| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年10月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第２四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社東京個別指導学院 |
| 【英訳名】 | Tokyo Individualized Educational Institute,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋 藤 勝 己 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6911-3216 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 堤 威 晴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6911-3216 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 堤 威 晴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期第２四半期累計期間 | 第37期第２四半期累計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自 2018年３月１日至 2018年８月31日 | 自 2019年３月１日至 2019年８月31日 | 自 2018年３月１日至 2019年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,470,389 | 9,820,023 | 20,397,092 |
| 経常利益 | (千円) | 580,229 | 588,688 | 2,793,258 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 421,632 | 355,069 | 1,932,166 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 642,157 | 642,157 | 642,157 |
| 発行済株式総数 | (株) | 54,291,435 | 54,291,435 | 54,291,435 |
| 純資産額 | (千円) | 8,301,561 | 8,755,542 | 9,106,260 |
| 総資産額 | (千円) | 11,256,141 | 11,907,969 | 12,114,562 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 7.77 | 6.54 | 35.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | 13.00 | 13.00 | 26.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 73.8 | 73.5 | 75.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △403,741 | △316,549 | 2,438,407 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △183,261 | △315,966 | △379,473 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △705,648 | △706,287 | △1,412,379 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 6,481,136 | 7,081,537 | 8,420,340 |
| 回次 | 第36期第２四半期会計期間 | 第37期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年６月１日至 2018年８月31日 | 自 2019年６月１日至 2019年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 15.69 | 15.69 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。
３ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、消費者マインドは弱含んでいるものの、緩やかに回復しております。一方で、雇用情勢は着実な改善がみられるものの、企業の人手不足感が高い水準となっているほか、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響に一層留意が必要な状況で推移しました。
学習塾業界は、少子高齢化による学齢人口の減少傾向が続く中、2020年の教育制度改革（新学習指導要領への移行や大学入学共通テストの実施等）を直前に控え、大きな変革期にあります。また、教育のデジタル化の進展により、AIやIoT、ビッグデータ等テクノロジーを活用した新たな教育ツールの開発等が進み、業界を越えた競争も激化していく環境となっております。
このような状況の下、当社は、企業理念「やればできるという自信 チャレンジする喜び 夢を持つ事の大切さ私たちはこの３つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし笑顔あふれる『人の未来』に貢献する」を掲げ、全社でその実践を目指し事業活動を推進しております。当期は、企業理念を実践する具体的な戦略である中期経営計画「To go for the NEXT～ホスピタリティ経営2020～」の２年目であり、ホスピタリティをコアにした人財育成メソッドに磨きをかけることで、持続的な事業成長の実現を目指しております。
質の高い教育サービスを支える人財育成について、社員や講師が実践を通じて学び、共に成長する共創のプログラム・TEACHERS' SUMMITの継続的な推進と運営品質向上に努めております。講師募集については、全教室直営の強みを活かした採用活動を実施し、８月末時点での講師数は10,998名（前年同四半期比107.0%）となりました。教室展開について、都市部を中心に毎年８教室を目安とするドミナント出店を継続し、エリア内でのブランド認知度向上を目指しております。2019年３月に東京個別指導学院曙橋教室（東京都）、同亀有教室（東京都）、６月に同海浜幕張教室（千葉県）、７月に同月島教室（東京都）、同池尻大橋教室（東京都）の計５教室を新規開校いたしました。既存教室の増床や移転などキャパシティ拡大についても、引き続き実施し、事業規模の拡大に努めてまいります。入会数については、現行の大学入試制度の最終学年にあたる高校３年生の行動変化の影響を受け前年同四半期と比較してわずかに減少いたしましたが、在籍生徒数は、安定的にサービスを提供できる講師層の形成を背景に、出店エリアを中心とした当社ブランド価値の浸透が進み、８月末時点で36,512名（前年同四半期比103.2%）となっております。
こうした事業活動を継続してきた結果、売上高につきましては、在籍生徒数の増加による授業料売上高の増収や講習会売上高も概ね堅調に推移したことから、9,820百万円と前年同四半期と比べ349百万円（3.7％）の増収となりました。営業利益は、講師向け研修など人財育成費や、地代・家賃等が増加したものの、広告宣伝費抑制などコストの効率化に努め、586百万円と前年同四半期と比べ7百万円（1.3％）の増益、経常利益は588百万円と前年同四半期と比べ8百万円（1.5％）の増益、四半期純利益は355百万円と前年同四半期と比べ66百万円（15.8％）の減益となりました。四半期純利益が前年同四半期と比較して減少している理由は、所得拡大促進税制の適用による法人税等の還付が前年同四半期に発生したことによるものであります。
なお、報告セグメントは個別指導塾事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 財政状態
〔資産〕
当第２四半期会計期間末の総資産は11,907百万円と、前事業年度末に比べ206百万円減少しました。
流動資産は9,134百万円と、前事業年度末に比べ329百万円減少しました。この減少は主に、夏期講習会の実施により営業未収入金が1,007百万円増加したものの、現金及び預金が1,338百万円減少したことによるものであります。
有形固定資産は715百万円と、前事業年度末に比べ23百万円増加しました。この増加は主に、新規開校、既存教室の増床及び教室移転等に係る設備投資によるものであります。
無形固定資産は207百万円と、前事業年度末に比べ51百万円増加しました。この増加は主に、システム再構築に係る設備投資によるものであります。
投資その他の資産は1,849百万円と、前事業年度末に比べ47百万円増加しました。この増加は主に、新規開校、教室移転等にかかる敷金等であります。
〔負債〕
当第２四半期会計期間末の総負債は3,152百万円と、前事業年度末に比べ144百万円増加しました。
流動負債は3,149百万円と、前事業年度末に比べ145百万円増加しました。この増加は主に、未払法人税等及び未払金が支払いにより減少したものの、夏期講習会の実施に伴う、講師給与の増加による未払費用の増加456百万円及び前受金の増加419百万円があったことによるものであります。
〔純資産〕
当第２四半期会計期間末の純資産は8,755百万円と、前事業年度末に比べ350百万円減少しました。この減少は、四半期純利益を355百万円計上したものの、剰余金の配当金支払を705百万円行ったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,338百万円減少し、7,081百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は次のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動によるキャッシュ・フローは、316百万円の支出（前年同四半期累計期間は403百万円の支出）となりました。
これは、主に税引前四半期純利益588百万円、減価償却費106百万円、売上債権の増加1,007百万円などによるものであります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動によるキャッシュ・フローは、315百万円の支出（前年同四半期累計期間は183百万円の支出）となりました。
これは、主に新規開校５教室（個別指導塾５教室）、既存教室の増床及び教室移転等に係る有形固定資産の取得、敷金及び保証金の差入による支出258百万円などによるものであります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動によるキャッシュ・フローは、706百万円の支出（前年同四半期累計期間は705百万円の支出）となりました。
これは、配当金の支払いを行ったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 267,000,000 |
| 計 | 267,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年10月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 54,291,435 | 54,291,435 | 東京証券取引所 （市場第一部） | ・株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式・単元株式数100株 |
| 計 | 54,291,435 | 54,291,435 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月１日～2019年８月31日 | ― | 54,291,435 | ― | 642,157 | ― | 1,013,565 |
(5) 【大株主の状況】
| 2019年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ベネッセホールディングス | 岡山県岡山市北区南方３―７―17 | 33,610 | 61.91 |
| 有限会社エス・ビーアセット・マネジメント | 東京都千代田区麹町１―８―１ | 10,709 | 19.73 |
| 馬場 信治 | 東京都港区 | 2,782 | 5.13 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２―11―３ | 1,159 | 2.14 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１―８―11 | 1,129 | 2.08 |
| 石原 勲 | 東京都港区 | 398 | 0.73 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385151 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2―15―1） | 276 | 0.51 |
| 石原 恭子 | 東京都港区 | 266 | 0.49 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿6―27―30） | 193 | 0.36 |
| トランスパシフィックエデュケーションネットワーク株式会社 | 東京都新宿区三栄町26―３ | 135 | 0.25 |
| 計 | ― | 50,660 | 93.31 |
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 1,159千株 |
|---|---|
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 1,129千株 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 542,818 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 54,281,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 9,535 | |||
| 発行済株式総数 | 54,291,435 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 542,818 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式800株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数８個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社東京個別指導学院 | 東京都新宿区西新宿１－26－２ | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年６月１日から2019年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年２月28日) | 当第２四半期会計期間(2019年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,120,155 | 6,781,334 | |||||||||
| 関係会社預け金 | 300,185 | 300,202 | |||||||||
| 営業未収入金 | 654,600 | 1,661,988 | |||||||||
| たな卸資産 | ※ 17,366 | ※ 19,322 | |||||||||
| その他 | 392,984 | 387,372 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21,294 | △15,372 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,463,997 | 9,134,847 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 692,257 | 715,992 | |||||||||
| 無形固定資産 | 156,256 | 207,493 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,482,151 | 1,547,624 | |||||||||
| その他 | 319,898 | 302,010 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,802,050 | 1,849,635 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,650,564 | 2,773,121 | |||||||||
| 資産合計 | 12,114,562 | 11,907,969 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 15,539 | 13,874 | |||||||||
| 未払費用 | 784,701 | 1,241,076 | |||||||||
| 未払法人税等 | 523,009 | 288,924 | |||||||||
| 賞与引当金 | 120,200 | 125,355 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 10,170 | － | |||||||||
| その他 | 1,549,864 | 1,479,961 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,003,483 | 3,149,194 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 4,818 | 3,232 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,818 | 3,232 | |||||||||
| 負債合計 | 3,008,302 | 3,152,427 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 642,157 | 642,157 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,013,565 | 1,013,565 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,450,658 | 7,099,941 | |||||||||
| 自己株式 | △121 | △121 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,106,260 | 8,755,542 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,106,260 | 8,755,542 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,114,562 | 11,907,969 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※２ 9,470,389 | ※２ 9,820,023 | |||||||||
| 売上原価 | 6,113,347 | 6,339,041 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,357,041 | 3,480,982 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,778,325 | ※１ 2,894,832 | |||||||||
| 営業利益 | 578,716 | 586,150 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 503 | 553 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 181 | 353 | |||||||||
| その他 | 827 | 1,631 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,512 | 2,538 | |||||||||
| 経常利益 | 580,229 | 588,688 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 580,229 | 588,688 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 140,951 | 215,412 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 17,646 | 18,206 | |||||||||
| 法人税等合計 | 158,597 | 233,619 | |||||||||
| 四半期純利益 | 421,632 | 355,069 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 580,229 | 588,688 | |||||||||
| 減価償却費 | 106,548 | 106,216 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 34,771 | 26,321 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5,209 | △5,922 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 25,411 | 5,155 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △9,833 | △10,170 | |||||||||
| 受取利息 | △503 | △553 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,207,683 | △1,007,388 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 14,517 | △1,955 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 50,776 | 2,395 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,306 | △1,664 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 487,456 | 419,027 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △115,672 | △112,957 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 54,649 | 129,691 | |||||||||
| 小計 | 16,765 | 136,887 | |||||||||
| 利息の受取額 | 503 | 553 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △421,011 | △453,990 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △403,741 | △316,549 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △126,294 | △163,904 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △8,546 | △63,164 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △38,793 | △94,140 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,788 | 15,224 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △11,414 | △9,980 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △183,261 | △315,966 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △705,648 | △706,287 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △705,648 | △706,287 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,292,651 | △1,338,803 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,773,787 | 8,420,340 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,481,136 | ※ 7,081,537 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第２四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 |
(四半期貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳
| 前事業年度(2019年２月28日) | 当第２四半期会計期間(2019年８月31日) | |||
| 商品 | 1,867 | 千円 | 7,203 | 千円 |
| 貯蔵品 | 15,499 | 〃 | 12,118 | 〃 |
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2018年３月１日至 2018年８月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2019年３月１日至 2019年８月31日) | |||
| 広告宣伝費 | 1,410,769 | 千円 | 1,382,359 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入 | △1,192 | 〃 | △603 | 〃 |
| 賞与引当金繰入 | 32,853 | 〃 | 33,860 | 〃 |
※２ 売上高及び営業費用の季節的変動
前第２四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
当社の業績は教育事業の性質上、夏期・冬期講習会等が実施される第２四半期会計期間及び第４四半期会計期間に売上高が大きくなります。また、第１四半期累計期間においては、新学年を迎える時期に合わせて生徒募集活動を活発に行うことから、広告宣伝費が著しく増加する傾向にあります。これらの状況から、四半期ごとの業績に季節的変動があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の第２四半期累計期間残高と第２四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間(自 2018年３月１日至 2018年８月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2019年３月１日至 2019年８月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 6,180,967千円 | 6,781,334千円 |
| 関係会社預け金（注) | 300,169千円 | 300,202千円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,481,136千円 | 7,081,537千円 |
（注）ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）であります。
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月23日定時株主総会 | 普通株式 | 705,787 | 13 | 2018年２月28日 | 2018年５月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月3日取締役会 | 普通株式 | 705,787 | 13 | 2018年8月31日 | 2018年11月19日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月29日定時株主総会 | 普通株式 | 705,786 | 13 | 2019年２月28日 | 2019年５月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月9日取締役会 | 普通株式 | 705,786 | 13 | 2019年8月31日 | 2019年11月18日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
当社の報告セグメントは、個別指導塾事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 2018年３月１日至 2018年８月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2019年３月１日至 2019年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | ７円77銭 | ６円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益（千円） | 421,632 | 355,069 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円) | 421,632 | 355,069 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株) | 54,291 | 54,291 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年10月９日開催の取締役会において、2019年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 705,786千円
② １株当たりの金額 13円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月18日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月9日
株式会社東京個別指導学院
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 遠 藤 康 彦 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 々 田 博 信 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京個別指導学院の2019年3月1日から2020年2月29日までの第37期事業年度の第2四半期会計期間（2019年6月1日から2019年8月31日まで）及び第2四半期累計期間（2019年3月1日から2019年8月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京個別指導学院の2019年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。