6734 ニューテック 四半期報告書－第38期第2四半期(2019/06/01－2019/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や米国の金利引き下げによる円高傾向など世界経済の不透明感が強まる中で先行不明瞭な状況ではありますが、国内ＩＴ設備投資需要に大きなマイナスの影響が及ぶことはなく、研究機関や学校関連をはじめとして投資意欲は継続しております。特にＡＩ技術を取り入れた設備投資が、新たな需要として今後に大きな期待を持たれております。
　このような環境の下、当社では監視カメラ向けやリッチコンテンツ向けのストレージが好調であったこと、大容量（８～10ＴＢ．ＨＤＤ搭載）NAS製品の標準採用獲得等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,443,561千円（前年同期比1.5％増）と堅調に推移しました。製品売上に関しては、ＯＥＭ向けの製品（ミラー製品、新モデル小型ＮＡＳ製品等）の出荷は422,491千円（前年同期比17.7％減）と新モデル小型ＮＡＳの切り替え途上で苦戦しましたが、主力製品のＲＡＩＤ及びＮＡＳの販売は好調で723,291千円（前年同期比11.5％増）の実績を上げたことにより、ストレージ本体及び周辺機器を含む製品売上高は1,142,874千円（前年同期比3.5％増）となりました。また、商品売上は125,313千円（前年同期比20.7％減）、サービス売上は、子会社である株式会社ＩＴストレージサービスの取扱った当社以外の製品の保守契約も加わり、219,808千円（前年同期比37.3％増）となりました。

　損益面では、ＮＡＳ製品販売好調に伴う粗利率向上（3.0ポイント増）により営業利益138,894千円（前年同期比26.9％増）、経常利益142,392千円（前年同期比27.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益100,965千円(前年同期比33.1％増）と大幅増益となりました。

　品目別の売上高は、次のとおりであります。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較し24,731千円減少し2,815,381千円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末と比較して33,864千円減少し2,643,607千円となりました。これは主に、現金及び預金243,208千円が減少し、売上債権132,915千円、たな卸資産80,661千円が増加したこと等によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末と比較して9,133千円増加し171,774千円となりました。これは主に、工具、器具及び備品10,807千円が増加し、建物1,430千円が減少したこと等によるものであります。

　流動負債は、前連結会計年度末と比較して55,579千円減少し1,174,871千円となりました。これは主に、仕入債務96,643千円、１年内返済予定の長期借入金24,682千円、その他17,112千円が減少し、未払法人税等10,969千円、預り金4,673千円、前受収益65,039千円が増加したこと等によるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末と比較して31,652千円減少し155,745千円となりました。これは主に、長期借入金31,694千円が減少したこと等によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末と比較して62,500千円増加し1,484,765千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益100,965千円の計上に対し、配当金の支払い38,336千円があったことによる利益剰余金62,629千円の増加等によるものであります。自己資本比率は52.7％となりました。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ243,208千円減少し1,486,810千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は129,027千円（前年同期は13,378千円の使用）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益142,392千円、減価償却費12,870千円、前受収益の増加65,039千円等であり、主な資金減少要因は、売上債権の増加132,915千円、たな卸資産の増加82,602千円、仕入債務の減少96,643千円、法人税等の支払30,258千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は19,467千円(前年同期は37,394千円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出18,959千円、無形固定資産の取得による支出508千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は94,712千円(前年同期は89,608千円の使用）となりました。これは、長期借入れによる収入50,000千円に対し長期借入金の返済による支出106,376千円、配当金の支払額38,336千円があったことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は38,306千円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）　上記のほか、自己株式が164,195株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひので監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

　当社グループは、ストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺機器の開発、製造、販売及び保守サービスを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

　当社グループは、ストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺機器の開発、製造、販売及び保守サービスを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニューテックの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニューテック及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上