7725 インターアクション 四半期報告書－第28期第1四半期(2019/06/01－2019/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しており、１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定においては、当該株式数を控除しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況

　当社グループでは、事業セグメントを「IoT関連事業」「環境エネルギー事業」「インダストリー4.0推進事業」に分けて活動を行っております。各セグメントの事業環境は下記のとおりであります。

　IoT関連事業セグメントでは、イメージセンサの生産工程における品質検査で使用する検査用光源装置及び瞳モジュールを、イメージセンサメーカー向けに製造・販売しております。

　現在イメージセンサ市場では、複数台のカメラを搭載したスマートフォンの普及が進んでいることから、スマートフォンカメラ向けイメージセンサの需要が伸びると予想されております。また、中長期的には自動車の自動運転に不可欠な車載向けイメージセンサの需要も高まってくるとの予想もされております。そのため、イメージセンサメーカーでは生産キャパシティ強化のための設備投資意欲が高い状況となっております。

　環境エネルギー事業セグメントでは、大量印刷を行うための印刷機（輪転機）と一緒に使用する乾燥脱臭装置や、工場向けの排ガス処理装置を製造・販売しております。

　印刷機業界は、ITの普及により新規の設備投資は縮小しているものの、輪転機の経年劣化による買換えが毎年一定数発生するほか、定期的なメンテナンス需要が存在しております。現在は競合他社がほぼ存在しないため、当社グループではこれらの需要を安定的に取込んでおります。さらに今後は、海外への展開にも力を入れていく予定であります。

　インダストリー4.0推進事業セグメントでは、主にディスプレイの生産過程で支障となる振動を取り除くための除振装置をディスプレイメーカー向けに製造・販売しているほか、歯車が設計図通りの形状となっているかを調べる歯車試験機を、歯車メーカー向けに製造・販売しております。

　現在フラットパネル・有機ELディスプレイ業界では、生産設備への投資が落ち着いた状況が続いているものの、メーカーの潜在的な設備投資意欲は存在していると予想しております。

　また、歯車試験機は基本的に工作機械市場の状況に準じており、景気変動に左右されるものの、市場規模はほぼ横ばいの状況が続いております。歯車試験機は主に自動車産業向け製品に使用されることが多いため、自動車生産台数の増加が予想される海外での営業活動を強化しております。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,818百万円（前年同期比15.7％の増加）、売上高の増加等により、売上総利益は934百万円（前年同期比39.7％の増加）となりました。また、営業利益は466百万円（前年同期比112.3％の増加）、経常利益は460百万円（前年同期比119.9％の増加）、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は291百万円（前年同期比114.5％の増加）となりました。

　セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

（IoT関連事業）

　前期に引き続き、スマートフォンカメラの複眼化によるイメージセンサの需要拡大を背景に、当社の主要販売先であるイメージセンサメーカーにおいて設備投資が活発となっております。そのため、当社グループの主力製品であるＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサ向け検査用光源装置及び瞳モジュールの販売が好調に推移いたしました。

　当第１四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は1,257百万円（前年同期の売上高764百万円に比し、64.6％の増加）、セグメント利益は643百万円（前年同期のセグメント利益311百万円に比し、106.2％の増加）となりました。

（環境エネルギー事業）

　国内市場では、印刷資材である用紙の値上げによるコスト高により、前期に引き続き顧客の設備投資意欲が低迷しております。必要最低限の印刷機の更新及びメンテナンス需要を着実に取り込みましたが、当セグメントの主要製品となるオフセット輪転印刷機向け乾燥脱臭装置の販売は低調な推移となりました。

　一方で、新たなメンテナンスサービスの展開を開始し、今後拡販を行っていく予定です。

　当第１四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は191百万円（前年同期の売上高216百万円に比し、11.6％の減少）、セグメント利益は０百万円（前年同期のセグメント利益８百万円に比し、98.5％の減少）となりました。

（インダストリー4.0推進事業）

　精密除振装置において売上比率の高い海外市場においては、前期より引き続き需要が落ち着いた状況となりました。また、精密除振装置は、単価の低いパッシブ型と、より高性能で単価が高いアクティブ型の大きく２種類に分類されますが、当第１四半期連結累計期間においてはパッシブ型の出荷台数が多い状況となり、全体の売上高は落ち着いた状況となりました。

　歯車試験機においては、米中貿易摩擦やEUの離脱問題等による国際情勢の不安から、世界の製造業において不要不急な設備投資の手控えが広がっている影響もあり、前期から引き続き歯車試験機の販売は落ち着いた状況となりました。一方で、海外市場への拡販に向けた基盤構築等の取り組みを推進いたしました。

　当第１四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は369百万円（前年同期の売上高590百万円に比し、37.5％の減少）、セグメント利益は26百万円（前年同期のセグメント利益51百万円に比し、48.2％の減少）となりました。

(2)財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,164百万円減少し、9,224百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,099百万円減少し、7,811百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が317百万円、電子記録債権が665百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ64百万円減少し、1,412百万円となりました。

　当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ820百万円減少し、2,261百万円となりました。これは、１年内を含む社債及び借入金が125百万円、未払法人税等が395百万円、未払金（流動負債その他）が125百万円、前受金（流動負債その他）が164百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ343百万円減少し、6,963百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益291百万円を計上したものの、前事業年度の期末配当金199百万円及び自己株式の増加417百万円等によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容などは次のとおりであります。

①　基本方針の内容の概要

　当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。

　ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

②　基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

ａ　企業価値向上への取組み

　ＣＣＤ及びＣＭＯＳなどのイメージセンサは、デジタルカメラ、一眼レフカメラ及びスマートフォンなどに使用されてきました。今後は、AIのディープラーニングを活用した自動運転などで、イメージセンサ（自動車の目となる部分）からの画像情報の収集と蓄積の重要性が増し、より正確な画像情報を取得する必要が生まれます。そのイメージセンサの製造における検査過程に当社の検査用光源装置及び瞳モジュールが用いられています。当社の検査用光源装置及び瞳モジュールは、高度な光学設計技術により、高精度かつ高速で安定した光を照射及び制御することができます。当社の技術力及び顧客からの信頼の結果として当社の検査用光源装置及び瞳モジュールのシェアは世界トップとなっております。今後も、成長が期待される市場にて、競争優位性を確立し、自動運転など、光にまつわるセンサを使用したIoT技術の発展に貢献してまいります。

　また、当社は2019年１月に発表した中期事業計画の中で、上記イメージセンサ関連事業の他に、ＦＡ（Factory Automation）画像処理分野及びレーザー加工機分野の２つの新規分野への挑戦を掲げ、積極的に推進しております。

　これらの新しい事業では、当社の持つ光技術を活かし、それぞれの分野においていまだ解決されていない課題を克服することを目標としております。

　上記のように、当社の光技術によって既存事業における競争優位性の確保や、新規事業において今までにない技術の開発を推進することにより、当社の企業価値向上に努めております。

ｂ　コーポレートガバナンスについて

　当社が持続的に成長し、長期的な企業価値を向上させ、株主の皆様に当社の株式を安心して長期的に保有していただくことを可能とするため、最良のコーポレート・ガバナンスを実現することが重要であると考えております。意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることが、コーポレート・ガバナンスの要諦であると考えております。

　また、当社では、経営の効率化並びに健全性・透明性の確保の一環として、社外監査役（２名）及び独立社外取締役（１名）により取締役会の監督機能を高め、経営の健全性・透明性の確保に努めております。今後もコーポレート・ガバナンスの実効性をより一層高める取組みを推進してまいります。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

　当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（事前警告型買収防衛策、以下「本プラン」といいます）を導入しております。

　当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置(新株予約権の無償割当て)をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して警告を行うものであります。

　また、本プランでは、対抗措置の発動などにあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、取締役会の判断及び対応の客観性、合理性を確保するための機関として独立委員会を設置し、発動の是非について当社取締役会への勧告を行う仕組みとしております。独立委員会は、独立委員会規程に従い、当社独立社外取締役、当社社外監査役又は社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者又はこれらに準じる者）で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成されるものとしております。

　本プラン継続の件は、2019年８月23日開催の第27期定時株主総会において承認されております。本プランの詳細は、当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.inter-action.co.jp）に掲載の2019年７月12日付ＩＲ情報（適時開示資料）「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（事前警告型買収防衛策）の継続について」をご参照ください。

④　上記②の取組みについての取締役会の判断及びその理由

　上記②の取組みは、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として実施されており、当社取締役会は、本取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、また、株主共同の利益を損なうものではなく、取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

⑤　上記③の取組みについての取締役会の判断及びその理由

　本プランは、当社株式等に対する大規模買付提案がなされる際に、当該大規模買付けに応ずるべきか否かを株主の皆様がご判断し、或いは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として導入するものであり、当社取締役会は、本取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、また、株主共同の利益を損なうものではなく、取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(4)研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は37百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式30,500株（議決権305個）及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式7,000株（議決権70個）並びに証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．上記には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式37,528株は含まれておりません。

２．2019年7月12日開催の取締役会の決議に基づき、東京証券取引所における市場買付の方法により、2019年７月に自己株式124,300株を取得しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年８月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金2,644千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金675千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当第１四半期連結累計期間において、当社は2019年７月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式124,300株の取得（219,841千円）を行いました。また、株式給付役員報酬信託において、当社株式117,800株の取得（198,564千円）等が行われました。

　この結果、自己株式が417,904千円増加し、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は646,089千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において203,428株、当第１四半期連結累計期間において91,123株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インターアクションの2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インターアクション及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上