9972 アルテック 四半期報告書－第44期第3四半期(2019/06/01－2019/08/31)

【表紙】

（注）第44期第１四半期会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税および地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2018年12月１日～2019年８月31日）におけるわが国経済は、輸出や機械設備投資等に弱さが見られるものの、各種の経済・金融政策を背景に緩やかな回復基調となりました。一方、海外においては、米中間の通商問題や中国経済の減速等、引続き経済全般に不透明感が残る状況で推移しました。

このような市場環境の下、当社グループは、2017年１月に策定した2021年11月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けて、商社事業においては、収益機会の拡大、収益力の更なる向上および持続的成長を実現する人材・組織力の強化に取組んでまいりました。また、プリフォーム事業においては、主要市場である中国の経済成長鈍化や原材料価格の変動リスク等が高まる中で、グループ横断的な品質維持向上活動を行うことで収益力の更なる向上に努めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高10,375百万円（前年同四半期比0.6％減）となり、営業利益304百万円（前年同四半期比3.8％減）、経常利益333百万円（前年同四半期比4.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益211百万円（前年同四半期比15.1％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（商社事業）

商社事業につきましては、印刷包装関連機械等の販売が減少したものの、自律走行型搬送用ロボットや医療・医薬関連の大型機械等の販売が増加し、前年同四半期に比べ増収増益となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,233百万円（前年同四半期比4.8％増）、セグメント利益は325百万円（前年同四半期比14.4％増）となりました。

（プリフォーム事業）

プリフォーム事業につきましては、長梅雨の影響等により飲料用プリフォームの販売数量が減少し、減収減益となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,187百万円（前年同四半期比7.9％減）、セグメント利益は96百万円（前年同四半期比44.5％減）となりました。

（注）１．当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１）財政状態及び経営成績の状況　①　経営成績の状況」に記載した金額には消費税等は含まれておりません。

２．「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１）財政状態及び経営成績の状況　①　経営成績の状況」のセグメントの業績に記載している売上高は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。

②　財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は8,444百万円となり、前連結会計年度末に比べ631百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金、商品及び製品が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。固定資産は5,520百万円となり、前連結会計年度末に比べ524百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が減少したことによるものであります。

その結果、総資産は13,964百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,156百万円減少いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は3,514百万円となり、前連結会計年度末に比べ596百万円減少いたしました。これは主に前受金が増加したものの、支払手形及び買掛金、未払費用が減少したことによるものであります。固定負債は344百万円となり、前連結会計年度末に比べ318百万円減少いたしました。これは主に長期借入金、リース債務が減少したことによるものであります。

その結果、負債合計は3,858百万円となり、前連結会計年度末に比べ914百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は10,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ241百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が増加したものの、為替換算調整勘定が減少したほか、自己株式の取得を行ったことによるものであります。

その結果、自己資本比率は70.9％（前連結会計年度末は67.0％）となりました。

(２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。

３．2019年６月28日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式236,600株を取得しております。この結果、当第３四半期会計期間末日における自己株式数は2,670,838株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は13.80％）となっております。

②【自己株式等】

（注）2019年６月28日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式236,600株を取得しております。この結果、当第３四半期会計期間末日における自己株式数は2,670,838株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は13.80％）となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　貸出コミットメント

当社グループは、運転資金及び事業投資資金の機動的、効率的な資金調達を行うことを目的に、金融機関４社(前連結会計年度は５社)との間で貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通りであります。

※２　財務制限条項等

前連結会計年度（2018年11月30日）

(1）　当社の株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日2012年３月19日、借入極度額1,150,000千円、借入残高－千円）には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2011年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。

②　各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、２期連続して損失を計上しない。

また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。

(2）　当社の株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日2014年３月26日、借入残高60,000千円）には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2013年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。

②　各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、２期連続して損失を計上しない。

また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。

(3）　連結子会社である愛而泰可新材料（蘇州）有限公司と東銀利市（香港）有限公司との金銭消費貸借契約（契約日2014年４月７日、借入残高885千中国元（14,756千円））には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2013年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70％以上に維持する。

②　各年度の決算期の末日における愛而泰可新材料（蘇州）有限公司の損益計算書の経常損益額と減価償却実施額の単純合算額について、２期連続して損失を計上しない。

また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。

当第３四半期連結会計期間（2019年８月31日）

該当事項はありません。

　３　偶発債務

連結子会社ALTECH ASIA PACIFIC CO.,LTDへの出資に関して、株式会社三井住友銀行の子会社であるSBCS Co.,Ltd及びSMSB Co.,Ltdの出資額等3,472千バーツ（12,363千円）（前連結会計年度は3,472千バーツ（12,224千円））の保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年12月１日　至　2018年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年12月１日　至　2018年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△141,496千円には、セグメント間取引消去12,921千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△155,956千円および固定資産の調整額1,538千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△117,343千円には、セグメント間取引消去30,387千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△148,934千円および固定資産の調整額1,204千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「プリフォーム事業」セグメントの使用を休止している資産につきましては、回収可能価額が帳簿価格を下回るため、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、減損損失52,141千円を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2019年10月４日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１. 自己株式の取得を行う理由

株主還元の強化および資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。

２. 取得に係る事項の内容

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルテック株式会社の2018年12月１日から2019年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルテック株式会社及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上