8198 マックスバリュ東海 四半期報告書－第58期第2四半期(2019/06/01－2019/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．従来、「施設利用料収入」（仕入取引先から当社物流センターへ納品される商品の店舗への配送業務に対して仕入先から受け取る収入）から配送業務の委託先に対する手数料を控除した金額を「その他の営業収入」とし、「売上高」と共に「営業収益」の内訳項目とて表示しておりましたが、「売上総利益」の実態をより適切に表すため、当第２四半期連結累計期間から「売上原価」に含めて表示しております。そのため、第57期第２四半期連結累計期間及び第57期の「営業収益」についても同様の組替を行っております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

2019年７月１日に経営資源を、スーパーマーケット業態に集中することによる経営効率の最適化を目的として、ディスカウントストア業態の35店舗に有する資産及び負債、並びにこれに付随する契約上の地位その他権利義務をイオン株式会社の完全子会社であるイオンビッグ株式会社に承継しております。

詳細につきましては「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）(事業分離)（企業結合等関係）」に記載しております。

なお、当社は、2019年９月１日に、愛知県・岐阜県・三重県・滋賀県にてスーパーマーケットを展開するマックスバリュ中部株式会社と合併いたしました。この合併により同社の連結子会社であるデリカ食品株式会社（寿司・米飯・惣菜等の製造）及び永旺美思佰楽（江蘇）商業有限公司（中国江蘇省　スーパーマーケット事業）が当社の連結子会社になりました。

詳細につきましては「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表　１．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いておりますが、米中貿易摩擦の影響による世界経済の減速への懸念などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。食品スーパーマーケット業界におきましても、お客さまの価値観やニーズの多様化、根強い節約志向、業種・業態を超えた競争の激化など、依然として厳しい経営環境が続いております。。

このような中、当社グループは、「地域との共生を最も真剣に考える企業」を目指すべく、環境変化への対応と地域密着経営のさらなる推進という経営課題に取り組んでまいりました。

（国内事業）

国内事業におきましては、多様化するお客さまニーズへの対応やお客さま満足度の向上を図るべく、朝９時および夕方以降における商品陳列の最適化といった時間帯別のニーズに応じた売場展開の強化や、食べ切り・使い切りを意識した小容量・バラ販売の品揃え充実、従業員の接客や挨拶レベルの向上など、様々な施策に対して「基本の徹底」をキーワードに取り組んでまいりました。

商品の取組みでは、各カテゴリーにおける商品構成の見直しや原価引下げなどに取り組んだことにより値入率が改善し、利益面での底上げに寄与いたしました。また、地域に根ざした品揃え実現の一環として、６月に地元お取引先さま約320社が出展した第７回「じもの商品大商談会」を開催し、じもの商品導入のさらなる拡大を進めてまいりました。

店舗展開におきましては、店舗網の拡充に向けて積極的な出店を推進する小型食品スーパーマーケットの第20号店となるマックスバリュエクスプレス富士御幸町店（静岡県富士市）を６月に開設いたしました。同店ではドラッグストアに対抗するべくオーラルケアや洗剤、台所用品といった非食品の品揃えを強化した売場展開に取り組んでおり、新たな小型店舗モデルの構築に向け、今後も検証を行ってまいります。また、本年４月10日に締結した当社とイオンビッグ株式会社との吸収分割契約に基づき、７月１日付でディスカウントストア業態であるザ・ビッグ35店舗をイオンビッグ株式会社へ移管いたしました。これらの結果、国内事業における店舗数は、123店舗（うち、小型業態マックスバリュエクスプレス20店舗）となりました。

ザ・ビッグ店舗の移管に伴い、個別業績における営業収益は前年同期比8.2％減となりましたが、営業利益では同0.2％増を確保するなど、厳しい経営環境が続く中で売上総利益率の改善や販管費の削減といった経営バランスのコントロールに努めてまいりました。

また、当社はより地域に根ざした経営を推進するべく、９月１日付でマックスバリュ中部株式会社と経営統合いたしました。両社の経営資源とノウハウの融合を図り、統合によるシナジー創出と企業価値のさらなる向上、お客さまへのより良いサービスの提供を目指してまいります。

（中国事業）

イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司は、生鮮強化やカード会員の拡大による近隣商圏顧客の来店頻度向上と、中間所得者層を対象とした商品政策に重点的に取り組んでおり、午前を中心に全体客数が改善されております。また、前年度開設しましたマックスバリュ恒宝広場店の成績が好調に推移していることも、同社の経営成績を押し上げる要因のひとつとなり、同社の当第２四半期累計期間の営業損益は、前年同四半期に比し１億25百万円改善しております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益1,037億65百万円（前年同期比8.0％減）、営業利益22億46百万円（同6.2％増）、経常利益20億60百万円（同0.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億４百万円（同18.7％減）となりました。

当社グループは報告セグメント(スーパーマーケット事業及びその付随業務)が単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。

（２）財政状態の分析

①資産

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比し、10億44百万円減少し、727億42百万円になりました。これは関係会社預け金の増加48億円、商品の減少14億77百万円（内、会社分割による減少11億54百万円）、有形固定資産の減少39億７百万円（内、会社分割による減少40億45百万円）、差入保証金の減少10億64百万円（内、会社分割による減少10億34百万円）などによるものであります。

会社分割の内容につきましては、④会社分割（吸収分割）に記載しております。

②負債

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比し、７億64百万円減少し、230億85百万円になりました。これは買掛金の減少10億72百万円、未払法人税等の減少７億46百万円、資産除去債務の減少４億19百万円（内、会社分割による減少４億33百万円）などによるものであります。

　会社分割の内容につきましては、④会社分割（吸収分割）に記載しております。

③純資産

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比し、２億80百万円減少し、496億57百万円になりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上10億４百万円、剰余金の配当による減少８億37百万円、また、在外子会社が国際財務報告基準第16号「リース」を適用したことによる期首利益剰余金の減少３億27百万円などによるものであります。

④会社分割（吸収分割）

ディスカウントストア業態の35店舗に有する資産及び負債、並びにこれに付随する契約上の地位その他権利義務を、会社分割（吸収分割）の方式にて2019年７月１日にイオンビッグ株式会社に承継しております。同会社分割に係る割当ての内容は以下のとおりであります。同会社分割により、資産及び負債がそれぞれ８億82百万円減少しております。同会社分割の詳細につきましては「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

（キャッシュ・フローの状況）

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比し52億61百万円増加し、222億57百万円になりました。

当社は、営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動キャッシュ・フローの合計をフリー・キャッシュ・フローとして定義しており、重要な資金の調達源として位置づけております。当第２四半期連結累計期間にて獲得したフリー・キャッシュ・フローは62億44百万円（前年同期は38億37百万円 ）になりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、18億91百万円（前年同期は51億67百万円の収入）になりました。2019年７月１日のディスカウントストア業態の会社分割では、買掛金（主として６月計上45億44百万円）等は対価計算の基礎とせず、当社の営業活動によるキャッシュ・フローとして支出したため、10億59百万円仕入債務が減少（前年同期は22億19百万円増加）しております。そのほかの要因は税金等調整前四半期純利益15億57百万円、減価償却費14億78百万円、法人税等の支払額８億30百万円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により、資金は43億52百万円増加しております（前年同期は13億29百万円の支出）。これは有形固定資産の取得による支出10億６百万円、事業譲渡による収入54億77百万円などによるものであります。

事業譲渡による収入54億77百万円は、ディスカウントストア業態の35店舗に有する資産及び負債、並びにこれに付随する契約上の地位その他権利義務を2019年７月１日にイオンビッグ株式会社に承継した際の対価と承継資産に含まれる現金及び現金同等物１億60百万円を純額表示した額であります。詳細につきましては「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表　１．四半期連結財務諸表 注記事項（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係　２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡に係る資産及び負債の内訳）」に記載しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、９億49百万円（前年同期は８億66百万円の支出）になりました。これは、配当金の支払額８億37百万円、リース債務の返済による支出１億11百万円などによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2019年９月１日現在、発行可能株式総数が140,000,000株に増加しております。

②【発行済株式】

（注）2019年９月１日のマックスバリュ中部株式会社との合併により、発行済株式総数が18,590,548株増加し、36,473,848株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2019年９月１日のマックスバリュ中部株式会社との合併に伴い、発行済株式総数が18,590,548株増加し、36,473,848株となっております。

（５）【大株主の状況】

(注) １．当社は、2019年９月１日付でマックスバリュ中部株式会社と合併し存続会社となっております。なお、合併によりマックスバリュ中部株式会社の普通株式１株に対し当社の普通株式0.59株を割当交付しております。これに伴い提出日現在の発行済株式総数は18,590,548株増加し、36,473,848株となっております。

     ２．自己株式が53千株あります。

  ３．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は26千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分21千株、投資信託設定分５千株となっております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株が含まれております。

なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権８個が含まれておりません。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式28株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当四半期会計期間末日後の役員の異動は次のとおりです。

　2019年５月24日開催の定時株主総会において、マックスバリュ中部株式会社との経営統合日である2019年９月１日から就任する取締役３名及び監査役１名が選任されております。選任されました各氏の略歴は以下のとおりであります。

（注）１．2019年９月１日から2020年に開催する定時株主総会の終結の時まで

２．2019年９月１日から2023年に開催する定時株主総会の終結の時まで

太田氏の前任者である橋本幸一氏は、2019年８月31日をもって辞任により退任いたしました。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首より国際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて使用権資産およびリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産の「その他（純額）」に含まれる使用権資産等が712百万円、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含まれるリース債務等が合計で1,125百万円、それぞれ増加し、利益剰余金が327百万円、非支配株主持分が86百万円、それぞれ減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（単位：百万円）

（注）「その他」は長期前払費用、少額重要資産であります。

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗及び賃貸不動産を基礎とし、また遊休資産については物件毎にグルーピングしております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗の資産グループ、閉店の意思決定をした店舗等の資産グループ及び市況の変化に伴い市場価格の著しく下落した遊休資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定評価額により評価しておりますが、重要性が乏しい土地については固定資産税評価額を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.2％で割り引いて算定しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（単位：百万円）

（注）「その他」はソフトウエア、長期前払費用、少額重要資産であります。

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗及び賃貸不動産を基礎とし、遊休資産については物件毎にグルーピングしております。また、全社的な将来キャッシュ・フローの生成に寄与する本社の建物等については共用資産としております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗の資産グループ、閉店の意思決定をした店舗等の資産グループ及び市況の変化に伴い市場価格の著しく下落した遊休資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定評価額により評価しておりますが、重要性が乏しい土地については固定資産税評価額を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.3％で割り引いて算定しております。

　また、事業再編により、使用が見込まれなくなった資産については減額し、当該減少額（293百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡に係る資産及び負債の内訳

前第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

　当社が営んでおりましたディスカウントストア業態を、イオンビッグ株式会社が会社分割（吸収分割）の方式により承継しております。

　この承継に係る資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日　至　2018年８月31日）

１．配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日　至　2019年８月31日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日 至　2018年８月31日）

当社グループは、報告セグメント(スーパーマーケット事業及びその付随業務)が単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日 至　2019年８月31日）

当社グループは、報告セグメント(スーパーマーケット事業及びその付随業務)が単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。

（企業結合等関係）

（事業分離）

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

イオンビッグ株式会社

(2）分離した事業の内容

当社のディスカウントストア業態

(3）事業分離を行った主な理由

2019年９月１日のマックスバリュ中部株式会社との合併に先立ち、当社の経営資源をスーパーマーケット業態に集中することによる経営効率の最適化を目的として、ディスカウントストア業態の35店舗に有する資産及び負債、並びにこれに付随する契約上の地位その他権利義務を、2019年７月１日にイオンビッグ株式会社（以下、「イオンビッグ」といいます。）に承継しております。

(4）事業分離日

2019年７月１日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

当社を吸収分割会社、イオンビッグを吸収承継会社とする吸収分割であり、その受取対価は現金のみであります。

２．実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

移転損益は認識しておりません。

(2) 受取対価の種類

現金　5,637百万円

(3) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

３．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（共通支配下の取引）

　(吸収合併)

共通の親会社を有する当社及びマックスバリュ中部株式会社（以下「ＭＶ中部」といいます。）は、2019年４月10日開催のそれぞれの取締役会において、2019年９月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、ＭＶ中部を吸収合併消滅会社とする合併（以下「本合併」といいます。）を行うことを決議し、合併契約（以下「本合併契約」といいます。）を締結いたしました。

ＭＶ中部においては同年５月16日開催の定時株主総会にて、当社においては同年５月24日開催の定時株主総会にて本合併契約は承認され、同年９月１日付にて合併いたしました。

１．合併の目的

統合会社は、真に持続的成長が可能な食を支える生活インフラ企業への進化を本格化するため、短期的には統合により、店舗を支える商品調達機能、物流機能の強化と店舗業務支援体制等の効率化によるシナジーの最大化を通じたエリア屈指の競争力を有する企業を目指しつつ、中長期的には地域密着経営を軸として「お客さま満足」と「従業員満足」、そして複眼的視野に立った「地域社会満足」という３つの満足の飛躍的な向上を図り、企業価値の向上を目的としております。

２．合併の方法

当社を吸収合併存続会社、ＭＶ中部を吸収合併消滅会社とする吸収合併。

３．本吸収合併の相手会社の概要

 最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益又は純損失

４．本合併の日程

５．合併比率

（１）本合併に係る割当ての内容

ＭＶ中部の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.59株を割当て交付しております。

（２）算定に関する事項

当社は株式会社ＡＧＳコンサルティングを、ＭＶ中部は山田コンサルティンググループ株式会社をそれぞれ第三者算定機関として、両社はそれぞれ、当該第三者算定機関による算定結果を参考に、かつ相手方に対して実施したデューディリジェンスの結果等を踏まえて、それぞれの財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社の間で合併比率について慎重に交渉・協議を複数回にわたり重ね決定いたしました。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等として処理いたします。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマックスバリュ東海株式会社の2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年6月1日から2019年8月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年3月1日から2019年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マックスバリュ東海株式会社及び連結子会社の2019年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年9月1日付でマックスバリュ中部株式会社を消滅会社とする吸収合併を行った。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上