| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年10月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第３四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社串カツ田中ホールディングス |
| 【英訳名】 | KUSHIKATSU TANAKA HOLDINGS CO. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 貫 啓二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田一丁目７番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5449-6410（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営戦略部長 坂本 壽男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田一丁目７番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5449-6410（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営戦略部長 坂本 壽男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期第３四半期連結累計期間 | 第18期第３四半期連結累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 2017年12月１日至 2018年８月31日 | 自 2018年12月１日至 2019年８月31日 | 自 2017年12月１日至 2018年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,458,622 | 7,443,065 | 7,667,601 |
| 経常利益 | (千円) | 504,833 | 633,269 | 703,739 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 335,425 | 384,086 | 469,874 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 335,425 | 384,086 | 469,874 |
| 純資産額 | (千円) | 2,322,583 | 2,673,438 | 2,460,200 |
| 総資産額 | (千円) | 4,220,648 | 5,583,505 | 4,426,780 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 36.74 | 41.75 | 51.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 35.59 | 40.76 | 50.22 |
| 自己資本比率 | (％) | 55.0 | 47.9 | 55.6 |
| 回次 | 第17期第３四半期連結会計期間 | 第18期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年６月１日至 2018年８月31日 | 自 2019年６月１日至 2019年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 17.00 | 18.06 |
(注) １．当社グループは四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな景気回復基調にあるものの、米中貿易摩擦問題や、消費税引き上げによる消費者への影響など、先行きは不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、原材料価格の高騰、人件費関連コストの上昇や中食市場の伸長により、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しております。
このような状況のなか、当社グループは、「全国1,000店舗体制を構築し、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化とする。」という長期的な目標に近づくため、直営店の出店、フランチャイズ加盟店の出店を推進し、より多くのお客様に笑顔と感動を提供することのできる店舗作りに取り組み、成長のための施策を実施してまいりました。
その結果、直営店115店舗（前事業年度末比17店舗増）、フランチャイズ店140店舗（前事業年度末比20店舗増）の255店舗となりました。新規出店に伴い、売上高は7,443,065千円（前年同期比36.4％増）、売上総利益は4,547,496千円（同35.9％増）、販売費及び一般管理費は4,032,837千円（同36.7％増）となり、営業利益は514,659千円（同30.0％増）、経常利益は633,269千円（同25.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は384,086千円（同14.5％増）となりました。
なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度に比べ1,156,724千円増加し、5,583,505千円となりました。これは、流動資産が722,743千円増加し、2,616,147千円となったこと及び固定資産が433,981千円増加し、2,967,357千円となったことによるものであります。
流動資産の主な増加は、現金及び預金の増加494,245千円及び売掛金の増加161,314千円によるものであります。
固定資産の主な増加は、有形固定資産の増加351,843千円及び差入保証金の増加81,028千円よるものであります。
一方、負債については流動負債が518,199千円増加し1,931,989千円となったこと及び固定負債が425,287千円増加し978,077千円となったことにより2,910,066千円となりました。
流動負債の主な増加は、買掛金の増加158,205千円及び１年内返済予定の長期借入金の増加149,652千円によるものであります。
固定負債の主な増加は、長期借入金の増加341,469千円によるものであります。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益を384,086千円計上したことにより、利益剰余金が同額増加した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が119,606千円減少し、自己株式を51,241千円取得した結果、2,673,438千円となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,800,000 |
| 計 | 28,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年10月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,200,520 | 9,200,520 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,200,520 | 9,200,520 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年８月31日 | ― | 9,200,520 | ― | 301,584 | ― | 101,584 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 91,967 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 9,196,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 3,820 | |||
| 発行済株式総数 | 9,200,520 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 91,967 | ― |
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が58株が含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
（注）当社は、2019年８月19日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定に読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2019年８月26日及び27日に自己株式25,000株を取得いたしました。この取得により、当第３四半期連結会計期間末日現在の自己名義所有株式数及び所有株式数の合計は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて、それぞれ25,058株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年12月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年11月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,273,572 | 1,767,818 | |||||||||
| 売掛金 | 438,243 | 599,557 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 38,507 | 41,899 | |||||||||
| その他 | 144,731 | 206,872 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,650 | ― | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,893,404 | 2,616,147 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,197,745 | 1,462,166 | |||||||||
| その他（純額） | 332,759 | 420,181 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,530,504 | 1,882,347 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 5,842 | 6,506 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,842 | 6,506 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 428,365 | 421,711 | |||||||||
| 差入保証金 | 400,556 | 481,584 | |||||||||
| その他 | 168,107 | 175,208 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 997,029 | 1,078,504 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,533,376 | 2,967,357 | |||||||||
| 資産合計 | 4,426,780 | 5,583,505 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 518,482 | 676,688 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 235,413 | 385,065 | |||||||||
| 未払法人税等 | 176,088 | 93,109 | |||||||||
| その他 | 483,805 | 777,125 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,413,789 | 1,931,989 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 274,262 | 615,731 | |||||||||
| 資産除去債務 | 124,795 | 154,122 | |||||||||
| その他 | 153,732 | 208,224 | |||||||||
| 固定負債合計 | 552,789 | 978,077 | |||||||||
| 負債合計 | 1,966,579 | 2,910,066 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 301,584 | 301,584 | |||||||||
| 資本剰余金 | 827,897 | 827,897 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,330,719 | 1,595,198 | |||||||||
| 自己株式 | ― | △51,241 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,460,200 | 2,673,438 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,460,200 | 2,673,438 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,426,780 | 5,583,505 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,458,622 | 7,443,065 | |||||||||
| 売上原価 | 2,111,753 | 2,895,568 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,346,869 | 4,547,496 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,951,087 | 4,032,837 | |||||||||
| 営業利益 | 395,782 | 514,659 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 2,072 | 1,882 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 3,541 | ― | |||||||||
| 協賛金収入 | 107,083 | 108,110 | |||||||||
| その他 | 6,613 | 13,281 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 119,311 | 123,273 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,124 | 2,669 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 2,577 | ― | |||||||||
| 借入金繰上返済費用 | 2,489 | ― | |||||||||
| その他 | 2,069 | 1,994 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,260 | 4,663 | |||||||||
| 経常利益 | 504,833 | 633,269 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 27,466 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 27,466 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 5,970 | ― | |||||||||
| 減損損失 | 10,867 | 58,906 | |||||||||
| 特別損失合計 | 16,838 | 58,906 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 515,461 | 574,363 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 204,800 | 207,600 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △24,763 | △17,322 | |||||||||
| 法人税等合計 | 180,036 | 190,277 | |||||||||
| 四半期純利益 | 335,425 | 384,086 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 335,425 | 384,086 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 335,425 | 384,086 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 335,425 | 384,086 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 335,425 | 384,086 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 150,660千円 | 204,467千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年２月27日定時株主総会 | 普通株式 | 106,499 | 35.00 | 2017年11月30日 | 2018年２月28日 | 利益剰余金 |
(注) 当社は、2017年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年２月27日定時株主総会 | 普通株式 | 119,606 | 13.00 | 2018年11月30日 | 2019年２月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「串カツ田中」の単一ブランドで、日本国内において串カツ店の店舗展開をしており、事業区分は「飲食事業」の単一セグメントになります。そのため、セグメント情報については、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2017年12月１日至 2018年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年12月１日至 2019年８月31日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 36.74円 | 41.75円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 335,425 | 384,086 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 335,425 | 384,086 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,128,520 | 9,200,040 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 35.59円 | 40.76円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 295,936 | 223,448 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2019年９月13日開催の取締役会において、当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分（以下「自己株式処分」という。）を行うことを決議いたしました。
１．処分の概要
| （1）払込期日 | 2019年11月28日 |
|---|---|
| （2）処分する株式の種類及び株式数 | 当社普通株式 25,000株 |
| （3）処分価額 | １株につき2,096円 |
| （4）処分価額の総額 | 52,400,000円 |
| （5）割当予定先 | 当社子会社の従業員 34名 25,000株 |
| （6）その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。 |
２．処分の目的及び理由
当社は、所定の要件を満たす当社子会社の従業員に対し、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、当社子会社の従業員34名（以下「対象従業員」という。）に対して、本自己株式処分として当社の普通株式25,000株（以下「本割当株式」という。）を付与することを決議いたしました。これは、対象従業員１名につき、それぞれ当社株式を500株（５単元）から1,400株（14単元）までの範囲で単元株式を付与するものです。また、勤務意欲の向上にとって適切な期間として、その譲渡制限期間を約２年と設定いたしました。
対象従業員は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が本自己株式処分により割り当てる普通株式を引き受けることとなります。
なお、本割当株式は、引受けを希望する対象従業員に対してのみ割り当てることとなります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月11日
株式会社串カツ田中ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 横 内 龍 也 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 原 選 | ㊞ |
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当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社串カツ田中ホールディングスの2018年12月１日から2019年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年12月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社串カツ田中ホールディングス及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。