の向上、③業務手法とグループ組織構造の見直しによる収益構造の改善を推進しております。
当社グループは、本計画に基づき競争力の強化を行うための高齢者に対する健康寿命延伸プログラムとして「継続支援プログラム」「ヘルシーライフアドバイザー」を推進する等の他、従来からの地域医療（在宅医療及び施設調剤）、後発医薬品使用拡大及び電子お薬手帳の普及・推進、また、セルフメディケーションへの対応や健康保険制度外事業の拡大等についても継続的に推進してまいりました。
当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高12,913百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益105百万円（前年同四半期は営業損失12百万円）、経常利益140百万円（前年同四半期は経常損失21百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は462百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失114百万円）となりました。
売上高につきましては、平成30年10月１日付けで取得した株式会社ケミストが増収に寄与した他、調剤薬局事業における技術料の着実な獲得等により、不採算店舗の閉店の影響はあるものの、前年同四半期比増収となりました。また、利益面においては、同じく調剤薬局事業における技術料の着実な獲得等により、営業利益、経常利益、はともに前年同四半期比増益となり、法人税等調整額△438百万円を計上したこと等により親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比増益となっております。
財政状態につきましては、当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は25,096百万円となり、前連結会計年度末残高24,217百万円に対し、879百万円増加いたしました。主な要因は、商品及び製品と投資その他の資産のその他が増加した一方で、売掛金とのれんの残高が減少したことによるものであります。
負債の残高は19,145百万円となり、前連結会計年度末残高18,597百万円に対し、547百万円増加いたしました。主な要因は買掛金、賞与引当金及び短期借入金が増加した一方で、長期借入金と未払法人税等の減少によるものであります。
純資産の残高は5,951百万円となり、前連結会計年度末残高5,619百万円に対し、332百万円増加いたしました。この主な要因は、当社の子会社である薬ヒグチ＆ファーマライズ株式会社の非支配株主持分の取得による資本剰余金の増加したことや当期の利益による利益剰余金が増加したことによるものであります。
なお、当第１四半期累計期間におきましては、経営資源を集約し経営の効率化と事業基盤の一層の強化を図るため、令和元年６月１日付で、関西ファーマライズ株式会社、株式会社エム・シー及び薬ヒグチ＆ファーマライズ株式会社の３社について、ファーマライズ株式会社を存続会社として吸収合併しました。
本合併は、新・中期経営計画に基づいた組織・コスト構造の見直しの一環として行ったものです。
また、令和元年９月１日付で、新世薬品株式会社及び株式会社ドゥリームの２社について、ファーマライズ株式会社を存続会社として吸収合併しております。
セグメント毎の業績は次のとおりであります。
(調剤薬局事業)
当第１四半期連結累計期間における調剤薬局店舗は４店舗増加となり、当第１四半期連結累計期間末時点において当社グループが運営する店舗数は262店舗となりました。増加した店舗は、株式譲渡により取得した有限会社アマゾンファーマシーの１店舗（静岡県）及びファーマライズ株式会社の新規開局の東京都１店舗、神奈川県１店舗、大阪府１店舗であります。
薬局運営面につきましては、選ばれる「かかりつけ薬局」となるために、①地域医療（在宅医療及び施設調剤）の実施、②後発医薬品推進、③患者情報の一元管理や重複投与・飲み合わせ・残薬確認強化の観点から電子お薬手帳「ポケットファーマシー」の利用促進、④24時間対応に向けた取組みを継続しております。
また、一般用医薬品や健康食品等のセルフメディケーション関連商品の販売及び健康支援イベント等も実施するセルフメディケーション・サポート店舗の展開に対する取組みも、継続的に推進しております。
これらにより、当第１四半期連結累計期間における調剤薬局事業の業績は、売上高は10,213百万円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益は202百万円（同269.7％増）となりました。
(物販事業)
物販事業の主な内容は、ファーマライズ株式会社によるドラッグストア等の運営事業及び化粧品等販売事業、並びに新世薬品株式会社によるコンビニエンスストアの運営事業であります。
本事業における当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は2,274百万円(前年同期比4.9％減)、セグメント損失は52百万円（前年同四半期はセグメント損失38百万円）となりました。当該損失は、コンビニエンスストア及びドラッグストアの運営事業が依然採算改善の途上にあることが主な要因であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における調剤を併設しない本セグメントの店舗数は２店舗増加、４店舗減少で、当第１四半期連結累計期間末時点において当グループが運営する店舗数は49店舗となりました。
(医学資料保管・管理事業)
医学資料保管・管理事業は、調剤薬局事業の周辺業務として、株式会社寿データバンクが手掛ける紙カルテやレントゲンフィルム等の保管・管理事業であります。現時点では医学資料の保管・管理に対する需要は継続的に発生しておりますが、保管年数の短縮化等、経費削減の動きが徐々に発生してきており、新規需要の獲得に向け積極的な営業活動を展開しております。
このような環境下、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は161百万円（前年同期比6.2％減）、セグメント利益は12百万円（同45.4％減）となりました。
(医療モール経営事業)
医療モール経営事業は、ファーマライズ株式会社がＪＲ札幌駅内の「ＪＲタワーオフィスプラザさっぽろ」で運営している医療モールに係る事業です。
医療モール経営事業における当第１四半期連結累計期間の業績は堅調に推移しており、売上高は128百万円（前年同期比0.2％減）、セグメント利益は24百万円（同0.2％増）となりました。
(その他)
その他の事業の主な内容は、株式会社ミュートスで行っている製薬企業等向けのシステムインテグレーション事業等、株式会社レイケアセンターによる人材派遣事業、新世薬品株式会社で行っている文具等の販売事業等であります。
その他の事業における当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は135百万円（前年同期比8.7％減）、セグメント損失は27百万円（前年同四半期はセグメント損失12百万円）となりました。
なお、その他の事業においては、令和元年10月１日付けで、電子お薬手帳「ポケットファーマシー」を主力取扱商品とする医療関連ＩＴソリューション企業であり当社の持分法適用関連会社である株式会社メディカルフロントの株式を取得し、連結子会社といたしました。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は３百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
（株式の取得）
当社は、令和元年６月13日に開催された取締役会の決議に基づき、令和元年６月28日を譲渡日として、有限会社アマゾンファーマシーの全株式を取得する株式譲渡契約を締結いたしました。
（連結子会社間の合併）
当社連結子会社であるファーマライズ株式会社、新世薬品株式会社及び株式会社ドゥリームは、令和元年８月22日に開催された各社の株主総会の決議に基づき、令和元年９月１日を効力発生日として、ファーマライズ株式会社を存続会社とする、３社合併を行うことに合意の上、合併契約を締結いたしました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 31,398,000 |
| 計 | 31,398,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(令和元年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(令和元年10月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,560,655 | 9,560,655 | 東京証券取引所（市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,560,655 | 9,560,655 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、令和元年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和元年６月１日(注) | 321,035 | 9,560,655 | ― | 1,229 | ― | 1,177 |
（注） 薬ヒグチ＆ファーマライズ株式会社を完全子会社とする株式交換に伴う新株発行によるものであります。
発行価額 715円
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 92,378 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数100株 |
| 9,237,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 1,820 | |||
| 発行済株式総数 | 9,239,620 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 92,378 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和元年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和元年６月１日から令和元年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和元年６月１日から令和元年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和元年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (令和元年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,403 | 4,474 | |||||||||
| 売掛金 | 784 | 568 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,059 | 2,651 | |||||||||
| 未収入金 | 2,070 | 2,185 | |||||||||
| その他 | 288 | 303 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,601 | 10,177 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,196 | 3,209 | |||||||||
| 土地 | 2,547 | 2,547 | |||||||||
| その他（純額） | 546 | 551 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,290 | 6,308 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,874 | 4,777 | |||||||||
| その他 | 301 | 313 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,175 | 5,091 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 1,464 | 1,410 | |||||||||
| その他 | 1,807 | 2,232 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △130 | △130 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,141 | 3,512 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,608 | 14,912 | |||||||||
| 繰延資産 | 8 | 7 | |||||||||
| 資産合計 | 24,217 | 25,096 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和元年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (令和元年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 5,023 | 5,773 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 120 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 154 | 154 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,577 | 2,628 | |||||||||
| 未払法人税等 | 171 | 92 | |||||||||
| 賞与引当金 | 74 | 246 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 48 | 48 | |||||||||
| その他 | 1,297 | 1,280 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,347 | 10,344 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,637 | 1,637 | |||||||||
| 長期借入金 | 6,150 | 5,691 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 605 | 613 | |||||||||
| その他 | 857 | 858 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,250 | 8,800 | |||||||||
| 負債合計 | 18,597 | 19,145 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,229 | 1,229 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,307 | 1,437 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,749 | 3,082 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,287 | 5,750 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3 | 3 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4 | 3 | |||||||||
| 新株予約権 | 173 | 173 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 153 | 23 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,619 | 5,951 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,217 | 25,096 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 令和元年６月１日 至 令和元年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,890 | 12,913 | |||||||||
| 売上原価 | 11,161 | 11,100 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,729 | 1,812 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,741 | 1,707 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △12 | 105 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 2 | |||||||||
| 物品売却益 | 16 | 29 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 5 | 5 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 11 | 23 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 34 | 61 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22 | 18 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 12 | － | |||||||||
| 休止固定資産費用 | 2 | 1 | |||||||||
| その他 | 6 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 43 | 26 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △21 | 140 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 4 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 16 | － | |||||||||
| 減損損失 | － | 7 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 20 | 7 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △36 | 132 | |||||||||
| 法人税等 | 77 | △329 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △113 | 462 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 0 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △114 | 462 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 令和元年６月１日 至 令和元年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △113 | 462 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1 | △0 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △112 | 461 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △113 | 461 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | △0 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 令和元年６月１日 至 令和元年８月31日) |
|---|
| (税金費用の計算) 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 令和元年６月１日 至 令和元年８月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 129百万円 | 127百万円 |
| のれんの償却額 | 170百万円 | 174百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年８月28日定時株主総会 | 普通株式 | 126 | 14 | 平成30年５月31日 | 平成30年８月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 令和元年６月１日 至 令和元年８月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和元年８月28日定時株主総会 | 普通株式 | 129 | 14 | 令和元年５月31日 | 令和元年８月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
株式交換による完全子会社化
(1) 企業結合の概要
当社は平成31年４月25日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である薬ヒグチ＆ファーマライズ株式会社（以下薬ヒグチ＆ファーマライズ社という。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。
本株式交換は令和元年６月１日を効力発生日として実施され、薬ヒグチ＆ファーマライズ社は同日付で当社の完全子会社となりました。
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 薬ヒグチ＆ファーマライズ株式会社
事業の内容 調剤薬局及び物販事業の運営等
② 企業結合を行った主な理由
子会社の経営資源を統合して経営の効率化を図り、当社グループの企業価値を向上させるためであります。
③ 企業結合日
令和元年６月１日
④ 企業結合の法的形式
当社を完全親会社とし、薬ヒグチ＆ファーマライズ社を完全子会社とする株式交換
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得後の議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が本株式交換により薬ヒグチ＆ファーマライズ社の議決権の100％を取得し、薬ヒグチ＆ファーマライズ社が完全子会社となることによるものであります。
（2） 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付する株式数
① 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 当社の普通株式 | 164百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 164百万円 |
② 株式の種類別の交換比率
薬ヒグチ＆ファーマライズ社の普通株式１株に対して、当社の普通株式715株を割当交付いたしました。
また、本株式交換により交付する当社株式は、新株式の発行によるものです。
③ 株式交換比率の算定方法
当社及び薬ヒグチ＆ファーマライズ社は、それぞれ個別に、両者から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、受領した株式交換比率の算定書を踏まえて慎重に協議・検討を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益に資すると判断いたしました。
④ 交付した株式数
321,035株
⑤ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に定める共通支配下の取引等に該当し、これに基づく会計処理を実施しました。
連結子会社間の合併
当社の連結子会社であるファーマライズ株式会社、関西ファーマライズ株式会社及び株式会社エム・シーは、平成31年４月18日、各社の取締役会において、令和元年６月１日を効力発生日として合併することを決議し、合併契約書を締結いたしました。
なお、当社の連結子会社であるファーマライズ株式会社と薬ヒグチ＆ファーマライズ株式会社は、平成31年４月25日、２社間においてもそれぞれの取締役会において合併することを決議し、合併契約書を締結いたしました。
これにより、合併の効力発生日である令和元年６月１日には、当社の連結子会社４社間で吸収合併が行われることとなりました。
（1）取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
（ⅰ）結合企業
名称 ファーマライズ株式会社（当社の100％子会社）
事業の内容 調剤薬局の運営
（ⅱ）被結合企業
名称 関西ファーマライズ株式会社（当社の100％子会社）
事業の内容 調剤薬局の運営
名称 株式会社エム・シー（当社の100％子会社）
事業の内容 調剤薬局の運営
名称 薬ヒグチ＆ファーマライズ株式会社（当社の100％子会社）
事業の内容 調剤薬局及び物販事業の運営等
②企業結合を行った理由
子会社の経営資源を統合して経営の効率化を図り、当社グループの企業価値を向上させるためであります。
③企業結合日
令和元年６月１日
④企業結合の法的形式
ファーマライズ株式会社を存続会社、関西ファーマライズ株式会社、株式会社エム・シー、及び薬ヒグチ＆ファーマライズ株式会社を消滅会社とする吸収合併。
⑤結合後企業の名称
ファーマライズ株式会社
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に定める共通支配下の取引等に該当し、これに基づく会計処理を実施しました。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社アマゾンファーマシー
事業の内容 調剤薬局の運営
② 企業結合を行った主な理由
事業の規模の拡大と間接業務の一体的運用による効率化を図り、調剤薬局事業の競争力を高めるため。
③ 企業結合日
令和元年６月26日。みなし取得日を令和元年８月31日としております。
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として有限会社アマゾンファーマシーの発行済株式の全部を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 104百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 104百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介業者、財務及び法務調査に対する報酬 31百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
77百万円
② 発生原因
有限会社アマゾンファーマシーの当社グループ加入後に期待される超過収益力が主な発生原因であります。
③ 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却する予定です。なお、償却期間については算定中です。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 42百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 12 〃 |
| 資産合計 | 55 〃 |
| 流動負債 | 24 〃 |
| 固定負債 | 5 〃 |
| 負債合計 | 29 〃 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | |||||
| 調剤薬局事業 | 物販事業 | 医学資料保管・管理事業 | 医療モール経営事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,050 | 2,391 | 172 | 128 | 12,742 | 148 | 12,890 | ― | 12,890 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 10,050 | 2,391 | 172 | 128 | 12,742 | 148 | 12,890 | ― | 12,890 |
| セグメント利益又は損失(△) | 54 | △38 | 23 | 24 | 64 | △12 | 51 | △64 | △12 |
(注) １ その他には、報告セグメントに含まれない人材派遣事業、文具等の販売事業及び製薬企業等向けのシステムインテグレーション事業等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△64百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 令和元年６月１日 至 令和元年８月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | |||||
| 調剤薬局事業 | 物販事業 | 医学資料保管・管理事業 | 医療モール経営事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,213 | 2,274 | 161 | 128 | 12,778 | 135 | 12,913 | ― | 12,913 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 10,213 | 2,274 | 161 | 128 | 12,778 | 135 | 12,913 | ― | 12,913 |
| セグメント利益又は損失(△) | 202 | △52 | 12 | 24 | 186 | △27 | 158 | △53 | 105 |
(注) １ その他には、報告セグメントに含まれない人材派遣事業、文具等の販売事業及び製薬企業等向けのシステムインテグレーション事業等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△53百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
調剤薬局事業において、減損損失を７百万円計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 令和元年６月１日 至 令和元年８月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | △12.68円 | 48.40円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △114 | 462 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △114 | 462 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,039,050 | 9,560,655 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 44.91円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | 0 |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）(百万円)） | ― | (0) |
| 普通株式増加数(株) | ― | 753,491 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
企業結合の概要
当社は令和元年９月26日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社メディカルフロントの株式を取得し、連結子会社といたしました。
令和元年10月１日を効力発生日として実施され、株式会社メディカルフロントは同日付で当社の連結子会社となりました。
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社メディカルフロント
事業の内容 医療向けシステム等の開発・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
子会社の経営資源を統合して経営の効率化を図り、当社グループの企業価値を向上させるためであります。
(3) 企業結合日
令和元年10月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得後の議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 37.1％
企業結合日に追加取得した議決権比率 14.2％
取得後の議決権比率 51.3％
（自己株式の取得）
当社は、令和元年10月11日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
1 自己株式の取得を行う理由
株式の希薄化の抑制と機動的な資本政策等を実行するため
2 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 321,100株（上限）
(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.36％)
(3) 株式の取得価額の総額 210百万円（上限）
(4) 取得期間 令和元年10月15日～令和２年10月９日
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年10月11日
ファーマライズホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鶴 見 寛 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 篠 田 友 彦 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファーマライズホールディングス株式会社の令和元年６月１日から令和２年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和元年６月１日から令和元年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和元年６月１日から令和元年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ファーマライズホールディングス株式会社及び連結子会社の令和元年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。