4443 Ｓａｎｓａｎ 四半期報告書－第13期第1四半期(2019/06/01－2019/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

　（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2．売上高には、消費税等は含まれていません。

3．第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないこと、1株当たり当期純損失であることから記載していません。

4．当社は、第12期第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第12期第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載していません。

5．2018年5月29日開催の取締役会決議により、2018年6月15日付で株式1株につき10,000株の株式分割を行っていますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純損失を算定しています。

2【事業の内容】

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。なお、当社は、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っていません。

（1）経営成績の状況

当社グループは、「出会いからイノベーションを生み出す」というミッションを掲げ、「クラウドソフトウェア」に「テクノロジーと人力による名刺データ化の仕組み」を組み合わせた新しい手法を軸に、名刺管理をはじめとした企業やビジネスパーソンが抱えるさまざまな課題の解決につながるサービスを展開しています。具体的には、名刺をデータ化し、人と人のつながりを情報として可視化・共有できる、法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」を展開するSansan事業と、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの仕組みを取り入れ、名刺をビジネスのつながりに変える名刺アプリ「Eight」を展開するEight事業を運営しています。また、両事業共通の基盤として名刺のデータ化等はデータ統括部門であるDSOC（Data Strategy & Operation Center）が担っており、新技術の開発とデータ入力オペレーションの改善を追求し続けています。また、当社グループの提供する「Sansan」と「Eight」は、数多くの企業やビジネスパーソンが利用するサービスとなっており、名刺管理という基本的なビジネスニーズと、そこに蓄積されるデータや情報が土台となっていることから、他のサービスやデータベースとの連携可能性が高く、ビジネスにおけるプラットフォームになり得る要件を兼ね備えているものと捉えています。したがって、ビジネス・プラットフォームとしての価値を高めていくことで、さまざまなビジネス機会にアクセスしやすいという特徴を有していると考えています。

当第1四半期連結累計期間においては、継続的な売上高の成長の実現に向け、人材採用をはじめとした営業体制の強化等に取り組みました。

この結果、Sansan事業及びEight事業ともに順調に推移し、当第1四半期連結累計期間における売上高は3,100,589千円、売上総利益は2,636,446千円、売上総利益率は85.0％となりました。また、営業損益以下の段階損益においては、売上高の継続成長に伴い、営業利益248,926千円、経常利益192,705千円、親会社株主に帰属する四半期純利益106,356千円となりました。

また、2019年6月19日に東京証券取引所マザーズへ新規上場したことにより、公募による募集株式発行とオーバーアロットメントによる株式売出しに伴う第三者割当増資を行いました。これらによる手取額6,843,498千円については運転資金としての広告宣伝費・販売促進費等のマーケティング投資、人件費、採用費に充当する予定です。

セグメント別の業績は以下の通りです。

①Sansan事業

Sansan事業では、「名刺管理から、ビジネスがはじまる」をコンセプトに、クラウド型の名刺管理サービス「Sansan」を法人向けに展開しています。「Sansan」の活用を通じて、例えば、「名刺交換情報が社内で共有されていない」「名刺情報が持つ価値に気付けていない」といった、企業が抱える課題を解決し、企業に眠る名刺を事業活動に使える資産に変えることで、ビジネスの「出会い」の価値を最大化することができると考えています。ユーザー企業は名刺をスキャンするだけで、名刺情報は当社グループ及び外部の情報処理パートナーの入力オペレーター等により正確にデータ化され、クラウド型アプリケーションを通じて「AI名刺管理」を利用することができます。本機能では、各社員単位での名刺管理だけではなく、組織内での名刺情報の共有も可能となります。また、最新の人物情報が通知される人事異動ニュースの配信や一括メール配信機能等の幅広い顧客管理機能を備えています。

さらに、これらの基本的機能に加えて、同僚とスムーズな情報共有を可能にする社内電話帳や同僚の強みや知見を可視化する機能を備えた「同僚コラボレーション」、社内のデータベース連携や複雑な顧客データの高度な名寄せが可能な「顧客データHub」といった機能も提供しています。クラウド上の名刺データにはパソコンやスマートフォンから素早くアクセスが可能であり、検索機能や電話・メッセージ機能等の活用を通じて、ビジネスパーソンに生産性向上、業務改善、コストの削減といった効果を提供しています。また、組織内で名刺情報の共有や企業内の顧客データの名寄せ等が行えることで、ユーザー企業のビジネス機会の創出につながる高度なマーケティング活動、顧客管理等が可能になると考えています。

ビジネスモデルとしては、ユーザー企業の全社員によるサービス利用（全社利用）を前提としたライセンスへの月額課金を推進しています。ユーザー企業においてデータ化される名刺の枚数を基に算出されるライセンス費用に、オプション機能の利用料やスキャナレンタル料等が加算されたものが月額利用料となります。また、サービス導入時には、紙で保管している大量の名刺のデータ化や導入支援等の付加サービスを有料で提供しています。

当第1四半期連結累計期間においては、法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」における契約件数及び契約当たり月次売上高のさらなる拡大に向け、営業人員の採用をはじめとした営業体制の強化等に継続的に取り組みました。この結果、金融機関等を含む大企業のサービス利用が進んだほか、中小企業の新規顧客獲得も順調に進み、当第1四半期連結累計期間末における「Sansan」の契約件数は前年同期末比12.5％増の6,032件となりました。また、強固な顧客基盤の実現に向け、既存顧客の利用拡大に対する継続的な取り組みを行った結果、直近12か月平均の月次解約率（注1）は前年同期比0.13ポイント減の0.63％と改善しました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,846,779千円、セグメント利益は1,264,121千円となりました。

（注）1. 既存契約の月額課金額に占める、解約に伴い減少した月額課金額の割合

②Eight事業

Eight事業では、「名刺でつながる、ビジネスのためのSNS」をコンセプトに、単なる名刺管理だけではなく、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの仕組みを取り入れた新しいビジネスネットワークサービスとして、名刺アプリ「Eight」を運営しています。

「Eight」の活用により、ビジネスパーソンが抱える「ビジネスの出会いを活かしきれていない」「名刺情報に容易にアクセスできていない」といった課題を解決できると考えています。「Eight」では、「Sansan」と同様に、名刺をスキャンするだけで、自分や交換相手の名刺情報が正確にデータ化されます。「Eight」では、まず利用ユーザーは自分の名刺を登録することで、ビジネスライフを通じて活用できる自身のページが作成され、プロフィール管理が可能となります。次に、交換相手の名刺を登録することで名刺管理機能が活用でき、クラウド上にデータ化された全ての名刺情報には、スマートフォンやパソコンから、いつでもどこでもアクセスが可能となります。また、ネットワーキング・サービスを通じてつながった相手の情報に変更があった場合には、登録した名刺情報が自動で最新の状態に更新され、通知が届くようになります。加えて、ビジネスチャットが送り合えるメッセージ機能も利用でき、ユーザー自身が持つビジネスネットワークをよりスムーズに活用することが可能となります。さらに、興味のある企業の情報の収集や転職活動等にも活用できます。

ビジネスモデルとしては、プロフィール管理や名刺管理機能が無料で使用できるアプリをベースとし、一部利用機能を拡充したBtoCサービス「Eightプレミアム」と「Eight」における名刺共有を企業内で可能にするサービス「Eight 企業向けプレミアム」や「Eight」のユーザーに対して広告配信ができるサービス「Eight Ads」、転職潜在層のユーザーにアプローチ可能な採用関連サービス「Eight Career Design」等のBtoBサービスを提供しています。

当第1四半期連結累計期間においては、個人向け名刺アプリ「Eight」におけるBtoBサービス「Eight 企業向けプレミアム」等のマネタイズ強化に取り組みました。この結果、当第1四半期連結累計期間末における「Eight 企業向けプレミアム」の契約件数は前年同期末比222.8%増の991件、「Eight」ユーザー数（注2）は前年同期末比29万人増の251万人と順調に伸長しました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は251,810千円、うちBtoC サービス売上高は72,131千円、BtoB サービス売上高は179,679千円となりました。セグメント損益については、現在は将来の収益化に向けた先行的な投資を行っているフェーズであることから、セグメント損失239,146千円を計上した一方、マネタイズ強化による売上高の継続成長により損失額が縮小しました。

（注）2. アプリをダウンロード後、自身の名刺をプロフィールに登録した認証ユーザー数

（2）財政状態の状況

（資産）

当第1四半期連結会計期間末における総資産は16,578,424千円となり、前連結会計年度末に比べて7,499,307千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加7,407,152千円によるものです。

（負債）

当第1四半期連結会計期間末における負債合計は6,261,878千円となり、前連結会計年度末に比べ555,727千円増加しました。これは主に、顧客企業から契約期間分の料金を一括で受領すること等による前受金の増加623,546千円によるものです。

（純資産）

当第1四半期連結会計期間末における純資産額は10,316,545千円となり、前連結会計年度末に比べ6,943,580千円増加しました。これは、主に当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴う新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,421,749千円ずつ増加したこと、並びに親会株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が106,356千円増加したことによるものです。また、2019年7月30日開催の取締役会決議に基づき、累積損失を早期に解消し、今後の柔軟かつ機動的な資本政策を実現するため、資本剰余金947,106千円を減少し、利益剰余金に振り替えています。

（3）経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）1．当社株式は2019年6月19日付で、東京証券取引所マザーズに上場しました。

2．2019年6月18日を払込期日とする公募による新株式の発行による増資により、発行済株式総数が500,000株増加しました。

3．2019年7月17日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による新株式の発行による増資により、発行済株式総数が1,126,500株増加しました。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）1．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　4,500円

引受価額　　4,207.50円

資本組入額　2,103.75円

払込金総額　2,103,750,000円

2．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　4,500円

引受価額　　4,207.50円

資本組入額　2,103.75円

割当先　　　野村證券株式会社

3．2019年7月30日開催の臨時取締役会決議に基づき、累積損失の早期解消による今後の柔軟かつ機動的な資本政策を実現するために、資本剰余金の額を減少させ、利益剰余金に振り替えたものです。なお、資本準備金の減資割合は19.2％となっています。

（5）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

2【役員の状況】

　該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

　なお、当四半期報告書は、第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っていません。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2019年6月1日から2019年8月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年6月1日から2019年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次の通りです。

（株主資本等関係）

当第1四半期連結累計期間（自　2019年6月1日　至　2019年8月31日）

株主資本の金額の著しい変動

　当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴う新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,421,749千円ずつ増加し、一方で、累積損失解消のため資本剰余金947,106千円を減少し利益剰余金に振り替えた結果、資本金が6,234,250千円、資本剰余金が3,974,643千円、利益剰余金が110,870千円となっています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第1四半期連結累計期間（自　2019年6月1日　至　2019年8月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

　（注）1. セグメント利益または損失（△）の調整額△776,049千円は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

　　　　2. セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　Sansan事業、Eight事業及び報告セグメントに帰属しない全社費用として、ソフトウエアについて帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しています。

　　なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間において、Sansan事業6,387千円、Eight事業9,648千円、報告セグメントに帰属しない全社費用21,818千円です。

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りです。

(注)当社は、2019年6月19日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から当第1四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSansan株式会社の2019年6月1日から2020年5月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2019年6月1日から2019年8月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年6月1日から2019年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Sansan株式会社及び連結子会社の2019年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上