| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年10月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第４期第２四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日) |
| 【会社名】 | アレンザホールディングス株式会社(旧会社名 ダイユー・リックホールディングス株式会社) |
| 【英訳名】 | Alleanza Holdings Co., Ltd.(旧英訳名 DAIYU・LIC HOLDINGS CO., LTD.) |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 浅倉 俊一 |
| 【本店の所在の場所】 | 福島県福島市太平寺字堰ノ上58番地 |
| 【電話番号】 | 024(563)6818(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営戦略室長 三瓶 善明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福島県福島市太平寺字堰ノ上58番地 |
| 【電話番号】 | 024(563)6818(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営戦略室長 三瓶 善明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第３期第２四半期連結累計期間 | 第４期第２四半期連結累計期間 | 第３期 | |
| 会計期間 | 自 2018年３月１日至 2018年８月31日 | 自 2019年３月１日至 2019年８月31日 | 自 2018年３月１日至 2019年２月28日 | |
| 営業収益 | (千円) | 41,896,645 | 66,865,262 | 82,466,723 |
| 経常利益 | (千円) | 1,574,202 | 2,208,689 | 691,049 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 982,219 | 1,304,096 | △64,013 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,002,212 | 1,323,479 | △55,078 |
| 純資産額 | (千円) | 14,090,573 | 20,417,153 | 13,043,147 |
| 総資産額 | (千円) | 56,596,999 | 76,072,049 | 52,101,310 |
| １株当たり四半期純利益又は当期純損失(△) | (円) | 66.54 | 47.53 | △4.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 66.22 | 47.41 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 23.0 | 25.4 | 22.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,605,323 | 6,260,933 | 1,376,938 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,102,206 | △1,103,248 | △1,603,996 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,182,168 | △1,325,346 | △1,079,790 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,995,839 | 7,065,758 | 3,003,705 |
| 回次 | 第３期第２四半期連結会計期間 | 第４期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年６月１日至 2018年８月31日 | 自 2019年６月１日至 2019年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 28.43 | 22.75 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３. 第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、以下の事項を除いて、重要な変更はありません。
なお、当社は2019年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社ホームセンターバローを株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。これにより、第１四半期連結会計期間よりホームセンターバローを報告セグメントとして表示しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年８月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得の改善を背景に緩やかな回復基調の景況感が見られたものの、長期化する米中貿易摩擦リスクの高まりから資本市場への影響が懸念されるなど、先行き不透明感が高まっている状況であります。
流通小売業におきましては、少子高齢化、人口減少といった社会構造の変化から、消費市場規模の拡大が見込めない状況の中でシェア拡大のための出店競争が激化しておりますが、地域ごとに小売店舗数はすでにオーバーストア状態となっており、このことは価格競争、同質化競争を招き、企業の収益確保を困難にしているほか、人手不足に起因する人件費の上昇や物流コストの負担がより一層企業収益率を圧迫している状況であります。このような経営環境を背景に企業再編・統合の動きも業態にかかわらず活発化しております。
また消費行動についても、ＥＣ市場をはじめとして消費者ニーズに応じた購買チャネルの選択肢も幅広く、企業にとって顧客の獲得競争もより一層厳しい経営環境の中で、10月から実施された消費税率の引き上げに伴い消費マインドの低下、駆け込み需要の反動減の影響など売上確保への懸念材料から将来リスクが潜在している状況であります。
このような状況下、当社グループは中期経営計画「Challenge3000」を策定し、プライベートブランドを中心とした商品力の強化、ムダの排除、運営コストコントロールによる収益率の確保、商品のみに限らずその関連事業、物流面も含めた事業提携の推進、新事業の開発等の成長戦略に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の新規出店としましては、
| アミーゴ | ペットワールドアミーゴ西条店 | (開店５月 広島県） |
|---|---|---|
| ダイユーエイト | ホームセンター小高店 | (開店６月 福島県） |
| タイム | アクトスWill_G中庄 | (開店８月 岡山県） |
これにより当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、253店舗となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の連結営業収益は、668億6千5百万円（前年同期比59.5％増）、連結営業利益は20億1千6百万円（同42.4％増）、連結経常利益は22億8百万円（同40.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億4百万円（同32.7％増）となりました。
なお、2019年４月１日に実施した株式交換により株式会社ホームセンターバローが新たに連結子会社となったことにより、当第２四半期連結累計期間の経営成績には株式会社ホームセンターバローの2019年４月１日以降の数値が含まれております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
〔ダイユーエイト〕
ホームセンター事業は、既存店ベースで、客単価が前年同期比で0.6％増加しましたが、来店客数が前年同期比で1.2％減少したことにより、既存店売上高は0.6％の減少となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、期初の３月前半は天候に恵まれたこともあって、園芸、植物、農業資材等のホームニーズ商品やペット関連商品を中心として売れゆきが好調に推移しました。
当期は新しい取組みとして５月の大型連休前にキャンプ、バーベキュー等のレジャー用品の品揃え強化に重点的に取り組んでおり、より専門性を高めたアウトドア関連商品の売上が伸長したこと、また、オンラインストアの売上が第２四半期全体を通じて前年同期比で大きく伸長したことが売上高の底上げに寄与しております。
販促企画についても、「新生活フェア」や「お盆大市」、パワーセールとして「アレンザホールディングス誕生祭」をはじめとした販促企画が一定の客数を確保しておりますが、第２四半期においてホームセンターダイユーエイトの出店エリアである東北地方は、３月後半から４月にかけての低温降雨、６月の梅雨時期に入ってからも例年と比較して低温かつ降雨量、降雨日数も多いといった天候与件の影響が大きく、ホームセンターの主力部門である園芸、植物部門の売上が計画値を大きく下回る結果となりました。７月に入ってからも継続する低温の影響で依然として客足も伸びず、エアコン等の冷房関連商品、夏物季節商品の売上が低迷する状況が続きました。８月に入り一転猛暑に入ったことで夏物季節商品、レジャー関連商品の売上が伸長しましたが、第２四半期を通しての既存店売上高は前年を下回る結果となりました。
販売費および一般管理費につきましては、前期においてホールディングスに開設したシェアードサービスセンターである事務センターにさらなる業務集約化を目指すこと、システム化の推進による業務効率化、経営統合により経費等の調達についても統合メリットを図っていくことなど、順次コスト面での取組みを開始しております。
これらの結果、ダイユーエイトにおけるセグメント営業収益は216億4千3百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益（営業利益）は4億3千1百万円（前年同期比40.3％減）となりました。
〔タイム〕
ホームセンター事業は、既存店ベースで、客単価が前年同期比で0.5％の減少、客数が前年同期比で3.3％減少したことから、既存店売上高は3.8％減少いたしました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向は、３月度は商号変更に伴い全週「タイム誕生祭」、４月度はホールディングス社名変更に伴い「アレンザホールディングス誕生祭」とパワーセールを実施し、日用品・化粧品・サイクル・カー用品・レジャー用品等の売上高が前年同期比で伸張いたしました。一方で３月、４月については、平均気温が前年より低く日照時間が短い月となり農業薬品、農業肥料、用土を中心として農業資材、園芸、植物等の商品が低迷いたしました。６月に入り、昨年と比べホームセンタータイムの出店エリアである中国、四国地方の梅雨入りと梅雨明けがともに例年と比べて遅かったことから、夏物季節商品の売上高が前年を割込みました。また、前年は７月の西日本豪雨災害に伴う工具・作業衣料・家庭用品等の特需に対しいち早く商品を提供したことによる売上増加も前年同期比での売上マイナス要因となっています。
そのような状況の中で、お客様に家族で楽しく過ごせるホームセンターへと進化するためにイベントによる“にぎわい”づくりや、幅広い年齢層のお客様に感動していただけるようなサービスを行っております。その他、他業態との差別化をすべくテーマ性のある売場構築に取組んでいるほか、アグリ生産部で自社生産し店舗にお届けしている「TIMES－FARM」ブランドの花苗、野菜苗等の一層の認知度の浸透を図っております。
これらの結果、タイムにおけるセグメント営業収益は75億3千5百万円（前年同期比4.6％減）、セグメント利益(営業利益)は1千2百万円（前年同期比95.3％減）となりました。
〔アミーゴ〕
ペットショップアミーゴは、既存店ベースで来店客数が前年同期比で2.3%増加、客単価が前年同期比で3.2％増加したことにより、既存店売上高は5.7％増加となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、例年と比較して平均気温が低かったため、クール用品やウェア、ベッドなど主力である夏物商材は計画数値を下回る結果となりました。一方でペットの健康や商品の素材・原材料にこだわるペットオーナー様が増加していることから、犬、猫のプレミアムフードやデンタルガムは年々需要が増加する傾向にあり、全体の売上高を押し上げる要因となっております。
また、アクアリウム部門においては上半期がシーズンとなるメダカや金魚の展開を拡大、小動物部門においては月別強化生体の拡販に取り組みました。他にも即売会イベント等の好調が部門全体の売上に大きく寄与し、前年同期比でアクアリウム部門は5％、小動物部門は8％の伸長しております。
今期は売上対策やレイアウト変更、店舗設備の入替など既存店15店舗の改装を計画しており上半期は10店舗実施しました。また、５月30日には広島県東広島市に県内８店舗目となる「ペットワールドアミーゴ西条店」を新規出店し、さらなる中国地方のドミナント化を進めております。西条店における上半期の営業はオープン以降も順調に推移しました。
販売費及び一般管理費につきましては、設備投資や改装費用の相見積もり、実施項目の見直しなど常にコスト削減に取り組んでおり、経費削減を進めております。
これらの結果、アミーゴにおけるセグメント営業収益は89億8千4百万円（前年同期比7.1％増）、セグメント利益（営業利益）は3億4千7百万円（前年同期比23.5％増）となりました。
〔ホームセンターバロー〕
ホームセンターバローは、既存店ベースの来店客数が前年同期比で2.1％減少しましたが、客単価が前年同期比で2.4％増加したことにより、既存店売上高は0.2％の増加いたしました。
既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、建築資材、工具・金物などの専門性の高い商材に加え、強化してきたタイヤ交換やリフォームなどのサービス部門も好調に推移し、客単価の上昇に寄与しました。４月に業態変更によりオープンした「PROsite（プロサイト）名港店」（愛知県名古屋市港区）は、プロユース向けの資材や工具を豊富に揃えた専門業態の２店舗目として、他店舗における品揃えの改善を促し、建築資材、工具・金物の売上高が大幅に伸張する要因となりました。また、ペットフォレストにおいては、フード・スナックの新商品を中心に販売が好調に推移しました。専門性の高い商材やサービス部門が伸張したほか、アレンザグループのプライベート・ブランド商品の導入も進んだことから、売上総利益率も改善しております。
営業強化策として、2019年４月１日より企画販促「アレンザホールディングス誕生祭」を展開したほか、お客様の利便性を向上するため、一部店舗にてQR決済を導入しました。ペットフォレストでは、接客向上への取り組みとともに、LINEによる電子配信販促を行うなど、既存のお客様へのアプローチ強化に取り組みました。また、2019年２月に開設したネット販売専門の「ｅショップ店」も順次売上を伸ばしており、知名度の浸透とともに今後更なる拡大を見込んでおります。
販売費および一般管理費につきましては、PROsite名港店の改装費用負担等が発生しましたが、営業時間の見直しや業務効率化などの経費削減活動に取り組むことにより、経費の削減を進めております。
これらの結果、ホームセンターバローにおけるセグメント営業収益は241億9千4百万円、セグメント利益（営業利益）は11億1百万円となりました。なお、ホームセンターバローは第１四半期連結累計期間より連結子会社となっているため、前年同期比は記載しておりません。
〔その他〕
セグメント営業収益は64億6千7百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益(営業利益)は1億6千8百万円（前年同期比4.5％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態としましては、総資産が760億7千2百万円、負債が556億5千4百万円、純資産は204億1千7百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は25.4％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ40億6千2百万円増加し、70億6千5百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は62億6千万円(前年同期は16億5百万円の資金の獲得)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益21億7千7百万円、減価償却費9億1百万円、仕入債務の増加37億9千1百万円等により資金が得られましたが、法人税等の支払額7億8千5百万円等に資金が使用されたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は11億3百万円(前年同期は11億2百万円の資金の使用)となりました。この主な要因は、敷金及び保証金の回収による収入により1億5千2百万円等により資金が得られた一方、有形固定資産の取得による支出10億6千9百万円、敷金及び保証金の差入による支出1億4千万円等に資金が使用されたことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は13億2千5百万円(前年同期は11億8千2百万円の資金の獲得)となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入29億円により資金が得られた一方、短期借入金の減少12億7千5百万円、長期借入金の返済による支出21億7千3百万円、配当金の支払額4億3千3百万円等により資金が使用されたことによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年10月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 30,152,760 | 30,152,760 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 30,152,760 | 30,152,760 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2019年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減額（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月１日～2019年８月31日 | ― | 30,152,760 | ― | 2,000,330 | ― | 13,530,022 |
(5) 【大株主の状況】
| 2019年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社バローホールディングス | 岐阜県恵那市大井町180-1 | 15,277 | 50.93 |
| 株式会社アサクラ・ＨＤ | 福島県福島市大笹生字座頭石26-8 | 1,043 | 3.47 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社(信託口） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 834 | 2.78 |
| 株式会社東邦銀行 | 福島県福島市大町3-25 | 468 | 1.56 |
| 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町2-11-3 | 393 | 1.31 |
| 浅 倉 俊 一 | 福島県福島市 | 261 | 0.87 |
| ダイユーエイト社員持株会 | 福島県福島市太平寺字堰ノ上58 | 212 | 0.70 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社(信託口5） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 207 | 0.69 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1-5-5 | 197 | 0.65 |
| 浅 倉 友 美 | 福島県福島市 | 175 | 0.58 |
| 計 | ― | 19,071 | 63.57 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 158,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 29,879,600 | 298,796 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 115,060 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 30,152,760 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 298,796 | ― | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が3,100株(議決権31個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己所有株式）アレンザ ホールディングス株式会社 | 福島県福島市太平寺字堰ノ上58番地 | 158,100 | ― | 158,100 | 0.52 |
| 計 | ― | 158,100 | ― | 158,100 | 0.52 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,187,195 | 7,252,251 | |||||||||
| 売掛金 | 699,672 | 1,258,577 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 14,244,074 | ※1 23,570,706 | |||||||||
| 未収入金 | 477,766 | 6,257,909 | |||||||||
| その他 | 978,806 | 1,030,027 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,746 | △2,751 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,584,768 | 39,366,721 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 32,967,648 | 35,119,777 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △19,294,879 | △20,359,749 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,672,768 | 14,760,027 | |||||||||
| 土地 | 4,302,453 | 4,250,977 | |||||||||
| リース資産 | 2,420,088 | 2,441,288 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,063,220 | △993,624 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,356,868 | 1,447,664 | |||||||||
| その他 | 2,669,247 | 8,188,267 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,799,605 | △5,589,406 | |||||||||
| その他（純額） | 869,642 | 2,598,861 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,201,732 | 23,057,531 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,149,570 | 3,224,200 | |||||||||
| その他 | 1,910,879 | 2,983,724 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,060,449 | 6,207,924 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 5,111,001 | 5,157,881 | |||||||||
| その他 | 3,198,012 | 2,336,645 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △54,654 | △54,654 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,254,359 | 7,439,872 | |||||||||
| 固定資産合計 | 32,516,541 | 36,705,328 | |||||||||
| 資産合計 | 52,101,310 | 76,072,049 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,872,144 | 13,563,199 | |||||||||
| 電子記録債務 | 6,220,335 | 4,785,236 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,500,000 | 4,226,274 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,701,188 | 4,313,705 | |||||||||
| リース債務 | 545,938 | 564,650 | |||||||||
| 未払法人税等 | 369,983 | 675,092 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 2,750 | |||||||||
| ポイント引当金 | 415,180 | 414,547 | |||||||||
| 転貸損失引当金 | 7,200 | 4,500 | |||||||||
| その他 | 3,226,911 | 8,258,297 | |||||||||
| 流動負債合計 | 21,858,881 | 36,808,254 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 12,766,715 | 13,880,400 | |||||||||
| リース債務 | 1,246,387 | 1,280,591 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 84,770 | 101,297 | |||||||||
| 転貸損失引当金 | 900 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 508,560 | 1,013,186 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,008,802 | 1,020,284 | |||||||||
| その他 | 1,583,145 | 1,550,882 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,199,280 | 18,846,641 | |||||||||
| 負債合計 | 39,058,162 | 55,654,895 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,000,000 | 2,000,330 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,558,785 | 12,328,292 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,454,379 | 5,033,607 | |||||||||
| 自己株式 | △87,192 | △1,680 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,925,973 | 19,360,549 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 82,150 | △4,340 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △33,188 | △6,788 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 48,962 | △11,129 | |||||||||
| 新株予約権 | 41,614 | 40,955 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,026,597 | 1,026,777 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,043,147 | 20,417,153 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 52,101,310 | 76,072,049 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 40,527,332 | 65,185,572 | |||||||||
| 売上原価 | 27,046,738 | 44,847,546 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,480,594 | 20,338,026 | |||||||||
| 営業収入 | 1,369,312 | 1,679,689 | |||||||||
| 営業総利益 | 14,849,906 | 22,017,715 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 13,433,936 | ※1 20,001,288 | |||||||||
| 営業利益 | 1,415,970 | 2,016,427 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15,778 | 15,575 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,962 | 4,168 | |||||||||
| 受取手数料 | 178,099 | 221,561 | |||||||||
| その他 | 75,678 | 109,334 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 273,519 | 350,640 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 78,753 | 87,516 | |||||||||
| 借入手数料 | 18,794 | 52,544 | |||||||||
| その他 | 17,739 | 18,317 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 115,287 | 158,378 | |||||||||
| 経常利益 | 1,574,202 | 2,208,689 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 34,934 | 348 | |||||||||
| 国庫補助金 | - | 183,620 | |||||||||
| その他 | 720 | 6,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | 35,654 | 189,968 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 14,930 | 749 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,188 | 668 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 999 | 10,199 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | - | 183,620 | |||||||||
| 減損損失 | 3,770 | 26,139 | |||||||||
| 特別損失合計 | 20,888 | 221,376 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,588,968 | 2,177,281 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 560,408 | 678,914 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 22,063 | 162,936 | |||||||||
| 法人税等合計 | 582,472 | 841,850 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,006,496 | 1,335,430 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 24,276 | 31,333 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 982,219 | 1,304,096 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,006,496 | 1,335,430 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △12,641 | △5,161 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 8,357 | △6,788 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,283 | △11,950 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,002,212 | 1,323,479 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 977,872 | 1,292,966 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 24,339 | 30,513 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,588,968 | 2,177,281 | |||||||||
| 減価償却費 | 886,182 | 901,755 | |||||||||
| 減損損失 | 3,770 | 26,139 | |||||||||
| のれん償却額 | 61,416 | 82,671 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 244 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 23,574 | 494,298 | |||||||||
| 株式報酬費用 | - | 47,521 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △19,741 | △19,744 | |||||||||
| 支払利息 | 78,753 | 87,516 | |||||||||
| 借入手数料 | 18,794 | 52,544 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 999 | 10,199 | |||||||||
| 国庫補助金収入 | - | △183,620 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △20,004 | 401 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,188 | 668 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | - | 183,620 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △288,848 | △437,365 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △882,965 | △338,879 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,275,067 | 3,791,274 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △197,488 | 48,575 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | - | △658 | |||||||||
| その他 | △194,137 | 231,831 | |||||||||
| 小計 | 2,335,774 | 7,156,030 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 10,387 | 10,950 | |||||||||
| 利息の支払額 | △70,477 | △83,067 | |||||||||
| 借入手数料の支払額 | △39,299 | △37,084 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △631,060 | △785,895 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,605,323 | 6,260,933 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,333,893 | △1,069,245 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 36,090 | 763 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △1,155 | △8,715 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △70,659 | △15,836 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △64,028 | △140,662 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 126,448 | 152,269 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △331,228 | △38,355 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 551,758 | 35,351 | |||||||||
| その他 | △15,537 | △18,818 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,102,206 | △1,103,248 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 800,000 | △1,275,404 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,110,000 | 2,900,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,208,502 | △2,173,798 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △286,403 | △298,961 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △35,800 | △35,800 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △190,655 | △433,955 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △345 | △78 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | - | 1 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △6,125 | △7,350 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,182,168 | △1,325,346 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,685,285 | 3,832,338 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,310,554 | 3,003,705 | |||||||||
| 被取得企業の現金及び現金同等物の期首残高 | - | △3,003,705 | |||||||||
| 取得企業の現金及び現金同等物の期首残高 | - | 229,714 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | - | 3,003,705 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 5,995,839 | ※1 7,065,758 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更）当社は2019年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社ホームセンターバローを株式交換完全子会社とする株式交換を実施しております。これにより、第１四半期連結会計期間より、株式会社ホームセンターバローを連結の範囲に含めております。 |
(表示方法の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) |
|---|
| （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」が700,338千円減少し、「投資その他の資産」の「その他」が700,338千円増加しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2019年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年８月31日) | |||
| 商品 | 13,979,283 | 千円 | 23,316,696 | 千円 |
| 仕掛品 | 1,227 | 〃 | 116 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 263,563 | 〃 | 253,894 | 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) | |||
| 給料及び手当 | 4,075,838 | 千円 | 6,611,049 | 千円 |
| 退職給付費用 | 100,392 | 〃 | 129,597 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 6,245,705 | 千円 | 7,252,251 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △249,866 | 〃 | △186,493 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 5,995,839 | 千円 | 7,065,758 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月25日定時株主総会 | 普通株式 | 191,673 | 13.00 | 2018年２月28日 | 2018年５月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議予定 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月18日取締役会 | 普通株式 | 192,352 | 13.00 | 2018年８月31日 | 2018年11月５日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月24日定時株主総会 | 普通株式 | 194,589 | 13.00 | 2019年２月28日 | 2019年５月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議予定 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月17日取締役会 | 普通株式 | 389,292 | 13.00 | 2019年８月31日 | 2019年11月５日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年４月１日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社ホームセンターバローを株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。当該株式交換は企業結合会計上の「逆取得」に該当し、当社が被取得企業、株式会社ホームセンターバローが取得企業となります。
当第２四半期連結累計期間における株主資本の各項目の主な変動事由及びその金額は次のとおりであります。
(単位：千円)
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 当期首残高 | 2,000,000 | 4,558,785 | 5,454,379 | △87,192 | 11,925,973 |
| 第２四半期連結累計期間中の変動額 | |||||
| 株式交換による増減（注） | ― | 7,728,209 | △1,290,278 | 87,192 | 6,525,123 |
| 譲渡制限付株式報酬 | ― | 40,966 | ― | △1,602 | 39,364 |
| ストックオプションの行使 | 330 | 330 | ― | ― | 660 |
| 剰余金の配当 | ― | ― | △434,589 | ― | △434,589 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | 1,304,096 | ― | 1,304,096 |
| 自己株式の取得 | ― | ― | ― | △78 | △78 |
| 第２四半期連結累計期間中の変動額合計 | 330 | 7,769,506 | △420,771 | 85,511 | 7,434,576 |
| 第２四半期連結累計期間末残高 | 2,000,330 | 12,328,292 | 5,033,607 | △1,680 | 19,360,549 |
（注） 「株式交換による増減」は株式会社ホームセンターバローを取得企業、当社を被取得企業としてパーチェス法を適用したことによる増減であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| ダイユーエイト | タイム | アミーゴ | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,752,421 | 7,762,692 | 8,383,889 | 36,899,002 | 4,997,642 | 41,896,645 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 262,587 | 140,184 | ― | 402,771 | 1,280,597 | 1,683,369 |
| 計 | 21,015,008 | 7,902,876 | 8,383,889 | 37,301,774 | 6,278,240 | 43,580,014 |
| セグメント利益 | 723,538 | 267,639 | 281,024 | 1,272,202 | 161,481 | 1,433,683 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アレンザホールディングスにおける取引等のほか、アレンザホールディングス、ダイユーエイト、タイム及びアミーゴそれぞれの関係会社が含まれています。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,272,202 |
| 「その他」の区分の利益 | 161,481 |
| セグメント間取引消去 | 21,209 |
| のれんの償却額 | △61,416 |
| 固定資産の調整額 | 26,393 |
| その他 | △3,900 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,415,970 |
３．報告セグメントの変更等に関する事項
株式会社リックコーポレーションは2019年３月１日付で株式会社タイムへ、ダイユー・リックホールディングス株式会社は2019年４月１日付でアレンザホールディングス株式会社へ社名変更しております。それに伴い、従来「リックコーポレーション」としていた報告セグメントの名称を「タイム」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| ダイユーエイト | タイム | アミーゴ | ホームセンターバロー | 計 | |||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,381,651 | 7,447,107 | 8,984,954 | 24,194,736 | 62,008,450 | 4,856,812 | 66,865,262 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 262,153 | 88,533 | ― | ― | 350,686 | 1,610,634 | 1,961,321 |
| 計 | 21,643,804 | 7,535,641 | 8,984,954 | 24,194,736 | 62,359,136 | 6,467,446 | 68,826,583 |
| セグメント利益 | 431,702 | 12,558 | 347,098 | 1,101,698 | 1,893,057 | 168,830 | 2,061,887 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アレンザホールディングスにおける取引等のほか、アレンザホールディングス、ダイユーエイト、タイム及びアミーゴそれぞれの関係会社が含まれています。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,893,057 |
| 「その他」の区分の利益 | 168,830 |
| セグメント間取引消去 | △60,339 |
| のれんの償却額 | △82,671 |
| 固定資産の調整額 | 97,551 |
| その他 | ― |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,016,427 |
| ３．報告セグメントの変更等に関する事項 |
第１四半期連結会計期間より、株式交換による株式を取得したことで株式会社ホームセンターバローを連結子会社としたことに伴い、「ホームセンターバロー」を報告セグメントに追加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
第１四半期連結会計期間より、株式交換による株式を取得したことで株式会社ホームセンターバローを連結子会社としたことに伴い、全社資産としてのれんが3,306,872千円増加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日至 2018年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日至 2019年８月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 66円54銭 | 47円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 982,219 | 1,304,096 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 982,219 | 1,304,096 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,760,835 | 27,435,411 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 66円22銭 | 47円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 71,439 | 70,691 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
2019年10月12日に「令和元年台風第19号」の豪雨の影響により河川氾濫が発生し、当社の連結子会社である株式会社ダイユーエイトが運営するホームセンターダイユーエイトいわき好間店（福島県いわき市）および浅川店（福島県石川郡浅川町）の２店舗が浸水し、現在営業を休止しております。
なお、この浸水により店舗の商品および設備に被害が生じておりますが、被害額については現在調査中であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月15日
アレンザホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 川 昌 美 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 原 口 清 治 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアレンザホールディングス株式会社の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アレンザホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。