2379 ディップ 四半期報告書－第23期第2四半期(2019/03/01－2019/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、2019年８月29日付で連結子会社であった株式会社ＢＡＮＱの全株式を譲渡したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、当第２四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。このため、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第22期において連結財務諸表を作成しているため、第22期第２四半期累計期間に代えて、第22期第２四半期連結累計期間について記載しております。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．持分法を適用した場合の投資損失については、第22期及び第22期第２四半期連結累計期間は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

５．当社は従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度及び役員インセンティブ・プラン「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を導入しております。

当制度の導入に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＥＳＯＰ信託口、ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

６．第22期は個別の経営指標等を記載しており、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシ
ュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、ＡＩ・ＲＰＡ事業を開始しており、当該事業をセグメント「その他」に含めております。また、当第２四半期累計期間における主要な関係会社の異動については次の通りであります。

（人材サービス事業）

　事業の内容について重要な変更はございません。

（その他）

昨今、労働力不足の解消、生産性の向上を実現するテクノロジーとして、ＡＩ・ＲＰＡが大きな注目を集めています。しかし、現在主流となっているＡＩ・ＲＰＡのサービスには、高額な開発・導入コスト、長期にわたる導入プロセス、導入した後に発生する高額な保守コストといった課題があります。

当社では、これらの課題を一気に解消するため、導入が容易で安価に利用できるサービスＦＡＳＴ　ＲＰＡサービス「コボット」の提供を2019年９月より開始しました。既存のＡＩ・ＲＰＡツールを組み合わせ、独自にパッケージした「コボット」を、月額課金のサブスクリプションモデルとして提供し、今後本格的に事業展開していきます。

　また、当第２四半期会計期間において、連結子会社であった株式会社ＢＡＮＱについて、当社が保有する全株式を譲渡したことにより、連結対象から除外いたしました。

（全社）

　第１四半期会計期間より、ＴＲＵＮＫ株式会社及びａｐｐＡｒｒａｙ株式会社からの第三者割当増資を引き受け、それぞれ持分法適用関連会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　2019年２月期第２四半期は連結業績を発表しておりましたが、当第２四半期は非連結での業績発表としております。そのため、前年同四半期については非連結での業績を比較情報として記載しております。

　当社は、アルバイト・パート求人情報「バイトル」などの求人広告メディアを中心に人材サービス事業を展開しております。日本の生産年齢人口が減少する中、顧客企業の課題を持続的に解決するため、当社は2020年２月期からＡＩ・ＲＰＡ（Ｒｏｂｏｔｉｃｓ　Ｐｒｏｃｅｓｓ　Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）を活用したサービスの開発及び提供を行う事業を開始いたしました。これにより、当社は求人広告と最新テクノロジーの双方を活用し、人材不足や労働生産性などの諸問題を解決する「Ｌａｂｏｒ　ｆｏｒｃｅ　ｓｏｌｕｔｉｏｎ　ｃｏｍｐａｎｙ」への進化を図っております。

　当第２四半期累計期間における売上高は228億25百万円（前年同期比10.3％増）となりました。これは、人材サービス事業の求人広告メディアが好調に推移したことによるものです。

　利益につきましては、営業力のさらなる強化を図るため、新卒社員の採用などの人材投資等を行うと共に（※）、広告宣伝投資を引き続き実施したものの、広告宣伝の効率化を実現したことにより、営業利益72億30百万円（前年同期比16.3％増）、経常利益72億56百万円（前年同期比16.6％増）、四半期純利益は49億28百万円（前年同期比15.0％増）となりました。

（※）当社は2019年４月に362名の新卒社員を受け入れたほか、静岡・広島に新たに拠点を開設しております。

　セグメント別の概況は、次のとおりであります。

①　人材サービス事業

　人材サービス事業におきましては、アルバイト・パートの求人情報サイト「バイトル」、正社員・契約社員の求人情報サイト「バイトルＮＥＸＴ」、総合求人情報サイト「はたらこねっと」、及び看護師転職サービス「ナースではたらこ」などの事業を運営しております。これらの事業においては、当社の強みである営業力や媒体力を生かし、ユーザー層及び顧客層を拡大しながら成長を図っております。

　当第２四半期累計期間におきましては、求人広告メディアの中でもアルバイト・パートの求人情報サイトのバイトルが好調だったことや、郊外・地方の売上増大が奏功したことなどから、売上高は228億24百万円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益は93億78百万円（前年同期比13.1％増）となりました。

②　その他

昨今、労働力不足の解消、生産性の向上を実現するテクノロジーとして、ＡＩ・ＲＰＡが大きな注目を集めています。しかし、現在主流となっているＡＩ・ＲＰＡのサービスには、高額な開発・導入コスト、長期にわたる導入プロセス、導入した後に発生する高額な保守コストといった課題があります。

当社では、これらの課題を一気に解消するため、導入が容易で安価に利用できるサービスＦＡＳＴ　ＲＰＡサービス「コボット」の提供を2019年９月より開始しました。既存のＡＩ・ＲＰＡツールを組み合わせ、独自にパッケージした「コボット」を、月額課金のサブスクリプションモデルとして提供し、今後本格的に事業展開していきます。

　当事業は立ち上げ期にあり、当第２四半期累計期間における売上高は０百万円（前年同期比88.3％減（注１））、セグメント損失は１億62百万円となりました。

（注１）2019年２月期の当セグメントには紙等の代替製品としてのＬＩＭＥＸ（注２）を販売するＬＩＭＥＸ事

　　　　業が含まれていましたが、2018年10月より製品開発の促進、販売の強化を目的として、同事業を株式会

　　　　社ＴＢＭに移管いたしました。

（注２）「ＬＩＭＥＸ（ライメックス）」は、株式会社ＴＢＭの商標です。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末と比較し14億30百万円増加し、351億35百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加５億68百万円、受取手形及び売掛金の減少１億44百万円、その他流動資産の増加３億46百万円、無形固定資産の増加３億90百万円、投資有価証券の増加２億98百万円によるものであります。

　負債につきましては、前事業年度末と比較し２億84百万円減少し、75億19百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加１億31百万円、その他流動負債の減少４億80百万円によるものであります。

　純資産につきましては、前事業年度末と比較し17億15百万円増加し、276億15百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加34億44百万円、自己株式の増加17億78百万円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、153億10百万円となりました。

　なお、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は55億10百万円となりました。これは主に税引前四半期純利益71億32百万円、減価償却費８億13百万円がその他の負債の減少額５億50百万円、法人税等の支払額20億66百万円を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は17億15百万円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出10億22百万円、投資有価証券の取得による支出３億38百万円、関係会社株式の取得による支出３億80百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は32億26百万円となりました。これは主に自己株式の取得による支出18億５百万円、配当金の支払額14億82百万円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は55百万円であります。これは、新規事業であるＡＩ・ＲＰＡ事業の開発費であります。

(6）従業員数

　当第２四半期累計期間において、各セグメントで新卒採用を行ったことなどの要因により、当社の従業員数は前事業年度末1,629名から275名増加し1,904名となりました。セグメント別の従業員数は次のとおりであります。

（注）全社（共通）は、管理部門等に所属している従業員であります。

(7）生産、受注及び販売の実績

　当第２四半期累計期間における生産、受注及び販売の実績の詳細は(1）業績の状況をご覧ください。

(8）主要な設備

　当第２四半期累計期間において、著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

（設備の新設）

（注）上記の金額には、消費税等は含んでおりません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在発行数には、2019年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」といいます。）の後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含みます。以下、株式分割の記載につき同じです。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整します。

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができます。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」といいます。）に付与株式数を乗じた金額とします。

行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除きます。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」といいます。）の平均値（１円未満の端数は切り上げます。）または割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額とします。ただし、行使価額は以下の調整に服します。

①割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げます。

②割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含みます。）の行使による場合を除きます。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えます。

③さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当または他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当または配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができます。

３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付します。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１．に準じて決定します。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）２．で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとします。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

Ⅰ新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。

Ⅱ新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記Ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記Ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とします。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。

⑧新株予約権の取得条項

以下のⅠ、Ⅱ、Ⅲ、ⅣまたはⅤの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得できます。

Ⅰ当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
Ⅱ当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
Ⅲ当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

Ⅳ当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

Ⅴ新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑨その他新株予約権の行使の条件

Ⅰ新株予約権者は、本新株予約権の権利行使の時点において、当社または当社の子会社の役員もしくは従業員のいずれかの地位にある場合に限り、本新株予約権を行使することができます。ただし、当社または当社の子会社の役員の任期満了による退任、当社または当社の子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社または当社の子会社の役員もしくは従業員の地位を喪失した場合はこの限りではありません。

Ⅱ新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができません。

Ⅲ新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者が死亡した時点以降、新株予約権者は未行使の本新株予約権の全部を行使することができなくなり、同時点において未行使の本新株予約権全部を放棄するものとし、新株予約権者の相続人は本新株予約権を承継しないものとします。

Ⅳ新株予約権者は、本新株予約権の全部または一部につき、第三者に対して譲渡、担保権の設定、遺贈その他一切の処分をしないものとします。

Ⅴこの他の条件は、株主総会および本新株予約権の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによります。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式5,997,789株があります。

２．自己株式5,997,789株には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口1,731,660株・役員報酬ＢＩＰ信託口77,290株）が所有する当社株式1,808,950株は含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の自己保有株式には、当社保有の自己株式が5,997,700株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式1,808,800株（株式付与ＥＳＯＰ信託口1,731,600株・役員報酬ＢＩＰ信託口77,200株）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が89株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式がそれぞれ60株及び90株含まれております。

②【自己株式等】

（注）　他人名義で所有している理由等

「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度及び「役員報酬ＢＩＰ信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（（株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口）東京都港区浜松町２丁目11－３）が所有しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　（１）退任役員

　（注）一身上の都合により退任いたしました。

　（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　　　男性８名　女性２名（役員のうち女性の比率20.0％）

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、前第２四半期累計期間（2018年３月１日から2018年８月31日まで）は、四半期財務諸表を作成していな
いため、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、2019年８月29日付で連結子会社であった株式会社ＢＡＮＱの全株式を譲渡したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、当第２四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（株式付与ＥＳＯＰ信託制度について）

　当社は、当社従業員の労働意欲・経営参画意識の向上を促すとともに株式価値の向上を目指した経営を一層推進することにより、中長期的な企業価値を高めることを目的とした信託型の従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度を2012年５月より導入しております。

(1）制度の概要

　当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の等級や勤続年数に応じた当社株式及びその売却代金に相当する金銭を、在職時又は退職時に無償で従業員に交付及び給付します。

(2）信託に残存する自社の株式

　株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度113,610千円、1,771,975株、当第２四半期会計期間111,022千円、1,731,660株であります。

（役員報酬ＢＩＰ信託制度について）

　当社は、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象に、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を2016年８月より導入しております。

(1）制度の概要

　当社が取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式報酬規程に基づき当社取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当により取得します。その後、当該信託は株式報酬規程に従い、一定の受益者要件を満たす取締役に対して、毎事業年度における業績指標等に応じて決定される株数の当社株式及び売却代金に相当する金銭を退任等による受益権確定日に交付及び給付します。

(2）信託に残存する自社の株式

　役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度250,346千円、83,700株、当第２四半期会計期間231,174千円、77,290株であります。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行との間で当座貸越契約を締結しております。

　この契約に基づく当第２四半期会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　当第２四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式1,771,975株に対する配当金46,071千円及び

役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式83,700株に対する配当金2,176千円を含めております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式1,731,660株に対する配当金46,754千円及び

役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式77,290株に対する配当金2,086千円を含めております。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2019年４月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,080,800株を1,805,150千円で取得いたしました。主にこの影響により、当第２四半期会計期間末における自己株式は4,180,023千円となっております。

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　当第２四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にＡＩ・ＲＰＡ事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,985,243千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）当第２四半期累計期間の１株当たり情報の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数からは、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式の数（1,764,680株）及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式の数（83,124株）を控除しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第23期（2019年３月１日から2020年２月29日まで）中間配当につきまして、2019年10月11日開催の取締役会において、2019年８月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式1,731,660株に対する配当金46,754千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式77,290株に対する配当金2,086千円を含めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているディップ株式会社の2019年３月１日から2020年２月29日までの第23期事業年度の第２四半期会計期間(2019年６月１日から2019年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ディップ株式会社の2019年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上