7068 フィードフォースグループ 四半期報告書－第15期第1四半期(2019/06/01－2019/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は第14期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第14期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

５．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、第14期までは非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

６．第15期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2019年７月５日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から当四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

７．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

（1）経営成績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業業績及び雇用環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移したものの、海外においては、米国の貿易政策等による不確実性の高まりにより、景気の先行きについては不透明な状況となっております。その一方で、当社の主要な事業領域であるインターネット広告市場は、利用者の増加や端末の普及に加え、企業等の活動におけるインターネットの利用増加により急速に拡大を続けてまいりました。

　このような経済状況のもと、当社では、「『働く』を豊かにする。～B2B領域でイノベーションを起こし続ける～」をミッションに掲げ、情報流通の最適化と効果的な広告運用サービス等を提供してきました。データフィード構築のために当社がこれまでに蓄積した膨大な商品・案件等のデータとその変換・更新ノウハウをもとに、企業が持つ情報を最適な形に加工し、ターゲットユーザーに対して適切な情報を適切なタイミングで適切なデバイスに提供することを実現してまいりました。また、当社は各デジタルプラットフォーマーと良好なリレーションを構築しており、その関係を活かし当社の複数のサービスを連携させることで、企業の顧客開拓支援に留まらずユーザーとの継続的な関係強化に資する包括的な支援に努めてまいりました。営業面においては、人員数及び組織的な管理体制の両面で強化を行い、新規取引先の開拓等の事業展開に対する販売促進活動に注力してまいりました。

　この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高217,435千円、営業利益32,410千円、経常利益24,692千円、四半期純利益15,495千円となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

(プロフェッショナルサービス事業)

　主としてエンタープライズを中心とした顧客に対して、個々のニーズに応じたデータフィードの構築サービス「DF PLUS」、プラットフォーム等への広告運用受託サービス「Feedmatic」、サテライトサイトを生成・自動運用するSEO支援サービス「Contents Feeder」を提供しております。

　当第１四半期累計期間の経営成績は、「Feedmatic」の新規案件の増加及び既存案件の広告運用額の増加に伴う増収基調が継続したものの、「DF PLUS」の解約があったこと等により、売上高114,044千円、セグメント利益34,270千円となりました。

(SaaS事業)

　データフィードの作成、管理及び最適化を広告担当者自身で行うことができるデータフィード統合管理サービス「dfplus.io」、ECサイトの商品情報を元に自動で最適化した広告を出稿することができる広告配信サービス「EC Booster」、並びにSNS登録情報を利用したWebの会員登録・ログインやダイレクトメッセージ送信による顧客リーチのサポートサービス「ソーシャルPLUS」を提供しております。

　当第１四半期累計期間の経営成績は、各サービスそれぞれが順調に新規案件の獲得及び売上単価の増加による売上げの積み上げができたことにより、売上高103,390千円、セグメント損失1,859千円となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期会計期間末における流動資産は1,121,467千円となり、前事業年度末に比べ695,001千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が677,425千円増加したこと及び売掛金が17,333千円増加したことによるものであります。固定資産は43,182千円となり、前事業年度末に比べ966千円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が649千円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は、1,164,650千円となり、前事業年度末に比べ694,034千円増加いたしました。

（負債）

　当第１四半期会計期間末における流動負債は315,489千円となり、前事業年度末に比べ6,829千円減少いたしました。これは主に買掛金が12,839千円、未払費用が7,207千円それぞれ増加した一方、短期借入金が30,000千円減少したことによるものであります。固定負債は48,429千円となり、前事業年度末に比べ2,332千円減少いたしました。これは長期借入金が2,332千円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、363,918千円となり、前事業年度末に比べ9,161千円減少いたしました。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産合計は、800,731千円となり、前事業年度末に比べ703,195千円増加いたしました。これは主に公募による新株発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ343,850千円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は68.8％（前事業年度末は20.7％）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

　　　　①【株式の総数】

　　　　②【発行済株式】

　(注) 当社は2019年７月５日付で、東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格　　　　　1,150円

引受価額　　　　　1,058円

資本組入額　　　　　529円

払込金総額　　687,700千円

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式数】

　（注）2019年７月４日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行を行ったことに伴い、普通株式数が650,000株増加しております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年７月５日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、それに伴い2019年７月４日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行650,000株により、当第１四半期累計期間において資本金が343,850千円、資本準備金343,850千円増加しております。

　この結果、当第１四半期会計期間末において資本金443,850千円、資本準備金433,658千円となっております。

（セグメント情報等）

　　【セグメント情報】

　　　当第１四半期累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2019年７月５日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から当四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィードフォースの2019年6月1日から2020年5月31日までの第15期事業年度の第1四半期会計期間（2019年6月1日から2019年8月31日まで）及び第1四半期累計期間（2019年6月1日から2019年8月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フィードフォースの2019年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上