E26631 アクトコール 四半期報告書－第16期第3四半期(2019/06/01－2019/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第15期第３四半期連結累計期間及び第15期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額のため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、前連結会計期間において、多角経営方針の見直しに伴い、不動産総合ソリューション事業においては不動産開発事業及び不動産フランチャイズ事業から撤退しており、その他事業に区分しておりました飲食事業、ＡＩ事業、音楽事業についても、かかる事業を営む連結子会社の全株式譲渡等により事業撤退をしております。

　また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

（住生活関連総合アウトソーシング事業）

　株式会社光通信との合弁契約に基づき2019年２月14日付にて株式会社アクトクロスを合弁会社化し、連結子会社にしております。

（決済ソリューション事業）

　2018年12月３日付にて、当社連結子会社である株式会社インサイトでの株式取得により株式会社IS reviewを持分法適用関連会社としております。

　この結果、2019年８月31日現在では、当社グループは、当社、当社子会社２社及び関連会社２社により構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の重要な変動など、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載しております「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復傾向を続けております。一方、米中間の貿易問題をはじめ世界経済の不確実性が懸念される状況にあります。

当社グループの主力事業の市場である不動産業界は、建築コスト高騰や一部金融機関の融資姿勢厳格化など懸念材料はあるものの、比較的好調な企業業績を背景に、総じて堅調に推移しております。

このような状況の下、当社グループは、引き続き主力サービスの着実な成長を目指し、住生活関連総合アウトソーシング事業及び決済ソリューション事業においては、従来どおり不動産賃貸業界への新規営業の推進及びフォロー営業の強化を行うとともに、不動産総合ソリューション事業においてはサービスオフィスの稼働率の維持及び新規受託案件の着実な遂行を進めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,346百万円（前年同期比11.9％減）、営業利益667百万円（前年同期比289.4％増）、経常利益598百万円（前年同期比648.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益518百万円（前年同期は395百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　各セグメントの業績は、次のとおりであります。

（住生活関連総合アウトソーシング事業）

　住生活関連総合アウトソーシング事業においては、緊急駆けつけ等会員制サービス、コールセンターサービス、その他住生活に関わるサービスの開発、提供を行っております。

　当社グループが市場とする不動産賃貸業界においても“働き方改革”にはじまる企業の業務効率化、アウトソーシング需要が高く、引き続き、緊急駆けつけ等会員制サービスの会員数及び不動産会社向けコールセンターサービスの受託件数が堅調に推移いたしました。

　この結果、累計有効会員数は521千人となり、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,186百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は304百万円（前年同期比214.3％増）となりました。

（不動産総合ソリューション事業）

　不動産総合ソリューション事業においては、サービスオフィスやコワーキングスペースの運営を行っております。

　“働き方改革”でワークスタイルが変化する中、様々な企業・業種の従業員や個人がオフィススペースを共有するシェアオフィスやコワーキングスペースの需要が高まっており、自社運営する品川のサブリース事業「サーフィスシナガワ」及び運営受託物件の稼動率が順調に推移するとともに、新規の運営受託案件も順調に進捗いたしました。

　なお、多角経営方針の見直しに伴い、前連結会計年度にて不動産開発事業及び不動産フランチャイズ事業より撤退したことから、当第３四半期連結会計期間においては、当該事業にかかる売上高等の計上はございません。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は334百万円（前年同期比67.1％減）、営業利益は55百万円（前年同期は３百万円の営業損失）となりました。

（決済ソリューション事業）

　決済ソリューション事業は、不動産賃貸管理会社、不動産オーナー向けに、家賃の概算払いと出納業務を組み合わせた家賃収納代行サービスを提供しております。

　前連結会計年度に続き、家賃保証会社との営業を強化することで、既存サービスの取引件数が堅調に推移いたしました。また、社内オペレーションの効率化にも着手いたしました。

　この結果、決済ソリューション事業の売上高は825百万円（前年同期比24.5％増）、営業利益は316百万円（前年同期比48.8％増）となりました。

資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は6,096百万円となり、前連結会計年度末に比べ325百万円増加しました。

　これは主に、現金及び預金が236百万円増加したこと等によるものです。

（負債の部）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は4,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ237百万円減少いたしました。

　これは主に、有利子負債が271百万円減少したこと等によるものです。

（純資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,229百万円となり、前連結会計年度末に比べ563百万円増加いたしました。

　これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金518百万円の増加等によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、決済ソリューション事業における家賃決済代行サービスにかかる概算払い資金、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、システム開発等設備投資が主なものであります。

　決済ソリューション事業における概算払い資金は、金融機関からの借入を基本としており、決済ソリューション事業を営む当社子会社 株式会社インサイトは、株式会社りそな銀行と債権流動化極度額4,500百万円及び1,500百万円のコミットメントライン契約（債権流動化極度額に含まれる）を締結しております。また、当社グループは金融機関との間で総額3,800百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約（前述の1,500百万円を含む）を締結しております。それ以外の短期運転資金は自己資金を基本としております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、2,003百万円となっております。また、当第３四半期連結会計期間末における現金及び預金残高は、2,032百万円となっております。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には自己株式35株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末日の自己株式は1,035株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、なぎさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、株式会社光通信との間での合弁契約に基づき、株式会社アクトクロスを設立したため、同社を連結の範囲に含めております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社インサイトが、株式会社IS reviewの株式取得を取得したため、同社を持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第8号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことと致しました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(３)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記のほか、連結子会社株式（消去前金額390,000千円）を担保に供しております。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記の担保付債務は、１年内返済予定の長期借入金及び１年内償還予定の社債を含んでおります。

※２ 当座貸越契約及び貸出コミットメント

　当社及び連結子会社（株式会社インサイト）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※３ 財務制限条項

前連結会計年度（2018年11月30日）

　当社子会社が2016年２月26日（㈱りそな銀行）に締結した金銭消費貸借契約の借入金残高－千円には下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。

① 各事業年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

② 各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額をマイナスとしないこと。

③ 各事業年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。

④ 各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益を損失とならないようにすること。

　当社子会社が2017年９月25日（㈱東京スター銀行）に締結した金銭消費貸借契約の借入金残高－千円には下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。

① 2017年11月期以降の各四半期末日における損益計算書に記載される営業損益(累計)が一度でも損失となったとき。

② 2017年11月期以降の決算期において、貸借対照表に記載される純資産額が前年実績の75％を下回ったとき。

当第３四半期連結会計期間（2019年８月31日）

　当社子会社が2016年２月26日（㈱りそな銀行）に締結した金銭消費貸借契約の借入金残高－千円には下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。

① 各事業年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

② 各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額をマイナスとしないこと。

③ 各事業年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。

④ 各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益を損失とならないようにすること。

　当社子会社が2017年９月25日（㈱東京スター銀行）に締結した金銭消費貸借契約の借入金残高－千円には下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。

① 2017年11月期以降の各四半期末日における損益計算書に記載される営業損益(累計)が一度でも損失となったとき。

② 2017年11月期以降の決算期において、貸借対照表に記載される純資産額が前年実績の75％を下回ったとき。

　当社が、2019年５月31日（㈱りそな銀行）に締結した金銭消費貸借契約の借入金残高193,334千円には下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、利息の割合が変更されることとなります。

① 各事業年度の決算期の末日における単体の純有利子負債EBITDA倍率が、一度でも10倍を超えた場合、もしくはマイナスの値となったとき。（ただし、純有利子負債がマイナスの値の場合を除く）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　前第３四半期連結累計期間（自2017年12月１日　至2018年８月31日）

１．配当金支払額

　当第３四半期連結累計期間（自2018年12月１日　至2019年８月31日）

１．配当金支払額

無配のため該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金が16,399円、資本剰余金が16,399円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が309,314千円、資本剰余金が240,146千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自2017年12月１日 至2018年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第３四半期連結累計期間において、「住生活関連総合アウトソーシング事業」に係る減損損失12,000千円、「不動産総合ソリューション事業」に係る減損損失1,800千円、「その他事業」に係る減損損失127,650千円（うちのれんの減損損失は1,919千円）の合計額141,450千円を特別損失として計上しています。

（のれんの金額の重要な変動）

　当第３四半期連結累計期間において、「その他事業」に係る減損損失1,919千円を特別損失として計上しています。 

当第３四半期連結累計期間（自2018年12月１日 至2019年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　住生活関連総合アウトソーシング事業で保有する事業用資産及びソフトウェアについて、減損損失を特別損失に計上しております。なお、減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において2,752千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクトコールの2018年12月１日から2019年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクトコール及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上