| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年10月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第82期第３四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日) |
| 【会社名】 | モリト株式会社 |
| 【英訳名】 | MORITO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 一 坪 隆 紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区南本町４丁目２番４号 |
| 【電話番号】 | 06-6252-3551 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理部長 西 垣 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区南本町４丁目２番４号 |
| 【電話番号】 | 06-6252-3551 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理部長 西 垣 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | モリト株式会社東京事務所 (東京都台東区駒形２丁目４番８号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
(注) 第１四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第81期第３四半期連結累計期間 | 第82期第３四半期連結累計期間 | 第81期 | |
| 会計期間 | 自 2017年12月１日至 2018年８月31日 | 自 2018年12月１日至 2019年８月31日 | 自 2017年12月１日至 2018年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 31,900,857 | 34,177,031 | 43,943,632 |
| 経常利益 | (千円) | 1,175,952 | 1,100,129 | 1,790,224 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 787,331 | 991,112 | 1,257,353 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 319,442 | △119,484 | 1,064,132 |
| 純資産額 | (千円) | 32,209,503 | 32,016,743 | 32,959,212 |
| 総資産額 | (千円) | 46,089,919 | 45,940,065 | 48,011,926 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 28.63 | 36.14 | 45.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 28.56 | － | 45.62 |
| 自己資本比率 | (％) | 69.78 | 69.57 | 68.54 |
| 回次 | 第81期第３四半期連結会計期間 | 第82期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年６月１日至 2018年８月31日 | 自 2019年６月１日至 2019年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 8.20 | 17.10 |
(注) １. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第82期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。
５. 前第３四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額になっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結累計期間よりMORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.を連結の範囲に含めております。
また、2019年６月１日付で持株会社体制へ移行し、当社が営む当社グループの戦略立案及び各事業会社の統括管理等を除く一切の業務を会社分割により承継したモリトジャパン株式会社を連結の範囲に含めております。
そして、2018年12月１日付で、連結子会社であった有限会社日本スポーツサプライは、同じく連結子会社である株式会社マニューバーラインを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
第１四半期連結累計期間におきまして、2018年10月１日付で、GSG (SCOVILL) FASTENERS ASIA LIMITEDの事業の一部を摩理都實業(香港)有限公司へ移管いたしました。それに伴い、摩理都實業(香港)有限公司の社名をMORITO SCOVILL HONG KONG COMPANY LIMITEDに変更いたしました。
また、2018年10月１日付で、KANE-M,INC.の事業の一部をGSG FASTENERS,LLCへ移管いたしました。それに伴い、GSG FASTENERS,LLCの社名をMORITO SCOVILL AMERICAS,LLCに変更いたしました。
この結果、2019年８月31日現在では、当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社２社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間におきまして、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較・分析を行っております。
また、2018年４月２日に行われた株式会社マニューバーラインとの企業結合について前第３四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
（１） 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間(2018年12月１日～2019年８月31日)におけるわが国経済は、所得環境の改善が継続し、個人消費が底堅く推移することで緩やかな回復基調が続いているものの、米中の通商問題の長期化や英国のＥＵ離脱問題などの影響から、世界経済の先行きが不透明な状況で推移しており、不確実性が高まっております。
このような状況の中、主に服飾資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、2019年11月期を「構造改革の年」と位置付け、2019年６月１日に持株会社体制へ移行し、経営ビジョンである『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』のもと、日本発付加価値商品の開発とグローバル展開による収益基盤の拡大を要とし、時代が求める価値創造の実現化をすすめるとともに、既存市場であるASEAN・中国・欧米のみならず、未開拓市場での事業につきましても取組みを加速させてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高341億７千７百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益10億８千８百万円(前年同期比4.5%減)、経常利益11億円(前年同期比6.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益９億９千１百万円(前年同期比25.9%増)となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、次のとおりです。
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | ||||
| 米ドル | 112.91 | （112.98） | 110.23 | （108.23） | 109.90 | （109.10） |
| ユーロ | 128.82 | （133.01） | 125.16 | （133.15） | 123.50 | （130.03） |
| 中国元 | 16.32 | （17.08） | 16.33 | （17.04） | 16.07 | （17.13） |
| 香港ドル | 14.42 | （14.47） | 14.05 | （13.83） | 14.02 | （13.90） |
| 台湾ドル | 3.66 | （3.75） | 3.58 | （3.70） | 3.53 | （3.67） |
| ベトナムドン | 0.0048 | （0.0050） | 0.0047 | （0.0048） | 0.0047 | （0.0048） |
| タイバーツ | 3.44 | （3.43） | 3.49 | （3.43） | 3.48 | （3.42） |
| メキシコペソ | 5.70 | （－） | 5.74 | （－） | 5.75 | （－） |
（注）１ （）内は前年同期の換算レートです。
２ 第１四半期連結累計期間よりMORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.を連結の範囲に含めており、同社の
連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、メキシコペソです。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
服飾資材関連では、ユニフォーム・ワーキングウェア向け付属品の売上高が増加しました。
生活産業資材関連では、均一価格小売店向け製品、自動車内装部品の売上高が増加しました。
また、2018年４月に連結子会社化したマニューバーライングループが前第３四半期連結累計期間より業績に反映されたため、当第３四半期連結累計期間においてはマリンレジャー、スノーボード等の輸入販売を手がける同社事業の売上高が増加しております。
その結果、売上高は243億８千１百万円（前年同期比7.6%増）となりました。
（アジア）
服飾資材関連では、上海での日系アパレルメーカー向け付属品及び香港での欧米アパレルメーカー向け付属品の売上高が減少しました。
生活産業資材関連では、上海及びタイでの日系自動車メーカー向けの自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、売上高は53億８千９百万円（前年同期比15.0%増）となりました。
（欧米）
服飾資材関連では、米国でのアパレルメーカー向け付属品の売上高が減少しました。
生活産業資材関連では、欧米での日系自動車メーカー向けの自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、売上高は44億５百万円（前年同期比3.2%減）となりました。
（２） 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における財政状態の概況は次のとおりであります。
総資産は、459億４千万円となり前連結会計年度末比20億７千１百万円減少しました。
流動資産につきましては、267億８千１百万円となり前連結会計年度末比７億９千８百万円減少しました。
これは主に、現金及び預金が７億８千万円増加したこと、受取手形及び売掛金が13億５千４百万円減少したことによります。
固定資産につきましては、191億５千１百万円となり前連結会計年度末比12億７千万円減少しました。
これは主に、土地が２億５千８百万円減少したこと、のれんが３億１百万円減少したこと、投資有価証券が７億７千９百万円減少したことによります。
流動負債につきましては、80億４千５百万円となり前連結会計年度末比１億１千８百万円増加しました。
これは主に、1年内返済予定の長期借入金が２億４千２百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が３億３千８百万円増加したことによります。
固定負債につきましては、58億７千７百万円となり前連結会計年度末比12億４千８百万円減少しました。
これは主に、社債が２億円減少したこと、長期借入金が８億６千万円減少したことによります。
純資産につきましては、320億１千６百万円となり前連結会計年度末比９億４千２百万円減少しました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度の68.5％から69.6％と1.1ポイント増加しました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間末において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間におきまして、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年10月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 30,800,000 | 30,800,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 30,800,000 | 30,800,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年８月31日 | － | 30,800 | － | 3,532,492 | － | 3,319,065 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年８月31日現在 |
|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,908,100 | 普通株式 | 2,908,100 | ― | 単元株式数100株 |
| 普通株式 | 2,908,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 278,874 | 同上 | ||
| 27,887,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,500 | 普通株式 | 4,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 30,800,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 278,874 | ― |
(注) １「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
２「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）所有の当社株式376千株（議決権の数3,763個）が含まれております。
３「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）所有の当社株式135千株（議決権の数1,356個）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）モリト株式会社 | 大阪市中央区南本町 ４丁目２番４号 | 2,908,100 | ― | 2,908,100 | 9.44 |
| 計 | ― | 2,908,100 | ― | 2,908,100 | 9.44 |
（注） 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 常務取締役 | ― | 木本 正人 | 2019年５月31日 |
| 常務取締役 | ― | 片岡 信行 | 2019年５月31日 |
| 取締役常務執行役員 | 管理本部長 | 小島 賢司 | 2019年５月31日 |
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 ６名 女性 ２名（役員のうち女性の比率 25.0％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年12月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につきまして、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年11月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,343,274 | 10,123,347 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 12,008,498 | ※２ 10,653,508 | |||||||||
| たな卸資産 | 5,406,890 | 5,574,164 | |||||||||
| その他 | 859,513 | 465,560 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △38,224 | △35,085 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,579,953 | 26,781,495 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 4,332,821 | 4,074,789 | |||||||||
| その他（純額） | 5,813,996 | 5,790,483 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,146,818 | 9,865,272 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,196,351 | 2,894,385 | |||||||||
| その他 | 1,156,215 | 1,174,600 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,352,566 | 4,068,986 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,727,033 | 3,947,045 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 237,765 | 223,110 | |||||||||
| その他 | 1,033,134 | 1,122,791 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △75,148 | △75,287 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,922,784 | 5,217,659 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,422,170 | 19,151,917 | |||||||||
| 繰延資産 | 9,802 | 6,652 | |||||||||
| 資産合計 | 48,011,926 | 45,940,065 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 4,500,593 | ※２ 4,838,663 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | 50,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 400,000 | 400,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 749,146 | 506,666 | |||||||||
| 未払法人税等 | 128,612 | 413,097 | |||||||||
| 賞与引当金 | 225,231 | 290,556 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 56,929 | 64,053 | |||||||||
| その他 | 1,665,881 | 1,482,311 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,926,394 | 8,045,348 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 600,000 | 400,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,667,331 | 2,807,090 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 26,501 | 33,595 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 48,583 | 55,024 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 71,040 | 50,980 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 20,367 | 19,322 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 894,881 | 865,351 | |||||||||
| その他 | 1,797,615 | 1,646,608 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,126,319 | 5,877,973 | |||||||||
| 負債合計 | 15,052,714 | 13,923,322 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年11月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年８月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,532,492 | 3,532,492 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,498,724 | 3,503,243 | |||||||||
| 利益剰余金 | 25,277,180 | 25,660,860 | |||||||||
| 自己株式 | △2,118,444 | △2,222,696 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,189,951 | 30,473,898 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,409,695 | 876,603 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 451 | △226 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 571,368 | 451,115 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 802,769 | 206,970 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △68,550 | △49,579 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,715,733 | 1,484,884 | |||||||||
| 新株予約権 | 53,526 | 57,960 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | － | |||||||||
| 純資産合計 | 32,959,212 | 32,016,743 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 48,011,926 | 45,940,065 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 31,900,857 | 34,177,031 | |||||||||
| 売上原価 | 23,411,326 | 25,021,525 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,489,531 | 9,155,505 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,349,298 | 8,066,893 | |||||||||
| 営業利益 | 1,140,233 | 1,088,612 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 19,604 | 20,829 | |||||||||
| 受取配当金 | 55,096 | 53,232 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 33,319 | 50,507 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 42,366 | 50,898 | |||||||||
| その他 | 49,282 | 46,684 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 199,669 | 222,152 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,708 | 6,912 | |||||||||
| 売上割引 | 62,354 | 63,422 | |||||||||
| 為替差損 | 24,373 | 44,087 | |||||||||
| その他 | 73,513 | 96,213 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 163,949 | 210,635 | |||||||||
| 経常利益 | 1,175,952 | 1,100,129 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 16,387 | 322,484 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 9,405 | 85,339 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 367 | |||||||||
| 特別利益合計 | 25,793 | 408,191 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 273 | 67 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 9,101 | 4,037 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 415 | |||||||||
| 事業再編損 | ※ 39,416 | ※ 5,307 | |||||||||
| 特別損失合計 | 48,791 | 9,827 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,152,954 | 1,498,493 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 454,435 | 570,954 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △88,812 | △63,573 | |||||||||
| 法人税等合計 | 365,623 | 507,380 | |||||||||
| 四半期純利益 | 787,331 | 991,112 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 787,331 | 991,112 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 787,331 | 991,112 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △233,120 | △533,091 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2,739 | △677 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △242,035 | △595,798 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4,534 | 18,971 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △7 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △467,888 | △1,110,597 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 319,442 | △119,484 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 319,442 | △119,484 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結累計期間よりMORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.を連結の範囲に含めております。
また、2019年６月１日付で持株会社体制へ移行し、当社が営む当社グループの戦略立案及び各事業会社の統括管
理等を除く一切の業務を会社分割により承継したモリトジャパン株式会社を連結の範囲に含めております。
そして、2018年12月１日付で、連結子会社であった有限会社日本スポーツサプライは、同じく連結子会社である
株式会社マニューバーラインを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(追加情報）
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(１) 取引の概要
当社は従業員の福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価の業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下「本制度」という)を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金額より将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度においては、147,569千円、377千株であり、当第３四半期連結累計期間においては、146,945千円、376千株であります。
(役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引)
信託に関する会計処理につきましては、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じております。
(１) 取引の概要
本制度は当社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位別に、各事業年度の売上高と営業利益の達成度に応じて当社の取締役に当社株式が交付される業績連動型株式報酬です。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。
(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度においては、166,156千円、173千株であり、当第３四半期連結累計期間においては、130,214千円、135千株であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 輸出手形割引高
| 前連結会計年度(2018年11月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年８月31日) | |||
| 輸出手形割引高 | 2,137 | 千円 | 7,756 | 千円 |
※２ 当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日のため、四半期連結会計期間末日満期手形等については満期日
に決済が行われたものとして処理しております。四半期連結会計期間末残高から除かれている四半期連結会計期間
末日満期手形等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年11月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年８月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 145,156千円 |
| 支払手形 | ― | 14,320 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 事業再編損の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年８月31日)及び当第３四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日)
連結子会社間の事業移管に伴い発生した費用を特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しています。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
なお、前第３四半期連結累計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定したことに伴い、当第３四半期連結累計期間の比較情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額になっております。
| 前第３四半期連結累計期間（自 2017年12月１日至 2018年８月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2018年12月１日至 2019年８月31日） | |||
| 減価償却費 | 526,678 | 千円 | 620,757 | 千円 |
| のれんの償却額 | 147,365 | 181,437 | ||
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年２月23日定時株主総会 | 普通株式 | 392,843 | 14.00 | 2017年11月30日 | 2018年２月26日 | 利益剰余金 |
| 2018年７月11日取締役会 | 普通株式 | 350,753 | 12.50 | 2018年５月31日 | 2018年８月８日 | 利益剰余金 |
（注） １ 2018年２月23日開催の定時株主総会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式387千株に対する配当金5,422千円、及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）が、基準日現在に所有する当社株式173千株に対する配当金2,423千円を含めております。
２ 2018年７月11日開催の当社取締役会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式381千株に対する配当金4,766千円、及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）が、基準日現在に所有する当社株式173千株に対する配当金2,163千円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年２月27日定時株主総会 | 普通株式 | 350,753 | 12.50 | 2018年11月30日 | 2019年２月28日 | 利益剰余金 |
| 2019年７月12日取締役会 | 普通株式 | 362,581 | 13.00 | 2019年５月31日 | 2019年８月９日 | 利益剰余金 |
（注） １ 2019年２月27日開催の定時株主総会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式377千株に対する配当金4,723千円、及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）が、基準日現在に所有する当社株式173千株に対する配当金2,163千円を含めております。
２ 2019年７月12日開催の当社取締役会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式376千株に対する配当金4,891千円、及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）が、基準日現在に所有する当社株式161千株に対する配当金2,101千円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結財務諸表計上額(注)２ | ||||
| 日本 | アジア | 欧米 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 22,662,157 | 4,688,133 | 4,550,566 | 31,900,857 | － | 31,900,857 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,895,887 | 2,474,549 | 40,620 | 4,411,057 | △4,411,057 | － |
| 計 | 24,558,044 | 7,162,682 | 4,591,187 | 36,311,915 | △4,411,057 | 31,900,857 |
| セグメント利益 | 915,809 | 318,745 | 171,878 | 1,406,432 | △266,199 | 1,140,233 |
(注) １ セグメント利益の調整額△266,199千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△211,445千円、その他△54,753千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「日本」のセグメントにおいて、株式会社マニューバーラインを取得したことにより、のれんを計上しております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において、661,478千円であります。
なお、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結財務諸表計上額(注)２ | ||||
| 日本 | アジア | 欧米 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,381,730 | 5,389,914 | 4,405,385 | 34,177,031 | － | 34,177,031 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,825,944 | 1,914,478 | 13,340 | 3,753,763 | △3,753,763 | － |
| 計 | 26,207,675 | 7,304,393 | 4,418,726 | 37,930,795 | △3,753,763 | 34,177,031 |
| セグメント利益 | 1,118,025 | 385,196 | 147,667 | 1,650,889 | △562,277 | 1,088,612 |
(注) １ セグメント利益の調整額△562,277千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△434,647千円、その他△127,629千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
当第３四半期連結累計期間より、持株会社体制への移行に伴い、全社費用の配分基準を変更しております。主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用を各報告セグメントに配分せずに全社費用としております。
当該変更に伴い、従来の方法に比べて、「日本」のセグメント利益は182,203千円増加し、セグメント利益の調整額は182,203千円減少しております。
（企業結合等関係）
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2018年４月２日に行われた株式会社マニューバーラインとの企業結合については、前第３四半期連結会計期
間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報
において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんの金額を861,478千円から661,478千
円に変更しております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、のれん償却費が5,000千円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ5,000千円増加しております。
（共通支配下の取引等）
会社分割による持株会社体制への移行
当社は、2018年12月13日開催の取締役会において、当社を分割会社とする会社分割（吸収分割）による持株会
社体制への移行のため、モリトジャパン株式会社（以下、「承継会社」といいます。）との吸収分割契約の締結
を決議し、2019年６月１日付で当社の事業を承継会社に承継いたしました。
これに伴い、当社は2019年６月１日付で持株会社へ移行いたしました。
１．会社分割の概要
（１）対象となった事業の内容
服飾付属品や自動車内装資材などのパーツの製造・販売
（２）企業結合日
2019年６月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社であるモリトジャパン株式会社を承継会社とする吸収分割
（４）結合後企業の名称
分割会社：モリト株式会社
承継会社：モリトジャパン株式会社
（５）会社分割の目的
現在の当社グループを取り巻く環境は、人口減少等に起因する国内需要の中長期的な縮小と同時に世界規模で
の業界の垣根を越えた新たなビジネスモデル創造の動きやIoT・人工知能（AI）の活用といった新しい技術の台頭
等、目まぐるしく変化しております。
当社グループは、下記のとおり、経営ビジョンである『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」
の実現』の下、時代が求める価値創造の実現とグローバル展開による収益基盤の拡大に取り組んでおります。今
後、さらなる成長と収益の確保を目指す為、持株会社体制へ移行することが最適であると判断いたしました。
この目的は次のとおりです。
①グループ経営戦略機能の強化
持株会社は当社グループ全体のマネジメントに特化し、Ｍ＆Ａを含む新規事業の拡大に向けたグループ経営戦
略を立案し、経営資源の最適な配分及び効率的活用により、グループ全体の企業価値の最大化を図ります。
②権限と責任の明確化による意思決定の迅速化
グループ経営を行う組織と事業推進を行う組織を分離すると共に、双方の責任と権限を明確化することで、迅
速に意思決定を行い、柔軟に事業を推進し競争力の強化を図ります。
③グループシナジーの最大化
持株会社を中核に、当社グループが保有する経営資源を横断的・効率的に活用することにより、シナジーの最
大化を図ります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2017年12月１日至 2018年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年12月１日至 2019年８月31日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 28円63銭 | 36円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 787,331 | 991,112 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 787,331 | 991,112 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 27,504 | 27,427 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 28円56銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 64 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １ 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「１株当たり四半期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数につきましては、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（前第３四半期連結累計期間382千株、当第３四半期連結累計期間376千株）を含めております。
３ 「１株当たり四半期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数につきましては、日本マスタートラスト信託銀行（ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式（前第３四半期連結累計期間173千株、当第３四半期連結累計期間159千株）を含めております。
４ 前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「（企業結合等関係）の（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。
２ 【その他】
2019年７月12日開催の当社取締役会において、第82期の中間配当を行うことを決議しました。
１ 中間配当額 362,581,440円
２ １株当たりの金額 13円00銭
３ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年８月９日
（注）「中間配当額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式 376,300株に対する配当金4,891千円、及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）が、基準日現在に所有する当社株式161,640株に対する配当金2,101千円を含めております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月９日
モリト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 高 居 健 一 | 印 | ||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 樋 野 智 也 | 印 | ||
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモリト株式会社の2018年12月１日から2019年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年12月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モリト株式会社及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。