| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年10月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第３四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社フィル・カンパニー |
| 【英訳名】 | Phil Company,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 能美 裕一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区富士見２丁目12番13号 |
| 【電話番号】 | 03-5275-1701 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 西村 洋介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区富士見２丁目12番13号 |
| 【電話番号】 | 03-5275-1701 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 西村 洋介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第３四半期連結累計期間 | 第15期第３四半期連結累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 2017年12月１日至 2018年８月31日 | 自 2018年12月１日至 2019年８月31日 | 自 2017年12月１日至 2018年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,117,040 | 3,847,745 | 4,739,078 |
| 経常利益 | (千円) | 165,481 | 495,744 | 615,782 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 110,918 | 319,557 | 415,076 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 110,918 | 319,557 | 415,076 |
| 純資産額 | (千円) | 1,691,957 | 2,702,852 | 1,995,764 |
| 総資産額 | (千円) | 4,136,767 | 5,655,078 | 4,113,195 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 20.06 | 57.19 | 75.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | 55.81 | 73.78 |
| 自己資本比率 | (％) | 40.83 | 47.75 | 48.45 |
| 回次 | 第14期第３四半期連結会計期間 | 第15期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年６月１日至 2018年８月31日 | 自 2019年６月１日至 2019年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 6.81 | 35.43 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第14期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第14期第３四半期連結累計期間及び第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、株式の追加取得に伴い、株式会社プレミアムガレージハウス（2019年１月31日付で株式会社バリュープランニングから商号変更）を連結子会社にしております。
この結果、2019年８月31日現在では、当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年８月31日まで）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、政府の各種政策の効果もあって、緩やかに回復いたしました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の中、駐車場（コインパーキング）の上部“未利用”空間を主に商業施設として活用することを実現し、オンリーワンの価値を創出した当社グループの空中店舗フィル・パーク事業は、東京証券取引所マザーズ市場への上場や各社との資本業務提携による認知度、信用力の向上を背景に、「請負受注スキーム（既存土地オーナー向けサービス）」及び「開発販売スキーム（不動産投資家向けサービス）」の両輪で、引き続き順調に成長を続けております。
当第３四半期連結累計期間における「請負受注スキーム」の竣工引渡物件は16件、「開発販売スキーム」の販売引渡物件は土地の販売が２件、土地建物の販売が３件となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は3,847,745千円（前年同期比181.8%）、営業利益は514,920千円（前年同期比295.6%）、経常利益は495,744千円（前年同期比299.6%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は319,557千円（前年同期比288.1%）となりました。
なお、当社グループの売上高は、「請負受注スキーム」においては竣工引渡基準を採用しているため物件の竣工引渡時に、「開発販売スキーム」においては販売による所有権移転時に計上されます。そのため竣工時期・販売時期に偏りがあった場合、四半期ごとの期間で連結業績に差異が生じます。
当社ホームページにおいて2019年７月18日にリリースした「2019年11月期第２四半期決算説明会資料（P12）」にも記載したとおり、直近数ヵ年は下半期に売上等の計上が偏る傾向が続いておりますが、通期の連結業績予想に変更はなく、事業は計画どおりに推移しております。
次に、当第３四半期連結累計期間の営業状況及び成長力・成長性を表す指標である受注高・受注残高の状況につきましては、下表のとおりとなります。
（単位：千円）
| 受注高※１ | ||||
| 第１四半期連結会計期間(12月１日～２月末日) | 第２四半期連結会計期間(３月１日～５月末日) | 第３四半期連結会計期間(６月１日～８月末日) | 第４四半期連結会計期間(９月１日～11月末日) | |
| 2019年11月期 | 980,991 | 335,943 | 1,045,354 | ― |
| 2018年11月期 | 885,185 | 659,668 | 936,348 | 1,579,378 |
（単位：千円）
| 受注高※１ | 受注残高※２ | |||
| 2019年11月期 第３四半期連結累計期間(2018年12月１日～2019年８月31日) | 2,362,289 | 2019年11月期 第３四半期末時点 | 3,130,840 | |
| 2018年11月期 第３四半期連結累計期間(2017年12月１日～2018年８月31日) | 2,481,202 | 2018年11月期 期末時点 | 2,793,195 | |
※１ 受注高とは、上記連結会計期間・連結累計期間における空中店舗フィル・パーク事業「請負受注スキーム」（内装工事等の追加工事の受注含む）の新規受注金額の合計（売価ベース）となります。
※２ 受注残高とは、上記時点における空中店舗フィル・パーク事業「請負受注スキーム」（内装工事等の追加工事の受注含む）の竣工引渡前の受注金額の残高合計（将来の売上見込金額）となります。
当第３四半期連結累計期間における新規請負受注件数は21件となりました。
当第３四半期は、第２四半期に引き続き、直近２年以内に入社した新しいメンバーに対して、問い合わせから初回面談、その後の提案からクロージングに至るまでのプロセスを多く経験できる機会を提供することに注力した結果、“契約”というシンプルで実りある成果に繋がり、新しいメンバーが次々と頭角を現し始めた期間となりました。
一通り契約までに関わることで、例えば、その土地の複雑な歴史を紐解くことからスタートする先の見えない土地活用のご相談を通して、皆が諦めてしまうような変形地・狭小地を商業施設空間として企画化するまでの奮闘、テナントの使い勝手や人の流れまでもを意識したこだわり、土地オーナーが本当に求めていることは何かを具現化することで生まれる信頼関係の構築など、技術的な部分だけではない真摯な取組み姿勢も含めたフィル・パークの神髄に触れることができたと考えております。また、それらを体感したメンバーは著しく成長のスピードが上がっており、ようやく組織としての根が張り出したと感じております。
従いまして、当第３四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）においては、受注高1,045,354千円で前年同期比111.6％、受注件数10件という実績であるものの、数字以上に今後の期待感が得られるものとなりました。
市場環境としては、当社の空中店舗フィル・パークが、金融機関の中で投資用アパート等の「小型住居系」とは違う、「小型商業施設」という土地活用における新しいコンテンツとして浸透し始め、2018年11月期第３四半期連結会計期間以降、四半期毎に約80～100件程度のお問い合わせをいただく状況が続いており、当第３四半期連結累計期間における「請負受注スキーム」の受注件数21件のうち、10件が金融機関からのお問合せにより受注している状況であります。
また、土地の購入及び空中店舗フィル・パークの開発から販売までを行う取り組みである「開発販売スキーム」において、当第３四半期連結累計期間の開発状況及び開発進捗度を表す指標である開発プロジェクト総額見込及び開発残高の状況につきましては、下表のとおりとなります。
（単位：千円）
| 開発プロジェクト総額見込※３ | 開発残高※４ | |||
| 2019年11月期 第３四半期末時点 | 1,454,042 | 2019年11月期 第３四半期末時点 | 1,119,939 | |
| 2018年11月期 期末時点 | 1,770,309 | 2018年11月期 期末時点 | 759,252 | |
※３ 開発プロジェクト総額見込とは、「開発販売スキーム」において用地取得契約後プロジェクトを開始した空中店舗フィル・パークの、上記時点における土地及び建物の完成にかかる見込額の合計（将来の売上原価見込金額）となります。
※４ 開発残高とは、「開発販売スキーム」において用地取得契約後プロジェクトを開始した空中店舗フィル・パークの土地及び建物に対する既支出額のうち、上記時点における売却前の残高合計（簿価ベース）となります。
当第３四半期連結累計期間における用地取得契約件数は４件に対し、販売引渡件数は５件と上回ったことから、当第３四半期末時点における開発プロジェクト総額見込の件数は前期末時点の８件より減少し、７件となりました。
「開発販売スキーム」においても、「請負受注スキーム」と同様に変形地・狭小地での商業施設空間の開発を主としており、土地情報を得た段階でテナントイメージや販売先イメージを含めたプロジェクト全体の企画を行っております。当第３四半期連結累計期間においては、都心部の土地価格が上昇している中で、新規仕入について慎重に行いながらも、既存開発物件の販売を進めた結果、販売引渡件数が用地取得契約件数を上回る実績となりました。
なお、重要課題の１つとして掲げております人材補強につきましては、当第３四半期末時点で連結従業員数が53名（2018年11月期末時点は40名）となっております。
②財政状態の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,541,882千円増加し、5,655,078千円となりました。これは主として、現金及び預金が701,745千円、販売用不動産が218,567千円、仕掛販売用不動産が142,119千円、未成業務支出金が275,707千円増加し、株式会社プレミアムガレージハウス（2019年１月31日付で株式会社バリュープランニングから商号変更）の連結子会社化で発生したのれんにより220,321千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて834,795千円増加し、2,952,225千円となりました。これは主として、未払法人税等が88,920千円減少し、買掛金が157,225千円、短期借入金が258,000千円、前受金が345,293千円、長期借入金が241,196千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて707,087千円増加し、2,702,852千円となりました。これは主として、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使に伴い、資本金が194,120千円、資本準備金が194,120千円、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより319,557千円増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 17,100,000 |
| 計 | 17,100,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年10月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,778,000 | 5,778,000 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,778,000 | 5,778,000 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2019年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月16日 (注) | 230,000 | 5,778,000 | 194,120 | 789,647 | 194,120 | 789,647 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年８月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 200 | 普通株式 | 200 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 200 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 57,734 | ― | ||||
| 5,773,400 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,328 （自己保有株式） 普通株式 72 | 普通株式 | 4,328 | 普通株式 | 72 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,328 | ||||||
| 普通株式 | 72 | ||||||
| 発行済株式総数 | 5,778,000 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 57,734 | ― |
② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社フィル・カンパニー | 東京都千代田区富士見２丁目12番13号 | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年12月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年11月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,108,446 | 2,810,191 | |||||||||
| 売掛金 | 314 | 54,635 | |||||||||
| 販売用不動産 | 355,235 | 573,802 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 404,017 | 546,136 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 275,169 | 550,877 | |||||||||
| その他 | 52,781 | 49,836 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,195,964 | 4,585,480 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 396,162 | 387,800 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | - | 220,321 | |||||||||
| その他 | 7,029 | 13,461 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,029 | 233,783 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 332,191 | 270,632 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 30,936 | 22,787 | |||||||||
| その他 | 179,612 | 183,296 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28,701 | △28,701 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 514,038 | 448,013 | |||||||||
| 固定資産合計 | 917,230 | 1,069,597 | |||||||||
| 資産合計 | 4,113,195 | 5,655,078 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 167,788 | 325,014 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 258,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 78,360 | 102,066 | |||||||||
| 未払法人税等 | 139,062 | 50,142 | |||||||||
| 前受金 | 1,115,529 | 1,460,822 | |||||||||
| 預り金 | 14,656 | 25,460 | |||||||||
| その他 | 201,660 | 90,227 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,717,057 | 2,311,733 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 83,288 | 324,484 | |||||||||
| リース債務 | 138,136 | 134,549 | |||||||||
| 資産除去債務 | 38,504 | 36,981 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 101,505 | 107,528 | |||||||||
| その他 | 38,939 | 36,949 | |||||||||
| 固定負債合計 | 400,373 | 640,492 | |||||||||
| 負債合計 | 2,117,430 | 2,952,225 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 595,527 | 789,647 | |||||||||
| 資本剰余金 | 595,527 | 789,647 | |||||||||
| 利益剰余金 | 802,387 | 1,121,944 | |||||||||
| 自己株式 | △684 | △684 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,992,756 | 2,700,554 | |||||||||
| 新株予約権 | 3,008 | 2,298 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,995,764 | 2,702,852 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,113,195 | 5,655,078 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,117,040 | 3,847,745 | |||||||||
| 売上原価 | 1,587,080 | 2,811,390 | |||||||||
| 売上総利益 | 529,959 | 1,036,355 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 23,355 | 31,730 | |||||||||
| 役員報酬 | 63,990 | 90,200 | |||||||||
| 給料及び手当 | 94,354 | 152,069 | |||||||||
| その他 | 174,046 | 247,435 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 355,746 | 521,435 | |||||||||
| 営業利益 | 174,212 | 514,920 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 335 | 310 | |||||||||
| 受取配当金 | 121 | 111 | |||||||||
| 受取保険金 | 486 | - | |||||||||
| その他 | 56 | 21 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 999 | 443 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,701 | 8,259 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 11,359 | |||||||||
| その他 | 1,030 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,731 | 19,619 | |||||||||
| 経常利益 | 165,481 | 495,744 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 165,481 | 495,744 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 46,785 | 168,037 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7,777 | 8,149 | |||||||||
| 法人税等合計 | 54,562 | 176,186 | |||||||||
| 四半期純利益 | 110,918 | 319,557 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 110,918 | 319,557 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 110,918 | 319,557 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 110,918 | 319,557 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 110,918 | 319,557 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更第１四半期連結会計期間より、株式の追加取得に伴い完全子会社化した株式会社プレミアムガレージハウス（2019年１月31日付で株式会社バリュープランニングから商号変更）を連結の範囲に含めております。 |
| (2) 持分法適用の範囲の重要な変更該当事項はありません。 |
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年12月１日至 2018年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年12月１日至 2019年８月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 18,293千円 | 25,133千円 |
| のれんの償却額 | ―千円 | 15,269千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年８月31日)
株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金が11,385千円、資本準備金が11,385千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が595,527千円、資本剰余金が595,527千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日)
株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金が194,120千円、資本準備金が194,120千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が789,647千円、資本剰余金が789,647千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、空中店舗フィル・パーク事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年12月１日至 2018年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年12月１日至 2019年８月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 20円06銭 | 57円19銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 110,918 | 319,557 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 110,918 | 319,557 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,530,184 | 5,587,181 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 55円81銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 138,791 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第10回有償ストック・オプション（新株予約権）2,680個 | ― |
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月10日
株式会社フィル・カンパニー
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 田 健 司 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 村 広 樹 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィル・カンパニーの2018年12月１日から2019年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年12月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フィル・カンパニー及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。