3177 ありがとうサービス 四半期報告書－第21期第2四半期(2019/06/01－2019/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。

３　売上高には、消費税等は含まれておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、MOTTAINAI WORLD CO., LTD.を連結の範囲に含めた結果、2019年８月31日現在、当社グループは当社及び子会社１社により構成されることとなりました。MOTTAINAI WORLD CO., LTD.はリユース事業セグメントに属しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第２四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益が堅調に推移するとともに雇用環境の改善を背景とする個人消費の持ち直しの動きなどにより、緩やかな回復基調が続きつつあるものの、米国と中国の貿易摩擦の激化や英国のＥＵ離脱問題をはじめとする海外経済の不確実性の高まりや、今年10月に施行される消費税増税による個人消費等への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況は依然続いております。

　こうした状況のもとで、当社におきましては、人材の育成と既存店のさらなる強化、さらには内部体制の充実に努めてまいりました。

　当第２四半期連結累計期間は、３月にモスバーガー東予店（愛媛県）を閉店したほか、６月にMOTTAINAI WORLD CO., LTD.にてMOTTAINAI WORLD ECO TOWN Chbar Ampov店（カンボジア王国プノンペン市）を計画通り出店しました。この結果、当社の店舗数はリユース事業90店舗（うちMOTTAINAI WORLD CO., LTD.４店舗）、フードサービス事業31店舗、その他２店舗、合計123店舗となりました。

　当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高4,198,254千円、営業利益206,122千円、経常利益215,179千円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は142,579千円となりました。

　セグメントごとの経営成績を示すと次のとおりであります。

（リユース事業）

　当第２四半期連結累計期間におきましては、リペア等の商品に付加価値をつけるための取組みやスタッフ間の専門知識の共有の取組み、ハードオフ本部のＥＣプラットフォーム「ネットモール」を活用したネット販売の強化を行いながら、お客様目線での売場づくりを進めることで、売上高の増加に努めてまいりました。また、MOTTAINAI WORLD CO., LTD.におけるカンボジア王国での新規出店についても継続して行ってまいりました。

　この結果、売上高は2,976,185千円、セグメント利益（営業利益）349,349千円となりました。

（フードサービス事業）

　当第２四半期連結累計期間におきましては、フランチャイジー事業においては本部主導の販売促進活動の理解と徹底、オリジナルブランド事業においては食の安心・安全とおいしさへの取り組みを深めながら新商品の投入や既存商品の改良等を行ってまいりました。また、一部店舗で定休日を導入するなど、人手不足解消および従業員満足度の向上にも取組んでまいりました。

　この結果、売上高は1,163,644千円、セグメント利益（営業利益）36,001千円となりました。

（その他）

　当第２四半期連結累計期間におきましては、温浴施設等の運営における当社独自のノウハウを構築するとともにお客様により喜んでもらえるようサービスの向上を図ってまいりました。

　この結果、売上高58,424千円、セグメント利益（営業利益）220千円となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、1,998,651千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が729,773千円、売掛金が101,453千円、商品が1,014,418千円であります。

　固定資産は、2,411,516千円となりました。主な内訳は、建物及び構築物が829,014千円、無形固定資産が23,667千円、差入保証金が510,607千円であります。

　この結果、総資産は、4,410,168千円となりました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、1,014,491千円となりました。主な内訳は、買掛金が124,106千円、１年内返済予定の長期借入金が409,095千円、未払法人税等が86,206千円であります。

　固定負債は、1,463,684千円となりました。主な内訳は、長期借入金が819,635千円、資産除去債務が437,577千円であります。

　この結果、負債は、2,478,176千円となりました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、1,931,991千円となりました。主な内訳は、資本金547,507千円、利益剰余金1,386,290千円であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、729,773千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、非資金項目である減価償却費の計上、法人税等の支払等により、318,510千円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻しによる収入、有形固定資産の取得による支出、関係会社株式の取得による支出、投資不動産の取得による支出等により、74,902千円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、リース債務の返済による支出、配当金の支払額等により、155,358千円の支出となりました。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　上記のほか当社保有の自己株式34,284株（3.60％）があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当社は、第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、MOTTAINAI WORLD CO., LTD.を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ありがとうサービスの２０１９年３月１日から２０２０年２月２９日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１９年６月１日から２０１９年８月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１９年３月１日から２０１９年８月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ありがとうサービス及び連結子会社の２０１９年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上