4430 東海ソフト 四半期報告書－第51期第1四半期(2019/06/01－2019/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載を省略しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書のため、第50期第１四半期累計期間に係
る経営指標等を記載しておりません。

６．当社は、2018年10月19日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

７．当社は、2019年２月27日付での東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部への上場に伴
い、2019年２月26日を払込期日として、普通株式521,800株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連して、2019年３月26日を払込期日として普通株式90,000株
の有償第三者割当増資を実施しております。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

　当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較

分析は行っておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期累計期間における我が国経済は、為替が円安基調から円高へ転換し国内製造業の業績の先行きに不安を抱えるものの、依然として国内企業の生産設備やサービスインフラ等への継続的かつ積極的な投資が支えとなり堅調な状況を保っていると言えます。米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速がもたらす我が国の製造業及び世界経済への影響については、為替の先行きと共に予断を許さない状況にあり、今後の両国間交渉の成り行き及び金融施策による影響が強く懸念される状況にあります。

　当社の属するソフトウエア業界におきましては、こうした状況にもかかわらず国内企業が、サービスを主体とする事業構造への変革や競争力の強化を目的とした製品開発や設備投資を進める中、関連するIT投資は依然として活発な状況を保っております。また、国際的な景気減速が懸念される中においても、拡大を続けてきたクラウドやビッグデータに加えてIoT・AI等の新技術を活用した開発需要は、将来の企業競争力の要となることから今後も堅調に推移するものと見込まれます。

　当第１四半期累計期間における各事業分野の取組みとしまして、１）組込み関連事業につきましては、予てより進めて参りました車載向け組込み関連開発体制の強化の結果、自動運転関連開発、AUTOSAR準拠の国産車載ソフトウエアプラットフォーム、モデルベース関連開発等の新技術を活用した開発案件を受注いたしました。今後もこれらの技術開発の実績を基に車載関連開発の拡大を目指してまいります。なお、産業機器に係る組込み開発におきましても、依然として機器メーカーの新製品開発や製品改良に関する引合いが多く、順調に売上を伸ばすことができました。２）製造・流通及び業務システム関連事業につきましては、従来からの産業向けパッケージソフトウエアの活用に加え、前期より開発を開始した製造実行管理のパッケージソフトウエアの関連開発が継続的に売上へ寄与する等、当事業区分の業績は顧客全般に渡り継続的かつ堅調に推移いたしました。３）金融・公共関連事業につきましては、金融関連開発から公共関連開発への開発要員のシフトが完了し、新体制の下で大型公共関連開発につながる案件を含め、新たな公共関連開発を受注するなど、受注・売上ともに堅調な成績を残しました。４）全社的取り組みにつきましては、技術開発力の持続的な発展のために人材育成へ注力することを中長期のテーマとし、引き続きPMBOKの積極的活用を推進し、プログラム開発業務の改善による品質管理の向上を図りながら生産性と収益性の向上に継続して取組み、業務改善の側面から働き方改革に沿った労働時間の削減に注力してまいりました。また、当社事業の根幹をなす開発技術者の採用・育成におきましても、新卒中心の採用に加え中途採用を強化するとともに、開発体制の強化に努めてまいりました。

　なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、当社事業区分別の経営成績について、以下に記載いたします。

＜組込み関連事業＞

　車載関連開発、民生・産業機器関連開発共に、エンドユーザーであるメーカーの新製品や新技術に関する開発需要が旺盛であり、組込み関連事業の売上高は、688,129千円となりました。

＜製造・流通及び業務システム関連事業＞

　国内製造業の堅調な業績に支えられ製造・流通業における設備投資に関連する製造関連業務システム開発は当事業年度も好調な状況を維持したことから、製造・流通及び業務システム関連事業の売上高は、662,880千円となりました。

＜金融・公共関連事業＞

　顧客である国内大手SIerからの新たな公共関連開発の発注に対し、金融関連開発からシフトした要員を加えた新体制が対応し、金融・公共関連事業の売上高は、198,746千円となりました。

　この結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高1,549,756千円、営業利益113,572千円、経常利益114,280千円、四半期純利益69,718千円となりました。

（資産）

　当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ390,699千円減少の4,377,674千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金による92,744千円の増加、仕掛品による104,133千円の増加があった一方、現金及び預金による517,880千円の減少等によるものであります。

（負債）

　当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ401,032千円減少の1,578,966千円となりました。これは主に、賞与引当金による189,949千円の増加があった一方、未払法人税等による179,645千円の減少、その他に含めて表示している未払費用による425,670千円の減少等によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ10,332千円増加の2,798,707千円となりました。これは主に、剰余金の配当金の支払いによる58,418千円の減少があった一方、四半期純利益の計上による69,718千円の増加等によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、1,501千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、単元未満自己株式50株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例について

当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書のため、「企業内容等開示ガイドライン24の４
の７-６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）

１.配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（重要な設備投資）

　当社は、2019年９月30日開催の取締役会におきまして、愛知県名古屋市内に本社及びソフトウエア開発センター(仮称)を開設する目的で、土地売買契約及び建設工事請負契約を締結することを決議し、同日契約を行いました。

１．設備投資の目的

　当社のソフトウエア受託開発の要員は、売上に比例して増加し、今後の新卒・既卒の従業員の採用計画に加え、当社が強みとする事業区分をまたぐ技術やノウハウの共有、開発ツールや開発に係る設備機器等の効率的利用、及び事業区分を融合したシステム開発の積極受注のためにも、開発要員を集約できる開発拠点の開設が課題となります。

　今般、交通至便な名古屋駅近辺で2027年のリニア中央新幹線開通によりさらにインフラ整備が進むと予想される地域に、本社及びソフトウエア開発センター（仮称）の建設用地を取得し、現在、本社及び名古屋駅周辺に分散しております開発拠点をすべて集約して事務効率の向上とソフトウエア開発力の強化を図ってまいります。

２．設備投資の内容

３．設備の導入時期

４．当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

　本件による2020年５月期の業績に与える影響は軽微であります。

（株式分割）

　当社は、2019年９月30日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更について決議いたしました。

１．株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

　2019年10月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

（３）日程

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たりの情報は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2019年11月１日をもって、当社定款第６条で定める発行可能株式総数を変更いたします。

（２）変更の内容

（３）変更の日程

　定款変更効力発生日　　2019年11月１日

２【その他】

　2019年６月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………58,418千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2019年８月30日

（注）2019年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海ソフト株式会社の2019年６月１日から2020年５月31日までの第51期事業年度の第１四半期会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東海ソフト株式会社の2019年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年９月30日の臨時取締役会において、愛知県名古屋市内に本社及びソフトウエア開発センター（仮称）を開設する目的で、土地売買契約及び建設工事請負契約を締結することを決議し、同日契約を行っている。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報

告書提出会社）が別途保管しております。

２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。