【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年10月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第154期第2四半期(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日) |
| 【会社名】 | 松竹株式会社 |
| 【英訳名】 | Shochiku Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 迫本 淳一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区築地四丁目1番1号 |
| 【電話番号】 | 03(5550)1699 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 尾﨑 啓成 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区築地四丁目1番1号 |
| 【電話番号】 | 03(5550)1699 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 尾﨑 啓成 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番2号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第153期 第2四半期 連結累計期間 | 第154期 第2四半期 連結累計期間 | 第153期 | |
| 会計期間 | 自2018年3月1日 至2018年8月31日 | 自2019年3月1日 至2019年8月31日 | 自2018年3月1日 至2019年2月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 44,281 | 50,278 | 90,827 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,102 | 3,175 | 4,054 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,360 | 2,047 | 2,596 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,262 | △290 | 340 |
| 純資産額 | (百万円) | 93,263 | 92,014 | 92,726 |
| 総資産額 | (百万円) | 207,316 | 200,671 | 208,345 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 99.01 | 149.02 | 189.00 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 44.94 | 45.60 | 44.27 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,809 | 7,392 | 6,630 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 790 | 6,559 | △6,707 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,392 | △9,076 | 3,648 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 21,131 | 23,588 | 18,711 |
| 回次 | 第153期 第2四半期 連結会計期間 | 第154期 第2四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2018年6月1日 至2018年8月31日 | 自2019年6月1日 至2019年8月31日 | |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 77.26 | 124.70 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当企業グループ(当社及び当社の関係会社、以下は同じ。)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(7)財政状態に関するリスク
1.当社は、長期借入金として複数の金融機関との間で33億円のシンジケート・ローン契約を締結しております。この契約には下記の財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。
(イ)各連結会計年度及び各第2四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上かつ2015年2月期の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
(ロ)各事業年度及び各第2四半期会計期間の末日における当社の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上かつ2015年2月期の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
2.当社は、長期借入金として金融機関5行との間で139億円の金銭消費貸借契約を締結しております。この契約には下記の財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。
(イ)各連結会計年度及び各第2四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、前年同期比75%以上かつ2017年2月期の連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
(ロ)各事業年度及び各第2四半期会計期間の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を、前年同期比75%以上かつ2017年2月期の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
3.当社は、長期借入金として金融機関8行との間で120億円の金銭消費貸借契約を締結しております。この契約には下記の財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。
(イ)各連結会計年度及び各第2四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、前年同期比75%以上かつ2018年2月期の連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
(ロ)各事業年度及び各第2四半期会計期間の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を、前年同期比75%以上かつ2018年2月期の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益および雇用情勢の改善が継続し、個人消費は持ち直しており、景気の緩やかな回復が続きました。
このような状況下、当企業グループはより一層の経営の効率化を図り、積極的な営業活動を展開しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間は、売上高50,278百万円(前年同期比13.5%増)、営業利益3,326百万円(同35.7%増)、経常利益3,175百万円(同51.0%増)となり、特別損失94百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,047百万円(同50.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(映像関連事業)
配給は、邦画6本、洋画1本、アニメ8本、シネマ歌舞伎、METライブビューイング、松竹ブロードウェイシネマとバラエティに富んだ作品を公開しました。6月公開の「ザ・ファブル」は、原作ファンをはじめ幅広い層に支持され、8月公開の「引っ越し大名!」は、シニア層に加え、キャストファンの幅広い世代の女性層に支持され、好調な成績となりました。
興行は、㈱松竹マルチプレックスシアターズにおいては、4月に最先端の映像技術「Dolby Vision™(ドルビービジョン)」、立体音響技術の「Dolby Atmos®(ドルビーアトモス)」と、最適化されたシアターデザインの技術が一体となったドルビーシネマをMOVIXさいたまに導入して、他社との差別化を図り、好評を博しました。
テレビ制作は、地上波にて、連続ドラマ「きのう何食べた?」、2時間ドラマ「嫉妬」、BS放送にて、「無用庵隠居修行3」、「立花登 青春手控えスペシャル」および情報番組「寅さんと50年」を受注制作いたしました。
映像ソフトは、「人魚の眠る家」、「こんな夜更けにバナナかよ 愛しき実話」が映画のヒットに続き好調に推移しました。テレビ放映権販売は、地上波にて「ナミヤ雑貨店の奇蹟」がゴールデンタイムに放送され、BS放送にて、BSテレビ東京での「釣りバカ日誌」シリーズ放送に続いて「男はつらいよ」シリーズを放送し、収益に貢献しました。海外向け作品販売は、「旅猫リポート」のアジア向け販売、「あした世界が終わるとしても」の欧米向けの販売が好調に推移しました。また、台湾のホウ・シャオシェン監督の「フラワーズ・オブ・シャンハイ」のデジタル修復版が制作され、6月の上海国際映画祭にてワールド・プレミア上映されました。
CS放送事業等は、松竹ブロードキャスティング㈱は、競合となるインターネット動画配信サービスにより、多チャンネル市場は厳しい状況が続いておりますが、コスト削減等により利益の確保に努めました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は29,074百万円(前年同期比20.7%増)、セグメント利益は1,945百万円(同337.3%増)となりました。
(演劇事業)
歌舞伎座は、「三月大歌舞伎」は古典の名作を上演し充実した公演となりました。「四月大歌舞伎」は歌舞伎界の重鎮の活躍が目立ちました。「團菊祭五月大歌舞伎」は尾上菊之助の長男、七代目尾上丑之助の初舞台演目「絵本牛若丸」が話題を集め、大盛況となりました。「六月大歌舞伎」は夜の部で三谷幸喜作・演出「月光露針路日本 風雲児たち」の上演が大きな話題となりました。「七月大歌舞伎」は夜の部の、「義経千本桜」を基にした通し狂言「星合世十三團 成田千本桜」や昼の部の「外郎売」が注目を集め大人気興行となりました。恒例の三部制興行「八月納涼歌舞伎」は、第一部の名作「伽羅先代萩」、第二部の「東海道中膝栗毛」、第三部「新版 雪之丞変化」など、幅広い演目を並べ好評を博しました。
新橋演舞場は、3月に多彩な出演者による「トリッパー遊園地」およびOSK日本歌劇団「レビュー春のおどり」を上演いたしました。4月、5月は新しく生まれ変わった「滝沢歌舞伎ZERO」を上演し大盛況となりました。6月の熱海五郎一座公演は、高島礼子、橋本マナミをゲストに迎え大好評でした。7月は新橋演舞場に4年ぶりの出演となった藤山直美の主演作「笑う門には福来たる~女興行師 吉本せい~」を上演いたしました。8月は新派公演「京都 都大路謎の花くらべ」およびコメディ作品「ブラックorホワイト?」をお贈りいたしました。
大阪松竹座は、3月は恒例の関西ジャニーズJr.公演が大盛況となり、4月の「レビュー春のおどり」は、桐生麻耶トップ披露公演をお贈りしました。5月の「笑う門には福来たる~女興行師 吉本せい~」公演では、藤山直美が2年半ぶりに大阪松竹座に復帰しました。6月の「三婆」公演では、大竹しのぶ、渡辺えり、キムラ緑子、人気3人の名演技で好成績を収めました。「七月大歌舞伎」は、“関西・歌舞伎を愛する会 結成四十周年記念公演”と銘打って、豪華な俳優、演目で大いに盛り上がりました。8月の関西ジャニーズJr.公演は完売の盛況ぶりでした。
南座は、新開場記念の公演が続いており、3月の「坂東玉三郎特別公演」では、坂東玉三郎の美の世界がお客様を魅了し、5月「京都ミライマツリ2019」は革新をテーマにした新時代のお祭りを創出し、話題となりました。6月の新作歌舞伎「NARUTO-ナルト-」および8月の「八月南座超歌舞伎」では、幅広い層のお客様がご来場されました。
その他の公演は、5月に日生劇場で大地真央主演による「クイーン・エリザベス」が上演され、巡業公演では恒例の「四国こんぴら歌舞伎大芝居」が4月に行われ、二代目松本白鸚・十代目松本幸四郎襲名披露の全国公演が3月、4月に中央コース、6月、7月に東コースとして行われました。受注製作公演では、博多座で「三月花形歌舞伎」および「六月博多座大歌舞伎」、名古屋御園座で4月「陽春花形歌舞伎」を製作いたしました。
シネマ歌舞伎では、「野田版 桜の森の満開の下」他の作品が全国公開され、METライブビューイングは、ワーグナーの「ワルキューレ」他を上映いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は13,235百万円(前年同期比6.2%増)、セグメント利益は383百万円(同65.1%減)となりました。
(不動産事業)
不動産賃貸は、歌舞伎座タワー、築地松竹ビル(銀座松竹スクエア)、東劇ビル、新宿松竹会館(新宿ピカデリー)、有楽町センタービル(マリオン)、松竹倶楽部ビル等の満室が続き、昨年秋に竣工の京都松竹阪井座ビルにおきましても満室稼働となり、全体でも高い稼働率で安定収入に貢献しました。また、各テナントとの賃料交渉にも誠実に対応し、利益を確保いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,374百万円(前年同期比2.8%増)、セグメント利益は2,453百万円(同6.4%増)となりました。
(その他)
プログラム・キャラクター商品は、劇場プログラム及びキャラクター商品で「えいがのおそ松さん」「映画 少年たち」が収益に貢献しました。映画作品以外の取り組みとして「トムとジェリー」と歌舞伎のコラボ商品展開や「超歌舞伎」関連商品の新たな展開等を積極的に行い好調に推移しました。
イベント事業は、イベントとしてナガシマスパーランドで「恐竜島の大冒険」、玉川高島屋S・Cで「たまがわキッズスポーツフェスタ」を開催、ファミリー層を中心に人気を博しました。東京タワーでのVR技術を利用したお化け屋敷「老婆の呪面」は海外からのお客様にも人気のイベントとなりました。
キャラクター「かぶきにゃんたろう」プロジェクトにおいては、関連商品の販売が積極的に行われた他、他社へのライセンス活動も積極的に展開しました。
貸衣裳事業、清掃事業及び舞台大道具製作事業は堅調な成績をあげております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,593百万円(前年同期比3.4%増)、セグメント利益は92百万円(同13.9%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ7,674百万円減少し、200,671百万円となりました。これは主に現金及び預金(責任財産限定対象)が減少したこと等によるものであります。
なお、責任財産限定特約付の社債償還及び借入金返済に伴い、その対象となっていた現金及び預金(責任財産限定対象)、建物及び構築物(責任財産限定対象)(純額)、並びに長期前払費用(責任財産限定対象)は、現金及び預金、建物及び構築物(純額)、並びに「投資その他の資産」のその他にそれぞれ振り替えております。
負債は、前連結会計年度末に比べ6,961百万円減少し、108,656百万円となりました。これは主に長期借入金の増加があったものの、1年内返済予定の長期借入金(責任財産限定)の減少等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ712百万円減少し、92,014百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は23,588百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,877百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は7,392百万円(前年同期比94.1%増)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益3,081百万円、減価償却費2,675百万円の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は6,559百万円(前年同期比729.4%増)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出3,690百万円があったものの、現金及び預金(責任財産限定対象)の減少11,857百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は9,076百万円(前年同期に得られた資金は1,392百万円)となりました。これは主として、長期借入れによる収入18,945百万円があったものの、長期借入金(責任財産限定)の返済による支出20,310百万円等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年8月31日) | 提出日現在発行数(株) (2019年10月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 13,937,857 | 13,937,857 | 東京証券取引所 市場第一部 福岡証券取引所 札幌証券取引所 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 13,937,857 | 13,937,857 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
| 2019年6月1日~ 2019年8月31日 | - | 13,937,857 | - | 33,018 | - | 27,935 |
(5)【大株主の状況】
| 2019年8月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社歌舞伎座 | 東京都中央区銀座四丁目12番15号 | 480 | 3.48 |
| 株式会社みずほ銀行 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) | 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 (東京都中央区晴海一丁目8番12号晴海アイランド トリトンスクエアオフィスタワーZ棟) | 450 | 3.26 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 | 434 | 3.14 |
| セコム株式会社 | 東京都渋谷区神宮前一丁目5番1号 | 370 | 2.68 |
| 清水建設株式会社 | 東京都中央区京橋二丁目16番1号 | 369 | 2.67 |
| 株式会社大林組 | 東京都港区港南二丁目15番2号 | 360 | 2.61 |
| 西松建設株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目23番1号 | 328 | 2.38 |
| 大成建設株式会社 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番1号 | 310 | 2.25 |
| 株式会社TBSテレビ | 東京都港区赤坂五丁目3番6号 | 308 | 2.23 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) | 東京都中央区晴海一丁目8番11号 | 255 | 1.85 |
| 計 | - | 3,666 | 26.54 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年8月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 123,800 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,716,400 | 137,164 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 97,657 | - | - |
| 発行済株式総数 | 13,937,857 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 137,164 | - |
(注)「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2019年8月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) 松竹株式会社 | 東京都中央区築地四丁目1番1号 | 123,800 | - | 123,800 | 0.89 |
| 計 | - | 123,800 | - | 123,800 | 0.89 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年6月1日から2019年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年2月28日) | 当第2四半期連結会計期間 (2019年8月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 19,005 | 23,882 |
| 現金及び預金(責任財産限定対象) | 11,857 | - |
| 受取手形及び売掛金 | 6,942 | 8,553 |
| 商品及び製品 | 2,000 | 1,837 |
| 仕掛品 | 4,458 | 3,748 |
| 原材料及び貯蔵品 | 85 | 93 |
| その他 | 4,102 | 3,027 |
| 貸倒引当金 | △8 | △13 |
| 流動資産合計 | 48,444 | 41,128 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 28,569 | 44,922 |
| 建物及び構築物(責任財産限定対象)(純額) | 17,438 | - |
| 設備(純額) | 11,305 | 11,244 |
| 土地 | 41,080 | 41,888 |
| その他(純額) | 6,760 | 8,598 |
| 有形固定資産合計 | 105,155 | 106,653 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 2,539 | 2,537 |
| 無形固定資産合計 | 2,539 | 2,537 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 31,252 | 29,268 |
| 長期前払費用(責任財産限定対象) | 12,614 | - |
| 退職給付に係る資産 | 1,032 | 1,077 |
| その他 | 7,405 | 20,137 |
| 貸倒引当金 | △98 | △132 |
| 投資その他の資産合計 | 52,205 | 50,351 |
| 固定資産合計 | 159,900 | 159,543 |
| 資産合計 | 208,345 | 200,671 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年2月28日) | 当第2四半期連結会計期間 (2019年8月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 7,805 | 8,167 |
| 短期借入金 | 4,157 | 4,291 |
| 1年内償還予定の社債 | - | 1,100 |
| 1年内償還予定の社債(責任財産限定) | 500 | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 9,076 | 14,816 |
| 1年内返済予定の長期借入金(責任財産限定) | 20,310 | - |
| 未払法人税等 | 791 | 1,286 |
| 賞与引当金 | 486 | 396 |
| その他 | 7,968 | 9,369 |
| 流動負債合計 | 51,097 | 39,427 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 1,100 | - |
| 長期借入金 | 42,939 | 49,619 |
| 役員退職慰労引当金 | 980 | 968 |
| 退職給付に係る負債 | 1,405 | 1,423 |
| 資産除去債務 | 1,362 | 1,376 |
| その他 | 16,732 | 15,841 |
| 固定負債合計 | 64,521 | 69,229 |
| 負債合計 | 115,618 | 108,656 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 33,018 | 33,018 |
| 資本剰余金 | 30,136 | 30,136 |
| 利益剰余金 | 20,138 | 21,770 |
| 自己株式 | △1,439 | △1,447 |
| 株主資本合計 | 81,853 | 83,478 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 9,895 | 7,588 |
| 為替換算調整勘定 | - | △2 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 486 | 450 |
| その他の包括利益累計額合計 | 10,381 | 8,036 |
| 非支配株主持分 | 491 | 499 |
| 純資産合計 | 92,726 | 92,014 |
| 負債純資産合計 | 208,345 | 200,671 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) | |
| 売上高 | 44,281 | 50,278 |
| 売上原価 | 25,187 | 29,145 |
| 売上総利益 | 19,094 | 21,132 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 16,643 | ※ 17,806 |
| 営業利益 | 2,450 | 3,326 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4 | 3 |
| 受取配当金 | 265 | 282 |
| 持分法による投資利益 | 47 | - |
| その他 | 62 | 77 |
| 営業外収益合計 | 379 | 362 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 368 | 306 |
| 借入手数料 | 199 | 117 |
| 持分法による投資損失 | - | 13 |
| その他 | 159 | 75 |
| 営業外費用合計 | 727 | 513 |
| 経常利益 | 2,102 | 3,175 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 3 | 94 |
| 特別損失合計 | 3 | 94 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,099 | 3,081 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 783 | 1,119 |
| 法人税等調整額 | △48 | △94 |
| 法人税等合計 | 734 | 1,025 |
| 四半期純利益 | 1,364 | 2,055 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4 | 8 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,360 | 2,047 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) | |
| 四半期純利益 | 1,364 | 2,055 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △86 | △2,306 |
| 為替換算調整勘定 | - | △2 |
| 退職給付に係る調整額 | △13 | △35 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2 | △1 |
| その他の包括利益合計 | △101 | △2,345 |
| 四半期包括利益 | 1,262 | △290 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,258 | △298 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4 | 8 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,099 | 3,081 |
| 減価償却費 | 2,649 | 2,675 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △97 | △90 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 38 | △12 |
| 退職給付に係る資産の増減額(△は増加) | 31 | △45 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 40 | 17 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △1 | 40 |
| 受取利息及び受取配当金 | △269 | △285 |
| 支払利息 | 368 | 318 |
| 持分法による投資損益(△は益) | △47 | 13 |
| 固定資産除却損 | 3 | 94 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △463 | △1,624 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △390 | 866 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 437 | 362 |
| その他 | 180 | 2,718 |
| 小計 | 4,577 | 8,130 |
| 利息及び配当金の受取額 | 331 | 344 |
| 利息の支払額 | △432 | △428 |
| 法人税等の支払額 | △668 | △654 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,809 | 7,392 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △294 | △172 |
| 定期預金の払戻による収入 | 294 | 172 |
| 現金及び預金(責任財産限定対象)の増減額(△は増加) | 1,278 | 11,857 |
| 信託預金(責任財産限定対象)の増減額(△は増加) | 3,221 | - |
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,595 | △3,690 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △146 | △83 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △50 | △60 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △3 | △1,217 |
| 資産除去債務の履行による支出 | - | △60 |
| 貸付金の回収による収入 | 59 | 33 |
| その他 | 26 | △220 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 790 | 6,559 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △6 | 133 |
| 長期借入れによる収入 | 22,869 | 18,945 |
| 長期借入金の返済による支出 | △3,670 | △6,525 |
| 長期借入金(責任財産限定)の返済による支出 | △16,840 | △20,310 |
| 社債の償還による支出 | - | △500 |
| リース債務の返済による支出 | △367 | △368 |
| 割賦債務の返済による支出 | △28 | △28 |
| 自己株式の取得による支出 | △12 | △7 |
| 配当金の支払額 | △551 | △414 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,392 | △9,076 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | 2 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 5,992 | 4,877 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,139 | 18,711 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 21,131 | ※ 23,588 |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるST MEDIA ENTERTAINMENT PTE. LTD.がBHD Media Joint Stock Companyの株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
従業員の金融機関からの借入に対し、下記のとおり債務の保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2019年2月28日) | 当第2四半期連結会計期間 (2019年8月31日) | |
| 住宅資金他 | 13百万円 | 12百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) | |
| 人件費 | 5,212百万円 | 5,458百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | 42 |
| 賞与引当金繰入額 | 324 | 323 |
| 退職給付費用 | 199 | 179 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 53 | 48 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) | |
| 現金及び預金勘定 | 21,426百万円 | 23,882百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △294 | △294 |
| 現金及び現金同等物 | 21,131 | 23,588 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年8月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年5月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 552 | 40 | 2018年2月28日 | 2018年5月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年5月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 414 | 30 | 2019年2月28日 | 2019年5月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2018年3月1日 至2018年8月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 映像関連事業 | 演劇事業 | 不動産事業 | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,083 | 12,463 | 5,226 | 2,509 | 44,281 | - | 44,281 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 53 | 61 | 819 | 1,951 | 2,885 | △2,885 | - |
| 計 | 24,136 | 12,524 | 6,045 | 4,460 | 47,167 | △2,885 | 44,281 |
| セグメント利益 | 444 | 1,099 | 2,305 | 81 | 3,931 | △1,480 | 2,450 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、舞台衣裳の製作・販売・賃貸、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売、音楽著作権の利用開発・許諾、不動産の管理・清掃等であります。
2.セグメント利益の調整額△1,480百万円には、セグメント間取引消去4百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,484百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2019年3月1日 至2019年8月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 映像関連事業 | 演劇事業 | 不動産事業 | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 29,074 | 13,235 | 5,374 | 2,593 | 50,278 | - | 50,278 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 59 | 55 | 794 | 2,095 | 3,004 | △3,004 | - |
| 計 | 29,133 | 13,290 | 6,169 | 4,689 | 53,282 | △3,004 | 50,278 |
| セグメント利益 | 1,945 | 383 | 2,453 | 92 | 4,874 | △1,547 | 3,326 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、舞台衣裳の製作・販売・賃貸、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売、音楽著作権の利用開発・許諾、不動産の管理・清掃等であります。
2.セグメント利益の調整額△1,547百万円には、セグメント間取引消去17百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,565百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) | |
| 1株当たり四半期純利益 | 99円01銭 | 149円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 1,360 | 2,047 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,360 | 2,047 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,738 | 13,736 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年10月15日 |
| 松竹株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 新創監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 柳澤 義一 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 相川 高志 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松竹株式会社の2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年6月1日から2019年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、松竹株式会社及び連結子会社の2019年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |