6172 メタップス 四半期報告書－第12期第4四半期(2019/06/01－2019/08/31)

【表紙】

（注）当第12期より決算期を毎年８月31日から毎年12月31日に変更いたしました。これに伴い、当事業年度は2018年９月１日から2019年12月31日までの16か月間となるため、第12期第４四半期として四半期報告書を提出いたします。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．上記指標は、国際財務報告基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４．第１四半期連結会計期間より適用したIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」及び「IFRS第15号の明確化」により、一部の事業の売上高と売上原価を総額表示から純額表示に変更しております。この影響により、前連結会計年度において、売上高及び売上原価が10,901百万円減少しております。

５．第12期は決算期変更に伴い、2018年９月１日から2019年12月31日までの16ヶ月決算となっております。

２【事業の内容】

　当第４四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

＜マーケティング関連事業＞

　ビカム株式会社は、株式会社メタップスインタラクティブ及びアズアンドコー株式会社を吸収合併し、商号を株式会社メタップスワンに変更しております。

　中華圏事業を統括する中間持株会社としてMetaps Entertainment Limitedを設立し、KOL Media Limited、Metaps & Luminous Media International Corporation、Metaps Pte Limited、盈利点信息科技（上海）有限公司、等の株式を移管しております。

＜その他＞

　株式会社タイムバンクは、同社によるMBOに伴い、当社の保有する同社株式の全てを譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

　株式会社pringは、同社による第三者割当増資に伴い、当社の同社に対する所有割合が低下したため、連結子会社から持分法適用関連会社に異動しております。

　株式会社VSbiasは、同社による第三者割当増資及び当社の保有する同社株式の一部譲渡に伴い、当社の同社に対する所有割合が低下したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第４四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績に関する説明

　当社グループは「テクノロジーでお金と経済のあり方を変える」のコーポレートミッションのもと、成長性の高いインターネット領域に経営資源を集中し事業を展開しております。当該領域は、スマートフォンやタブレット、ウェアラブル端末といったデバイスの普及に加え、Twitter、Facebook、Instagram、LINEなどのソーシャルメディアの拡大、クラウドや人工知能（AI）の進化、ブロックチェーンや暗号資産といった新しいテクノロジーやサービスの出現により劇的な変化を続けております。これらの市場規模は世界的にも一層の拡大が見込まれ、関連事業を提供する当社グループの収益機会も大きく広がるものと考えております。このような事業環境のもと、当社グループは、マーケティング関連事業及びファイナンス関連事業を２つの事業の柱としながら、積極的に新規サービスの開発を行っております。前年同期においてファイナンス関連事業の大型案件を受注した反動があったものの、マーケティング関連事業が海外を中心に堅調に推移したほか、暗号資産の価格上昇に伴い、韓国で展開する暗号資産交換所「UpXide」が収益に貢献したことにより、売上高及び売上総利益ともに過去最高を記録しました。営業利益は、ブロックチェーン関連事業を含む新規事業への投資を積極的に行いましたが、決済関連事業の拡大と、暗号資産市場の回復、また子会社の支配喪失に伴う保有株式の評価益の下支えにより、前年同期に比して大幅な増加となりました。

　この結果、当第４四半期連結累計期間は、売上高11,507百万円（前年同期比12.4％増）、売上総利益5,898百万円（前年同期比42.6％増）、営業利益2,778百万円（前年同期は△214百万円）、税引前四半期利益2,579百万円（前年同期は△319百万円）、四半期利益1,762百万円（前年同期は△427百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,646百万円（前年同期は△454百万円）となりました。

　なお、当社グループは第１四半期連結会計期間より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」及び「IFRS第15号の明確化」（合わせて以下「IFRS第15号」という。）を適用しており、前年同期比較においては、IFRS第15号を遡及適用した前年同期の数値を用いて比較しております。

（注）2018年３月開催のG20において、「仮想通貨」が「暗号資産」として規定されたことを踏まえ、従来の「仮想通貨」を「暗号資産」の名称に改めております。

　セグメントの概況は次のとおりです。

各報告セグメントの主な会社は、以下のとおりです。

① マーケティング関連事業

　国内外の法人企業向けに包括的なマーケティング支援サービスを展開しております。インターネット広告の販売をはじめ、自社サービスとして分析ツール“Metaps Analytics”を提供し、顧客の広告効果の分析・運用、ユーザデータの「見える化」まで一体サービスとなったマーケティングプラットフォームの運営を手掛けております。

　当第４四半期連結累計期間においては、前連結会計年度に買収したKOL Media LimitedやMetaps & Luminous Media International Corporationを活用し、日本及び中華圏の顧客向けに越境マーケティングに関する提案内容の充実を図り、顧客のニーズに対して幅広い選択肢を提供できる体制を整えました。国内事業においては、競合他社とのサービスの差別化をより加速すべく、業務体制や事業戦略の見直しを行いました。

　この結果、マーケティング関連事業における売上高は5,776百万円（前年同期比33.1％増）、セグメント利益は212百万円（前年同期比123.1％増）となりました。

② ファイナンス関連事業

　法人企業向けの決済代行サービスの他、成長著しいFinTechの分野において、給与即時払いサービス「CRIA（クリア）」やスクール・定額制サービス向けの業務管理ツール「会費ペイ」など様々な新規サービスを展開しております。

　当第４四半期連結累計期間においては、オンライン決済や電子マネーなどの既存事業が順調に拡大したものの、前年同期において受注した大型案件の反動もあり、売上高は前年同期比で減少いたしました。国内事業は、堅調な決済代行サービスに加え、新規サービス開発の体制を整え、着実に収益を拡大しております。一方、海外事業の中核である韓国においては、暗号資産の価格上昇及び市場拡大に伴い、暗号資産交換所サービス「UpXide」が収益に貢献いたしました。

　この結果、ファイナンス関連事業における売上高は5,576百万円（前年同期比6.3％減）、セグメント利益は1,494百万円（前年同期比573.6％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第４四半期連結会計期間末の資産合計は24,281百万円となり、前連結会計年度末の資産合計22,686百万円と比べ1,595百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が2,259百万円減少した一方で、営業債権及びその他の債権が1,656百万円、持分法で会計処理されている投資が1,853百万円増加したことによるものです。

（負債）

当第４四半期連結会計期間末の負債合計は14,692百万円となり、前連結会計年度末の負債合計14,335百万円と比べ357百万円増加しました。これは主に、その他の流動負債が1,107百万円減少した一方で、営業債務及びその他の債務が1,409百万円増加したことによるものです。

（資本）

当第４四半期連結会計期間末の資本合計は9,588百万円となり、前連結会計年度末の資本合計8,350百万円と比べ1,238百万円増加しました。これは主に、四半期利益1,762百万円を計上したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第４四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末7,054百万円に比べ2,259百万円減少し、4,795百万円となりました。当第４四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は△433百万円となりました。これは主に、税引前四半期利益2,579百万円、関連会社株式再評価益△1,759百万円並びに営業債権及びその他の債権の増減額△2,024百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は△1,105百万円となりました。これは主に、無形資産の取得による支出△518百万円並びに子会社の支配喪失による減少額△483百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は△644百万円となりました。これは主に、短期借入れによる収入548百万円、長期借入金の返済による支出△277百万円並びに社債の償還による支出△496百万円によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第４四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第４四半期連結累計期間における研究開発費は47百万円です。

３【経営上の重要な契約等】

　当第４四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項がありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第４四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

　（注）当第12期より決算基準日を毎年８月31日より毎年12月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度は2018年９月１日から2019年12月31日までの16か月となります。

（６）【議決権の状況】

　当第４四半期会計時間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

（注）当第12期より決算基準日を毎年８月31日より毎年12月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度は2018年９月１日から2019年12月31日までの16か月となります。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　本報告書の要約四半期連結財務諸表の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第４四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び当第４四半期連結累計期間（2018年９月１日から2019年８月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第４四半期連結累計期間】

【第４四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第４四半期連結累計期間】

【第４四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社メタップス（以下、当社）は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は、当社ウェブサイト（https://metaps.com/）で開示しております。2019年８月31日に終了する当社の第４四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）並びに当社の関連会社に対する持分から構成されています。

　当社グループは「テクノロジーでお金と経済のあり方を変える」のコーポレートミッションのもと、成長性の高いインターネット領域に経営資源を集中し、マーケティング関連事業及びファイナンス関連事業を２つの事業の柱として既存サービスの機能強化を進めるのと同時に、ブロックチェーン分野における新規事業の開発等にも積極的に取り組んでおります。

２．作成の基礎

（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2019年10月11日に代表取締役社長山﨑祐一郎によって承認されております。

（２）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。

（３）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示
しているすべての財務情報は、特に注釈のない限り百万円未満を四捨五入しております。

（４）決算期の変更

　当第12期は決算期変更に伴い、2018年９月１日から2019年12月31日までの16ヶ月決算となっております。

　前連結会計年度においては第４四半期に相当する要約四半期連結財務諸表を作成していないため、前連結会計年度の連結財務諸表を比較情報として記載しており、前連結会計年度は2017年９月１日から2018年８月31日までとなっております。

　また、当第４四半期連結会計期間の比較情報は、前連結会計年度の連結財務諸表から前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表を差引いた金額を、前第４四半期連結会計期間として記載しております。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第４四半期連結累計期間における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

（１）新たな基準書及び解釈指針の適用

　第１四半期連結会計期間より以下の会計基準を適用しております。

（２）新たな会計方針の採用または会計方針の変更

（IFRS第９号「金融商品」の適用）

　当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号「金融商品」（2014年改訂、以下、「IFRS第９号」という。）を適用しております。当社グループでは、経過措置に従って、前連結会計年度の連結財務諸表の修正再表示を行っておりません。

　当社グループは、金融資産について、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

　すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。

　金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

　当該分類変更に伴い、従来売却可能金融資産として分類していた金融資産はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されます。売却可能金融資産に係る減損損失は、従来連結損益計算書において純損益として認識しておりましたが、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る公正価値の変動はその他の包括利益として認識します。

　また、IFRS第９号の適用により、当社グループは償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。この方法では、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

　ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

　なお、IFRS第９号の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）

　当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下「IFRS第15号」という。）を適用しております。

　当社グループでは、IFRS第15号を遡及適用し、前第４四半期連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。

　IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。

　　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

　　　ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　上記５ステップアプローチに基づき顧客との契約内容を検討した結果、ファイナンス関連事業における取引の一部について、特定された財又はサービスを当該財又はサービスが顧客に移転される前に支配していないと判断し、従来売上原価として会計処理していた金額を、第１四半期連結会計期間より収益の減額として会計処理しております。この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べ、当第４四半期連結累計期間において、売上高及び売上原価がそれぞれ12,081百万円減少し、前連結会計年度において、売上高及び売上原価がそれぞれ10,901百万円減少しております。

　なお、この基準の適用による当社グループの四半期（当期）利益及び財政状態に与える影響はありません。

　収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は以下のとおりです。

① マーケティング関連事業

　当社グループは、国内外の法人企業向けに顧客の広告効果の分析・運用、ユーザデータの「見える化」までを一体とした包括的なマーケティング支援サービスを提供しております。当該サービスについては、顧客が当社グループの提供するマーケティング支援サービスを利用することで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、顧客のサービス利用実績に基づきサービス提供時に収益を認識しております。

② ファイナンス関連事業

　当社グループは、加盟店規約に基づき、当社グループの加盟店に対して、加盟店の売上情報データの送受信及び処理、収納会社からの代金の回収、加盟店への送金等を含む決済代行サービスを提供しております。当該サービスについては、消費者が当社グループの提供する決済手段を利用することで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、消費者が加盟店との間で当社グループが提供する決済手段を利用した取引を行った時点で収益を認識し、決済代行手数料受取額で収益の額を測定しております。

（NPLCの発行）

　当社の連結子会社であるMetaps Plus Inc.は、2018年10月30日に、新規事業であるICOコンサルティングのサービス内容に即した特典を付与することを目的に新たな自社トークンNPLCのホワイトペーパーを公表し、同日以降、従来のPLC保有者は、PLCからNPLCへの交換が可能となり、ICO時のホワイトペーパーに記載されていたPLCの特典に代わり、NPLCの特典を享受することが可能となりました。NPLCの発行に伴い、新たな会計方針を採用しております。

契約負債

① PLC

　第三者に対して発行したPLCに関連し、当社グループはトレーディング及び広告並びに電子マネープラットフォームを整備し、これらのプラットフォーム上で行われる将来の取引において割引を提供する義務を負っております。そのため第三者に対するPLCの発行による販売対価は、対価の受領時に契約負債として認識し、サービスの提供期間及び顧客に対する割引の提供に応じて収益を計上します。なお、全てのプラットフォームを整備し、割引の詳細が決定されるまで収益の額を信頼性をもって測定することができないと判断していることから、当第４四半期連結累計期間において収益は認識しておりません。

　契約負債は、PLCの発行と引き換えに受領した暗号資産又はサービスの公正価値で当初測定されます。

② NPLC

　PLCからNPLCへの交換は契約変更に該当し、既存の契約を解約して新しい契約を創出したかのように会計処理しております。したがって、PLCのICOにおいて受け取った対価のうち、収益として認識されていない金額をNPLCのホワイトペーパーに基づく履行義務へ配分しております。

　PLCから交換されたNPLCに関連し、当社グループは2019年12月31日までの期間においてNPLC保有者に対し、Metaps Plus Inc.が関与するICO案件のpre-saleの情報を30日間限定で提供する義務を負っております。NPLCのホワイトペーパーに基づく履行義務に配分された金額については、2019年12月期の連結財務諸表において、2019年12月31日までの期間にMetaps Plus Inc.が関与するICO案件のうち、NPLC保有者へpre-saleの情報提供を見込む案件数に応じて、取引価格を按分し、各案件の情報を提供するにつれて収益を認識いたします。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益

及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これら

の見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見

直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、以下の項目を除

き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

収益認識（注記「３．重要な会計方針（２）新たな会計方針の採用」、注記「10．暗号資産」）

① PLC

　当社の連結子会社であるMetaps Plus Inc.は2017年10月のICOにおいて暗号資産であるPLCを発行し、対価として顧客から暗号資産であるイーサリアムを入手しております。当該ICO及びPLC保有者の権利の内容は、2017年９月６日にMetaps Plus Inc.より公表されている「PLC Whitepaper（以下、ホワイトペーパー）」に記載されています。当該連結子会社が存在する法域において、暗号資産の保有者の権利と義務に関する特段の法整備はなされておりません。そのためMetaps Plus Inc.はホワイトペーパーに記載されている権利と義務に基づいてICOの会計処理を行い、PLC保有者に対する義務を負債として計上しております。暗号資産及びICOに関する法整備がなされることによりこれらの権利義務が変更された場合、将来の会計処理に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　当該取引において販売されたPLCは、当社グループがPLC保有者に対して現金又はその他の金融資産を引き渡す義務を負っていないため、金融負債の定義は満たしません。またPLC保有者は当社グループの残余財産に対する権利を有していないため、PLCは資本性金融商品の定義を満たしません。また、ホワイトペーパー「3.2 Benefits for token holders」において、暗号資産交換所運営会社の裁量と決定に基づいて当社グループが運営する暗号資産交換所の運営から生じる利益の10%を限度としてPLC保有者に対して支払われるリワードの規定があります。当社グループは、当該リワードについて、PLC保有者のPLC保有量に応じて一律に支払うものではなく、各PLC保有者の当社グループが運営する暗号資産交換所における取引手数料に応じて支払うこととしております。当該リワードの支払方法に関してホワイトペーパーの記載に違反するものでないと判断しております。当該リワードを受ける権利は、実質的には当社グループが運営する暗号資産交換所の取引手数料収入の割引の性質を有するものであり、当社グループの残余財産に対する権利に実質的に該当するものではありません。

　Metaps Plus Inc.は、2018年３月30日までに暗号資産交換所を開設しない場合に、ICOでPLCと引き換えに受け取った対価を返還する義務を負っておりましたが、2017年11月11日に暗号資産交換所を開設したことにより当該返還義務は消滅しております。第三者に対して発行したPLCの販売対価は対価の受領時において契約負債として認識し、ホワイトペーパーに記載されている義務の履行に応じて関連する収益を計上します。ホワイトペーパー「3.2 Benefits for token holders」及び「3.3 Other token usage services」には、当社グループがPLC保有者に対して、ホワイトペーパーに記載されたプラットフォームを運営し、またそれを用いた取引によって課される取引手数料の割引を提供する旨が記載されておりますが、当該プラットフォームを運営し、割引を提供する期間及び割引金額について明記されておらず、プラットフォームが整備され、割引の詳細が決定されるまで受領した対価を収益として認識すべき期間について信頼性をもって見積ることができません。IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」では各当事者間の権利を識別できるまで受け取った対価を負債として認識することを要求しているため、2019年８月31日に終了する第４四半期連結累計期間において収益を認識しておりません。ホワイトペーパーに記載されている権利と義務の解釈が将来的に変更された場合、収益の会計処理に影響を及ぼす可能性があります。

② NPLC

　当社の連結子会社であるMetaps Plus Inc.は2018年10月30日に、新規事業であるICOコンサルティングのサービス内容に即した特典を付与することを目的に新たな自社トークンNPLCのホワイトペーパーを公表し、PLC保有者は、PLCからNPLCへの交換が可能となりました。NPLC保有者の権利の内容は、NPLCのホワイトペーパーに記載の通り、2019年12月31日までの期間において、Metaps Plus Inc.が関与するICO案件のpre-saleの情報へ30日間限定でアクセスできることのみとなります。このPLCとNPLCの交換は、PLC保有者がホワイトペーパーに記載されたベネフィットを放棄し、NPLCのホワイトペーパーに記載されたNPLCのベネフィットの内容への積極的な合意として扱っております。

　PLCのICOにおいて認識した契約負債のうち、PLCからNPLCに交換された部分については、契約変更に該当し、既存の契約を解約して新しい契約を創出したかのように会計処理しております。したがって、PLCのICOにおいて受け取った対価のうち、収益として認識されていない金額をNPLCのホワイトペーパーに基づく履行義務へ配分し、NPLCのホワイトペーパーに基づく履行義務の充足に応じて関連する収益を計上しております。

　当社グループは、2019年12月31日までの期間においてNPLC保有者に対し、Metaps Plus Inc.が関与するICO案件のpre-saleの情報を30日間限定で提供する義務を負っております。2019年12月期の連結財務諸表において、顧客に約束されたサービスを提供するにつれて収益として認識いたします。当第４四半期連結累計期間においては、2019年12月31日までの期間にMetaps Plus Inc.が関与するICO案件のうち、NPLC保有者へpre-saleの情報提供を見込む案件数に応じて、取引価格を按分し、各案件の情報を提供するにつれて収益を認識しております。NPLCのホワイトペーパーに記載されている権利と義務の解釈が将来的に変更された場合、収益の会計処理に影響を及ぼす可能性があります。

５．事業セグメント

（１）一般情報

　事業セグメントは、経営資源のセグメントへの配分と業績を評価するために、最高経営意思決定者に定期的に提出される内部報告に基づいて認識しております。

　当社グループは、売上高の推移等の経済的特徴及び提供するサービス等の要素が概ね類似する各事業セグメントを集約し、「マーケティング関連事業」及び「ファイナンス関連事業」を報告セグメントとしております。

　「マーケティング関連事業」においては、国内外の法人企業向けに包括的なマーケティング支援サービスを展開しております。インターネット広告の販売をはじめ、自社サービスとして分析ツール“Metaps Analytics”を提供し、顧客の広告効果の分析・運用、ユーザデータの「見える化」まで一体サービスとなったマーケティングプラットフォームの運営を手掛けております。

　「ファイナンス関連事業」においては、法人企業向けの決済代行サービスの他、成長著しいFinTechの分野において、給与即時払いサービス「CRIA（クリア）」やスクール・定額制サービス向けの業務管理ツール「会費ペイ」など様々な新規サービスを展開しております。

（２）報告セグメントの売上高及び利益

　報告セグメントの会計方針は「３．重要な会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一であります。

　報告セグメント間の売上高は、独立第三者間取引における価格に基づいております。

　報告セグメントの売上高、利益及び損失は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当第４四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）　　　　　　　　　（単位：百万円）

６．売上高

　主たる地域市場による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

（単位：百万円）

当第４四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

（単位：百万円）

７．企業結合

（１）前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）における取得

ⅰ）Metaps & Luminous Media International Corporation

a．被取得企業の名称及び説明

被取得企業の名称：Metaps & Luminous Media International Corporation

（本社：英領バージン諸島　以下、「Luminous社」）

被取得企業の事業の内容：総合メディア事業

b．取得日

2017年９月８日

c．取得した議決権付資本持分の割合

51%

d．企業結合の主な理由

　Luminous社は、台湾において総合メディア事業を行う企業として、台北随一の繁華街である西門町の大型広告

ディスプレイや「AXN」、「Animax」等の海外メディアコンテンツの台湾における独占広告代理権、中国版新幹

線である中国鉄路高速（CRH）の広告代理権など、多数の優良メディアネットワークを所有するほか、Facebook、YouTube、LINE等のデジタル系運用型広告にも強みを持っています。中華圏事業の拡大、及び

Luminous社のネットワークを活かした台湾市場におけるサービスの強化を目的とし、今回の株式取得に至りまし

た。

e．被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とした株式取得

　なお、本件はLuminous社の2017年10月から2020年９月までの業績に応じて価格調整が生じるスキームを採用しております。支払の上限額は契約において定められている81.7百万台湾ドルであります。

f．取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値

　2017年９月８日現在

（単位：百万円）

　取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産に配分しています。

　取得した資産及び負債の公正価値は、第三者によるデュー・デリジェンスを通じて精査した財務・財産の状況及び企業価値等を総合的に勘案のうえ、算定しております。

　この過程で被取得企業において認識されていなかった顧客との関係及び取引先との契約を無形資産として認識しております。

　非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能純資産額に、非支配株主の持分比率を乗じて測定しております。

　のれんの主な内容は、将来の超過収益力の合理的な見積りのうち、個別の資産として認識されなかったものであります。認識されたのれんは税法上、損金算入できないものであります。

ｇ.企業結合により認識した無形資産の耐用年数

　顧客関連無形資産　20年

　契約関連無形資産　30年

ｈ．取得した債権の公正価値

　営業債権及びその他の債権の公正価値は概ね帳簿価額と同額であります。

i．連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上高及び当期利益

　連結損益計算書に含まれている、2017年９月８日以降のLuminous社の売上高及び当期利益はそれぞれ380百万円及び62百万円であります。

j．取得日が連結会計年度の期首であったとした場合の結合後企業の当連結会計年度における売上高及び当期利益

　影響が僅少のため、記載しておりません。

ｋ．取得関連コスト

　５百万円（連結損益計算書のその他の費用に含まれております。）

ⅱ）KOL Media Limited

a．被取得企業の名称及び説明

被取得企業の名称：KOL Media Limited

（本社：香港 以下、「KOL社」）

被取得企業の事業の内容：ゲーム運営受託、広告運営

b．取得日

2018年３月16日

c．取得した議決権付資本持分の割合

100%（当連結会計年度末時点の対価支払済み取得持分30.00%）

d．企業結合の主な理由

　KOL社は、欧米及び東南アジアにおけるマーケティングに強く、また中華圏のクライアントが北米に進出する際のゲーム運営委託のリーディングカンパニーでもあります。また、インフルエンサーの運営やメディア・バイイングにも力を入れている企業であります。

　今回、アジア市場（特に、中国/日本/韓国/香港/台湾）に強みを持つ当社と、欧米及び東南アジアでのマーケティング経験に強みを持つKOL社は、両社が得意とするビジネス領域で培ってきた経験やノウハウ、ネットワークを活かしたグローバル・パブリッシング・サポートを構築し、急成長中のアジアゲーム企業への提供を行っていくために、今回の株式取得に至りました。

e．被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とした株式取得

　なお、本件はKOL社の2018年４月から2021年３月までの業績に応じて価格調整が生じるスキームを採用しております。支払の上限額は定められておりません。

f．取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値

　2018年３月16日現在

（単位：百万円）

（注）当連結会計年度末までに支払済みの取得持分30.00%に対する支払対価は現金253百万円です。なお、当連結会計年度末時点において、提出会社は残り70.00％のKOL社の株式を取得する契約を締結しており、実質的に100%取得したものとして企業結合の会計処理を実施しております。当連結会計年度末時点において、支払いが完了していない持分については、その他の金融負債として認識しております。

　取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産に配分しています。

　取得した資産及び負債の公正価値は、第三者によるデュー・デリジェンスを通じて精査した財務・財産の状況及び企業価値等を総合的に勘案のうえ、算定しております。

　のれんの主な内容は、将来の超過収益力の合理的な見積りのうち、個別の資産として認識されなかったものであります。認識されたのれんは税法上、損金算入できないものであります。

g．取得した債権の公正価値

　営業債権及びその他の債権の公正価値は概ね帳簿価額と同額であります。

h．連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上高及び当期利益

　連結損益計算書に含まれている、2018年３月16日以降のKOL社の売上高及び当期利益はそれぞれ429百万円及び78百万円であります。

i．取得日が連結会計年度の期首であったとした場合の結合後企業の当連結会計年度における売上高及び当期利益

　取得日が期首であったとした場合の結合後企業の当連結会計年度における売上高は21,496百万円、当期利益は△417百万円です（非監査情報）。

j．取得関連コスト

　13百万円（連結損益計算書のその他の費用に含まれております。）

（２）当第４四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）における子会社に対する支配の喪失

ⅰ）株式会社pring

　当社の連結子会社である株式会社pring（以下、「pring」）は、2018年10月15日及び2018年11月１日付で外部の第三者との間で第三者割当増資の契約を締結し、資金の払込が2018年11月30日に完了しました。

　2018年10月15日付及び2018年11月1日付で外部の第三者との間で第三者割当増資の契約を締結したことに伴い、当社のpringに対する所有割合は60.5％から45.3％となり、pringは当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。

　当該増資によるpringに対する支配の喪失に伴い、残存保有分を公正価値で再測定しております。当該公正価値の再測定により認識した損益は1,759百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、その他の収益に計上されております。

ⅱ）株式会社VSbias

　当社の連結子会社である株式会社VSbias（以下、「VSbias」）は、2019年３月29日開催の取締役会において第三者割当増資を実施する旨を決議いたしました。また当社は、本増資に伴い、本増資割当先である国内投資事業会社と株式譲渡契約を締結し、当社の保有するVSbias株式の一部を譲渡することといたしました。本件に伴い、当社のVSbiasに対する所有割合は100.0％から19.8％となり、VSbiasは当社の連結の範囲から除外することになりました。

　本件完了に伴い、残存保有分を公正価値で再測定しております。VSbias株式の譲渡及び残存保有分を公正価値で認識した損益の合計は87百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、その他の収益に計上されております。

８．のれん

　のれんの帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

９．公正価値測定

（１）公正価値の測定方法

　主な金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

（その他の金融資産）

　差入保証金及び貸付金は、将来キャッシュ・フローを当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で割り引いた現在価値により算定しております。

　非上場株式は、将来キャッシュ・フロー、将来収益性及び純資産等に基づいた適切な評価モデルにより算定しております。

　企業結合による条件付対価は、被取得企業の業績達成に応じて支払いもしくは払い戻しが発生する取引であり、対象期間における被取得企業の業績や割引率等を基に算定しております。

　上記以外のその他の金融資産は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

（社債及び借入金）

　短期借入金は、短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

　社債及び長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行又は借入契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（その他の金融負債）

　リース債務及び割賦未払金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　在外子会社株式の売建プット・オプションは、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額を当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で割り引いた現在価値により算定しております。

　新株予約権は、将来キャッシュ・フローを当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で割り引いた現在価値により算定しております。

　企業結合による条件付対価は、被取得企業の業績達成に応じて支払いもしくは払い戻しが発生する取引であり、対象期間における被取得企業の業績や割引率等を基に算定しております。

（２）公正価値ヒエラルキー

　公正価値のヒエラルキーを、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下のとおりレ

ベル１からレベル３まで分類しております。

　レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

　レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

　レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した各四半期の期首時点に発生したものとして認識しております。

　レベル３に分類されている金融商品の公正価値の評価技法及び評価結果は社内承認プロセスに従って適切に査閲・承認されております。

（３）金融商品の帳簿価額と公正価値

　連結財政状態計算書において公正価値で測定されてない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

　なお、借入金を除く帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、差入保証金及び貸付金以外のその他の金融資産、営業債務及びその他の債務）は含めておりません。

（単位：百万円）

（注）上記の金融商品の公正価値ヒエラルキーは、全てレベル２であります。

（４）連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

　連結財政状態計算書において、公正価値（公正価値を基礎とする測定を含む）で測定される資産及び負債のレベル別の内訳は以下のとおりであります。

　なお、非経常的に公正価値で測定されている資産及び負債はありません。

前連結会計年度（2018年８月31日）

（単位：百万円）

当第４四半期連結会計期間末（2019年８月31日）

（単位：百万円）

　前連結会計年度及び当第４四半期連結累計期間において、レベル間の振替が行われた資産及び負債はありません。

（５）レベル３に分類されている資産及び負債の公正価値測定

① レベル３に分類されている資産及び負債の調整表

　レベル３に分類されている資産及び負債の公正価値の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

（単位：百万円）

（注）連結損益計算書におけるその他の収益又はその他の費用もしくは金融収益又は金融費用に計上しております。

当第４四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

（単位：百万円）

（注）要約四半期連結損益計算書におけるその他の収益又はその他の費用もしくは金融収益又は金融費用に計上しております。

② 重要な観察不能なインプット

　経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される資産及び負債の公正価値測定に用いた観察不能なインプットのうち重要なものは、下記のとおりであります。

（ⅰ）在外子会社株式の売建プット・オプション

　重要な観察不能なインプットは割引率であり、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率を使用しています。なお、一般的に割引率が高ければ高いほど、公正価値は減少します。

（ⅱ）企業結合による条件付対価

　重要な観察不能なインプットはLuminous社及びKOL社の業績達成可能性であり、業績達成可能性が高くなれば公正価値は減少し、低くなれば公正価値は上昇します。

③ 観察不能なインプットの変動に係る感応度分析

　レベル３に分類した金融商品について、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

10．暗号資産

（１）棚卸資産

　棚卸資産として計上されている暗号資産は以下のとおりであります。なお、棚卸資産は売却コスト控除後の公正価値で計上しております。

（単位：百万円）

　顧客から預託を受けた暗号資産は、当社グループが保有する暗号資産と同様に当社グループが管理する電子ウォレットにおいて保管しており、暗号資産の処分に必要な秘密鍵も当社グループが保管しております。また、韓国において顧客資産の法的な分別保管を規制する法令が未整備であることから、清算時等において当社グループが保有する他の資産に組み込まれることが想定されるため、当社グループの棚卸資産として資産計上しております。

　一方で、顧客から預託を受けた暗号資産は、当社グループが運営する暗号資産交換所の約款により当社グループによる利用は制限されております。当社グループは、当社グループが保有する暗号資産と顧客から預託を受けた暗号資産を保管するウォレットを明確に区分し、分別して管理しております。

（２）公正価値

① 公正価値の測定方法

　当社グループが保有する暗号資産及び顧客から預託を受けた暗号資産は、主要な暗号資産交換所における期末日18:00（現地標準時）時点の取引価格に基づいて算定しております。

② 公正価値ヒエラルキー

　要約四半期連結財政状態計算書において、公正価値（公正価値を基礎とする測定を含む）で測定される暗号資産のレベル別の内訳は以下のとおりであります。

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した各四半期の期首時点に発生したものとして認識しております。

　なお、公正価値ヒエラルキーの分類については、注記「９．公正価値測定　（２）公正価値ヒエラルキー」をご参照ください。

前連結会計年度（2018年８月31日）

（単位：百万円）

当第４四半期連結会計期間末（2019年８月31日）

（単位：百万円）

　前連結会計年度及び当第４四半期連結累計期間において、レベル間の振替が行われた資産及び負債はありません。

（３）契約負債

　ICOにおける暗号資産の販売対価139百万円を繰延収益として認識し、「その他の流動負債」に含めて表示しております。このうちPLCに帰属する契約負債は33百万円、NPLCに帰属する契約負債は107百万円であります。また、当第４四半期連結累計期間においてNPLCに帰属する契約負債のうち405百万円を収益として認識しており、要約四半期連結損益計算書上、売上高に計上されております。

　前連結会計年度末のPLCの発行総数は8.9百万PLCであります。当第４四半期連結会計期間末までに、8.5百万PLCがNPLCへ交換されました。この結果、PLCの発行総数は0.4百万PLC、またNPLCの発行総数は848.0百万NPLCとなっております。なお、PLCからNPLCへの交換比率は1:100であり、１PLCに対し100NPLCが配布されております。

（４）顧客から預託を受けた暗号資産に対応する負債

　顧客から預託を受けた暗号資産に対応する負債については「その他の流動負債」に含めて表示しております。前連結会計年度末及び当第４四半期連結会計期間末の帳簿価額はそれぞれ245百万円及び214百万円であります。

11．偶発負債

NPLCに係るホワイトペーパーの公表

　当社の連結子会社であるMetaps Plus Inc.は2018年10月30日に、新規事業であるICOコンサルティングのサービス内容に即した特典を付与することを目的に新たな自社トークンNPLCのホワイトペーパーを公表し、PLC保有者は、PLCからNPLCへの交換が可能となりました。これにより、PLC保有者がNPLCに係るホワイトペーパーに同意しない場合、又は公表を認識しない場合、当該PLC保有者のPLCはNPLCと交換されず、PLCに係るホワイトペーパーが当該PLCに対して継続的に適用されます。当社グループは、PLC保有者に対して、当第４四半期連結会計期間末現在、提供が可能となっていないPLCのベネフィットについて、当社グループが補償を行う潜在的な可能性は低いと判断しております。したがって、現時点において引当金の計上の要件を満たさないため、当第４四半期連結会計期間末に係る要約四半期連結財政状態計算書において引当金を計上しておりません。

12．１株当たり四半期（当期）利益

　１株当たり四半期（当期）利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

13．後発事象

（新株予約権の取得及び消却並びに社債の買入消却）

当社は、2019年９月27日開催の取締役会において、2017年１月26日に発行を決議いたしました第12回新株予約権及び第13回新株予約権（行使許可条項付）（以下、総称して「本新株予約権」といいます。）並びに第１回無担保社債（私募債）（以下、「本社債」といいます。）につきまして、(i) 本新株予約権については2019年10月15日に、当該時点において残存する本新株予約権の全部を取得するとともに、取得後直ちに本新株予約権の全部を消却すること、及び(ii) 本社債については2019年９月30日に、当該時点において残存する本社債の全部を買入消却することを決議いたしました。

取得及び消却する新株予約権並びに買入消却する社債の概要は、以下のとおりであります。

（１）取得及び消却する新株予約権の内容

（２）買入消却する社債の内容

（新株予約権及び新株予約権付社債の発行）

当社は、2019年10月11日開催の当社取締役会において、下記の通り、第三者割当による第15回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、その社債部分を「本社債」、その新株予約権部分を「本転換社債型新株予約権」といいます。）の発行について決議いたしました。

　発行する新株予約権及び新株予約権付社債の概要は、以下のとおりであります。

（１）発行する新株予約権

（注）　調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額と、すべての本新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定して算出された金額の合計額です。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は減少します。また、本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。

（２）発行する新株予約権付社債

（3）社債の償還の方法

　2024年10月28日（償還期限）にその総額を各社債の100円につき金100円で償還します。

（4）調達する資金の具体的な使途

　調達する資金につきましては、当社グループの国内外における事業基盤の維持及び強化のための資金として、2024年10月までに全額を子会社への投融資資金に充当する予定です。

14．その他

（１）法人所得税費用

　期中報告期間における当社グループの法人所得税費用は、当社グループの期中報告期間に生じた事項を調整した見積年次実効税率を使用して見積計上しております。当社グループは、各四半期において、見積年次実効税率の見直しを行い、見積年次実効税率を変更した場合には当該四半期に累積的な修正を行っております。

　前連結会計年度における平均実際負担税率は△33.62％であり、前連結会計年度の日本における法定実効税率30.9％と異なっております。平均実際負担税率が△33.62％となる主な要因として、一部の連結子会社において繰延税金資産を認識していない繰越欠損金が発生していることによるものであります。

　当第４四半期連結累計期間における平均実際負担税率は31.68％であり、当連結会計年度の日本における法定実効税率30.6％と異なっております。平均実際負担税率が31.68％となる主な要因として、一部の連結子会社において繰延税金資産を認識していない繰越欠損金が発生していることによるものであります。

（２）暗号資産取引に係るリスク

　暗号資産の取引に関しては、以下のリスクを認識しております。

・マネーロンダリング、テロ組織への資金供与、サイバー攻撃等に対応する今後の法規制の動向

　当社の連結子会社であるMetaps Plus Inc.は、2017年10月10日にPLCのICOを実施し、また2017年11月11日に暗号資産交換所UpXide（注）を韓国に開設しました。

　Metaps Plus Inc.は、法規制を遵守するため、PLCのICOの参加者の国籍を検討するための手続をICO時点で実施するとともに、暗号資産交換所UpXideの顧客登録における本人確認等を実施しております。

　暗号資産交換所を利用したマネーロンダリング及びテロ組織への資金供与等の違法行為並びに暗号資産交換所のセキュリティを強化することの必要性について、韓国を含む世界各国の規制当局から注目を集めています。これらの規制当局は、暗号資産交換所における顧客登録手続、サイバーセキュリティリスクに対応するための内部統制、自己保有暗号資産と顧客から預託を受けた暗号資産の分別管理や無登録の暗号資産交換所の運用の許可等の暗号資産交換所に係る法規制及びICO固有の法規制等の導入を検討しています。

　既存の法規制の改正や新たな法規制の制定は、当社グループに遵守するための対応を求める可能性があります。そのような法規制を遵守することができない、又は法規制への対応が遅れた場合、事業計画の遂行に影響を及ぼす可能性があるとともに、資産の減損、行政処分による当社グループの評価の毀損及びICOにより入手したイーサリアム等の暗号資産（2019年８月31日時点の公正価値431百万円）のICOにおけるPLCの購入者への返還等により、当社グループの財政状態、業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

（注）：2018年10月30日からCoinRoomからUpXideに名称変更しております。

・将来の暗号資産取引に係る新たな会計基準の制定等による会計方針の変更の可能性

　当社グループの暗号資産取引に係る会計方針については、要約四半期連結財務諸表に注記しております。これらの会計方針は、国際会計基準審議会から公表されている国際財務報告基準に基づいて、当第４四半期連結累計期間に行われた暗号資産に関わる取引を会計処理するのに最も適切と考える方法に関する当社グループの結論を反映したものです。

　国際会計基準審議会が公表した基準は暗号資産に関わる会計処理特有の要求事項や指針を定めていません。将来の国際会計基準審議会による会計処理に関する公式見解や指針の制定、又は将来の会計専門家による既存の指針に対する新たな解釈は、当社グループがこれらの財務諸表を作成する際に適用している会計方針や会計処理方法と異なる結論に至る可能性があります。これにより、当社グループが採用している会計方針が変更となり、当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

・将来の暗号資産取引に係る韓国の税法の改正等の可能性

　当社グループは、すべての暗号資産取引は韓国に設立された連結子会社であるMetaps Plus Inc.及びUPSIDE CO., LTD により行われているため、すべての暗号資産取引について、韓国の税法を適用しております。現時点では、韓国において、暗号資産取引特有の税法上の規定は存在しません。また、電子的に行われた暗号資産取引の管轄の決定について、多くの国の税務当局により完全に対処されておりません。そのため、当社グループの現在の解釈は、韓国又は他国の税務上の規定の将来の変更及び明確化と整合しない可能性があります。将来、税法の改正及び暗号資産取引に関する税務上の取扱いの通達等により、当社グループが現時点で採用する税務処理から変更される場合に、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メタップスの2018年９月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第４四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第４四半期連結累計期間（2018年９月１日から2019年８月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社メタップス及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第４四半期連結会計期間及び第４四半期連結累計期間の経営成績並びに第４四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

１．注記14.「(2) 暗号資産取引に係るリスク」の「マネーロンダリング、テロ組織への資金供与、サイバー攻撃等に対応する今後の法規制の動向」に記載のとおり、韓国を含む世界各国の規制当局が導入を検討している暗号資産取引所に係る法規制及びICO固有の法規制について、会社が遵守できない場合又は対応が遅れた場合、会社の財政状態、業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性がある。

２．注記14.「(2) 暗号資産取引に係るリスク」の「将来の暗号資産取引に係る新たな会計基準の制定等による会計方針の変更の可能性」に記載のとおり、将来の国際会計基準審議会による会計処理に関する公式見解や指針の制定、又は将来の会計専門家による既存の指針に対する新たな解釈により、会社が採用している会計方針が変更となり、会社の財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。

３．注記14.「(2) 暗号資産取引に係るリスク」の「将来の暗号資産取引に係る韓国の税法の改正等の可能性」に記載のとおり、将来、韓国又は他国の税法の改正及び暗号資産取引に関する税務上の取扱いの通達等により、会社が現時点で採用する税務処理を変更する場合に、会社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性がある。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上