4920 日本色材工業研究所 四半期報告書－第63期第2四半期(2019/06/01－2019/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第62期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年８月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、引き続き個人消費に持ち直しの動きも見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。

国内化粧品市場においては、中国における電子商取引法の施行、米中貿易摩擦、中国人民元安による影響等、今後の市場環境に流動的な側面も見られますが、訪日観光客によるインバウンド消費は依然堅調に推移している模様です。海外化粧品市場においては、中国をはじめとするアジア地域では堅調な成長が続いております。堅調な国内外の化粧品市場を背景に、当社グループが属する化粧品受託製造市場においても堅調な成長が続いております。一方で、原料や資材・容器等の調達市場や、人材市場では需給逼迫が続いております。

このような市場環境のもと、当社グループでは、2017年度からスタートした「中期事業戦略ビジョン(2017-2021)」のもとで、現在取組み中の「つくば工場の第３期拡張工事」等を通じた「生産能力の増強」、ならびにグループシナジーの創出を通じた「グローバリゼーションの加速化」の実現に取り組んで参りました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

ａ．経営成績

売上高は、①日本国内におけるインバウンド・アウトバウンド需要を背景とした国内化粧品メーカーによるアウトソーシングの拡大に伴う受注増、②海外大手化粧品メーカーからの“メイド・イン・ジャパン”製品の受注増、ならびに③フランスの連結子会社の順調な売上等を主要因に、前年同期比10.5％増の6,101百万円となりました。

利益面では、「つくば工場の第３期拡張工事」完成後の生産拡大に向けた先行的な諸費用の増加もあって、営業利益は前年同期比16.0％減の324百万円、経常利益は前年同期比22.7％減の284百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比18.4％減の206百万円となりました。

ｂ．財政状態

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,231百万円増加し、13,226百万円となりました。総資産の増加は、流動資産が22百万円減少し、固定資産が1,253百万円増加したことによるものであります。流動資産の主な減少要因は、現金及び預金が44百万円、その他が118百万円減少し、たな卸資産が152百万円増加したことによるものであります。固定資産の主な増加要因は、建設仮勘定が1,288百万円増加したことによるものであります。

一方、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、1,092百万円増加し、9,326百万円となりました。負債合計の増加は、流動負債が130百万円減少し、固定負債が1,222百万円増加したことによるものであります。流動負債の主な減少要因は、短期借入金が141百万円、賞与引当金が142百万円増加し、その他が450百万円減少したことによるものであります。固定負債の主な増加要因は、長期借入金が1,248百万円増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ、139百万円増加し、3,900百万円となりました。主な増加要因は、株主資本が親会社株主に帰属する四半期純利益206百万円等により153百万円増加し、その他の包括利益累計額合計が14百万円減少したことによるものであります。

　当第２四半期連結累計期間における所在地別セグメントの業績の概況は、次のとおりです。

（日本）

中国をはじめとするアジア地域で“メイド・イン・ジャパン”製品の人気が高いことを背景に、国内化粧品メーカー各社がインバウンド・アウトバウンド需要を取り込んで製品の安定供給体制の確保を図り、また海外化粧品メーカーも“メイド・イン・ジャパン”製品の確保に動いている中、当社へのアウトソーシングも引き続き好調に推移したことから、売上高は前年同期比7.4％増の4,970百万円となりました。営業利益は「つくば工場の第３期拡張工事」完成後の生産拡大に向けた先行的な諸費用の増加もあって、前年同期比26.8％減の250百万円となりました。

（仏国）

子会社THEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.（以下「テプニエ社」という）の所在する欧州経済は、先行き不透明感はあるものの、景気の緩やかな回復基調は持続しております。このような事業環境のもとテプニエ社では医薬品・化粧品ともに順調に売上が伸張し、現地通貨ベース・邦貨換算後共に前年同期比増収増益となり、売上高は前年同期比28.9％増の1,184百万円、営業利益は前年同期比53.9％増の67百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、43百万円減少し、624百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、259百万円（前年同期は522百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益283百万円、減価償却費260百万円、賞与引当金の増加額142百万円、仕入債務の増加額162百万円等による増加と、たな卸資産の増加額168百万円、未払金の減少額300百万円、法人税等の支払額112百万円等による減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、1,478百万円（前年同期は371百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,371百万円、無形固定資産の取得による支出71百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は、1,179百万円（前年同期は17百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額174百万円、長期借入れによる収入1,745百万円と長期借入金の返済による支出508百万円、リース債務の返済による支出49百万円、配当金の支払額52百万円等によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、371百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係る株式であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額76千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額6,801千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本色材工業研究所の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本色材工業研究所及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上