| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年10月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第２四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エコス |
| 【英訳名】 | Eco's Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平 邦雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都昭島市中神町1160番地１ |
| 【電話番号】 | 042(546)3711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役財務経理部長 村山 陽太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都昭島市中神町1160番地１ |
| 【電話番号】 | 042(546)3711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役財務経理部長 村山 陽太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期第２四半期連結累計期間 | 第55期第２四半期連結累計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自 2018年 ３月１日至 2018年 ８月31日 | 自 2019年 ３月１日至 2019年 8月31日 | 自 2018年 ３月１日至 2019年 ２月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 58,664 | 61,768 | 118,663 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,829 | 2,099 | 4,030 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,091 | 1,306 | 1,930 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,077 | 1,301 | 1,847 |
| 純資産 | (百万円) | 13,649 | 13,679 | 13,448 |
| 総資産 | (百万円) | 45,158 | 43,902 | 41,894 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 98.27 | 124.84 | 175.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 89.65 | 114.83 | 159.42 |
| 自己資本比率 | (％) | 30.0 | 30.9 | 31.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,591 | 4,272 | 4,165 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,335 | △1,620 | △1,896 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,366 | △1,295 | △883 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 11,535 | 9,654 | 8,298 |
| 回次 | 第54期第２四半期連結会計期間 | 第55期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年 ６月１日至 2018年 ８月31日 | 自 2019年 ６月１日至 2019年 8月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 50.85 | 74.47 |
(注)１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が続きましたが、不確実な海外情勢や相次ぐ自然災害の影響などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。小売業におきましても、一部には品質重視の購買傾向も認められるものの、依然としてお客様の低価格志向は顕著であり、企業間の価格競争が激化するなど、厳しい経営環境が依然として続きました。
このような環境の中、当社グループはこれまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、経営方針である社是「正しい商売」を徹底し、お客様の信頼と支持を獲得するために、安全・安心でお買い得な商品の提供に努め、地域のお客様の食文化に貢献できる店舗づくりに取り組んでまいりました。
店舗開発におきましては、新規に１店舗（たいらや大田原本町店）を出店し、不採算店舗２店舗を戦略的に閉鎖した結果、当第２四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は113店舗となりました。
店舗運営面におきましては、安全・安心、新鮮で美味しい商品の提供、地域の実勢価格を丁寧に見極め集客につながる商品を割安感のある価格にて投入し、働く女性や中高年層のお客様にお応えする簡便商品や惣菜商品の強化などに努めました。また、ポイントカードを活用した販売促進や週間の販売計画に連動した売場づくりを強化し、集客の拡大に努めました。
商品面におきましては、地域の出荷組合などを活用した産直商品を積極的に導入し、美味しさ、品質と価格の両面において競争力の高い生鮮食料品を提供すると共に、グループ食品工場にて企画・製造した独自商品の提供を拡大し、惣菜売場等の活性化に努めました。日配・加工食品などにつきましては、エブリディロープライス商品を投入するなど積極的な販売活動を推進いたしました。
その結果、消費者の節約志向による単価下落の影響はあったものの、当第２四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は、630億28百万円（前年同四半期比5.2％増）となりました。また、営業総利益につきましては、商品調達コストの見直しや在庫効率の改善等に努め、前第２四半期連結累計期間に比べ４億６百万円増加（前年同四半期比2.6％増）いたしました。利益面につきましては、営業利益20億46百万円（前年同四半期比15.6％増）、経常利益20億99百万円（前年同四半期比14.7％増）となりました。これは主に、営業総利益が前年同四半期比４億６百万円の増加であったのに対して、販売費及び一般管理費が前年同四半期に比べ１億30百万円の増加（前年同四半期比0.9％増）にとどまったためであります。最終利益につきましては、特別損失として固定資産除却損等61百万円が発生しておりますが、13億６百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同四半期比19.7％増）となりました。
(2) 財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ20億７百万円増加し、439億２百万円となりました。これは主に、流動資産が14億68百万円増加し、固定資産が５億41百万円増加したためであります。流動資産の増加の主な要因は、「現金及び預金」及び「売掛金」等の増加であり、固定資産の増加の主な要因は、「投資有価証券」及び「敷金・保証金」等の増加であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ17億77百万円増加し、302億23百万円となりました。これは流動負債が10億52百万円増加し、固定負債が７億24百万円増加したためであります。流動負債の増加の主な要因は、「買掛金」「一年以内返済予定長期借入金」及び「未払金」等の増加であり、固定負債の増加の主な要因は、「長期借入金」等の増加であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ２億30百万円増加し、136億79百万円となりました。これは主に、利益剰余金が９億５百万円増加し、自己株式が６億68百万円増加したためであります。利益剰余金の増加の要因は、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益による13億６百万円の増加に対し、株式配当による３億76百万円の減少であります。自己株式の増加の要因は、自己株式の取得によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、96億54百万円（前連結会計年度末比13億56百万円の増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因につきましては、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間は、42億72百万円の収入（前年同四半期は35億91百万円の収入）となりました。これは主に、未収入金の減少と仕入債務の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間は、16億20百万円の支出（前年同四半期は13億35百万円の支出）となりました。これは主に、新規出店及び店舗改装に伴う支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間は、12億95百万円の支出（前年同四半期は23億66百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の返済及び自己株式の取得に伴う支出によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年10月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,648,917 | 11,648,917 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 11,648,917 | 11,648,917 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2019年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月１日～2019年８月31日 | ― | 11,648,917 | ― | 3,318 | ― | 3,591 |
(5) 【大株主の状況】
2019年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社琢磨 | 東京都昭島市中神町1160番地１ | 2,007 | 19.55 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 551 | 5.37 |
| 平 邦 雄 | 東京都立川市 | 525 | 5.12 |
| 株式会社ママダ | 茨城県筑西市横島230 | 295 | 2.87 |
| 平 富 郎 | 東京都立川市 | 264 | 2.58 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 200 | 1.95 |
| エコス従業員持株会 | 東京都昭島市中神町1160番地１ | 199 | 1.95 |
| 平 典 子 | 栃木県宇都宮市 | 159 | 1.55 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 133 | 1.29 |
| 岡三オンライン証券株式会社 | 東京都中央区銀座３丁目９番７号トレランス銀座ビルディング３階 | 130 | 1.27 |
| 計 | ― | 4,467 | 43.50 |
(注) 上記の保有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社551千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社200千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,378,300 | 普通株式 | 1,378,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,378,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,253,500 | 普通株式 | 10,253,500 | 102,535 | ― |
| 普通株式 | 10,253,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 17,117 | 普通株式 | 17,117 | ― | ― |
| 普通株式 | 17,117 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,648,917 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 102,535 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式2,600株（議決権26個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社エコス | 東京都昭島市中神町1160番地１ | 1,378,300 | － | 1,378,300 | 11.83 |
| 計 | ― | 1,378,300 | － | 1,378,300 | 11.83 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 常務取締役(業務部長兼経営企画部長兼開発部管掌) | 取締役(業務部長兼経営企画部長兼開発部管掌) | 飯島 朋幸 | 2019年６月１日 |
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている明治アーク監査法人は、監査法人の種類の変更により、2019年７月１日をもってアーク有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,318 | 9,675 | |||||||||
| 売掛金 | 1,200 | 1,662 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,708 | 3,625 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 26 | 32 | |||||||||
| 未収入金 | 2,659 | 2,207 | |||||||||
| その他 | 559 | 721 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △68 | △51 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,404 | 17,872 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,806 | 8,948 | |||||||||
| 土地 | 6,783 | 6,860 | |||||||||
| その他（純額） | 1,760 | 1,734 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,350 | 17,544 | |||||||||
| 無形固定資産 | 389 | 407 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 732 | 898 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 4,971 | 5,169 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,451 | 1,452 | |||||||||
| その他 | 741 | 708 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △153 | △155 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,743 | 8,073 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,483 | 26,024 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 7 | 5 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 7 | 5 | |||||||||
| 資産合計 | 41,894 | 43,902 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 6,574 | 8,168 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,200 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,898 | 5,140 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 925 | 925 | |||||||||
| 未払金 | 1,193 | 1,516 | |||||||||
| 未払法人税等 | 607 | 819 | |||||||||
| 賞与引当金 | 450 | 503 | |||||||||
| その他の引当金 | 256 | 210 | |||||||||
| その他 | 1,299 | 1,174 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,405 | 18,457 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,612 | 1,150 | |||||||||
| 長期借入金 | 6,905 | 8,189 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 628 | 651 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 829 | 791 | |||||||||
| 資産除去債務 | 149 | 150 | |||||||||
| 長期未払金 | 143 | 64 | |||||||||
| その他 | 771 | 766 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,041 | 11,765 | |||||||||
| 負債合計 | 28,446 | 30,223 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,318 | 3,318 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,591 | 3,591 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,050 | 9,955 | |||||||||
| 自己株式 | △1,303 | △1,972 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,657 | 14,893 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 28 | 10 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,338 | △1,318 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △9 | △16 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,319 | △1,324 | |||||||||
| 新株予約権 | 110 | 110 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,448 | 13,679 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 41,894 | 43,902 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 58,664 | 61,768 | |||||||||
| 売上原価 | 44,037 | 46,739 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,627 | 15,028 | |||||||||
| 営業収入 | 1,254 | 1,259 | |||||||||
| 営業総利益 | 15,882 | 16,288 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 14,111 | ※ 14,242 | |||||||||
| 営業利益 | 1,770 | 2,046 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15 | 14 | |||||||||
| 受取配当金 | 6 | 4 | |||||||||
| 資材売却による収入 | 84 | 80 | |||||||||
| その他 | 11 | 9 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 118 | 109 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 35 | 34 | |||||||||
| コミットメントフィー | 11 | 11 | |||||||||
| その他 | 12 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 59 | 56 | |||||||||
| 経常利益 | 1,829 | 2,099 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 23 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 0 | |||||||||
| 受取補償金 | 7 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 30 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 7 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 107 | 51 | |||||||||
| 減損損失 | 27 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 0 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 134 | 61 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,724 | 2,038 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 568 | 721 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 65 | 10 | |||||||||
| 法人税等合計 | 633 | 731 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,091 | 1,306 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,091 | 1,306 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,091 | 1,306 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7 | △18 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | － | 19 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △6 | △6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △13 | △5 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,077 | 1,301 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,077 | 1,301 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,724 | 2,038 | |||||||||
| 減価償却費 | 895 | 839 | |||||||||
| 減損損失 | 27 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 6 | △15 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 36 | 52 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △62 | △56 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 9 | 11 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △58 | △44 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 8 | 23 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △21 | △19 | |||||||||
| 支払利息 | 35 | 34 | |||||||||
| コミットメントフィー | 11 | 11 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △23 | 7 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 107 | 51 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 0 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 1 | |||||||||
| 受取補償金 | △7 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △205 | △461 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 669 | 452 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,114 | 1,593 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 144 | 362 | |||||||||
| その他 | △42 | △62 | |||||||||
| 小計 | 4,371 | 4,819 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6 | 5 | |||||||||
| 利息の支払額 | △34 | △33 | |||||||||
| コミットメントフィーの支払額 | △33 | △3 | |||||||||
| 補償金の受取額 | 2 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △722 | △516 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,591 | 4,272 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △851 | △1,093 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 68 | 9 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △52 | △35 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △493 | △210 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 100 | 0 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △151 | △309 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 22 | 1 | |||||||||
| その他 | 22 | 17 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,335 | △1,620 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,580 | △1,200 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 1,495 | － | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △312 | △462 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △122 | △108 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 5,300 | 4,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,698 | △2,973 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 591 | 7 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △681 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △306 | △376 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,366 | △1,295 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,621 | 1,356 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,913 | 8,298 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 11,535 | ※ 9,654 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) | |||
| 給料及び手当 | 6,033 | 百万円 | 6,204 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 456 | 百万円 | 478 | 百万円 |
| ポイント引当金繰入額 | 141 | 百万円 | 143 | 百万円 |
| 賃借料 | 1,755 | 百万円 | 1,746 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 4 | 百万円 | △17 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 11,555百万円 | 9,675百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △20 | △20 |
| 現金及び現金同等物 | 11,535百万円 | 9,654百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月24日定時株主総会 | 普通株式 | 307 | 30.00 | 2018年２月28日 | 2018年５月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
単元未満株式の買取り及びストックオプションの権利行使により自己株式が792百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が370百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月23日定時株主総会 | 普通株式 | 376 | 35.00 | 2019年２月28日 | 2019年５月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得)
2019年５月14日付取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決定し、自己株式を取得いたしました。
取得した株式の種類 普通株式
取得した株式の数 500,000株
株式取得価額の総額 681百万円
取得方法 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引
この自己株式の取得、単元未満株式の買取により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が668百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,972百万円となっております。
(金融商品関係)
前連結会計年度末と比べて著しい変動はありません。
(有価証券関係)
前連結会計年度末と比べて著しい変動はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末と比べて著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
当社グループは、食料品及び日用雑貨品等の販売を主力としたスーパーマーケット事業を単一の報告セグメントとしており、その他事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、その他事業には、賃貸業、卸売り業、物流事業等が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
当社グループは、食料品及び日用雑貨品等の販売を主力としたスーパーマーケット事業を単一の報告セグメントとしており、その他事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、その他事業には、賃貸業、卸売り業、物流事業等が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日至 2018年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日至 2019年８月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 98円27銭 | 124円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,091 | 1,306 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,091 | 1,306 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,105,673 | 10,465,891 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 89円65銭 | 114円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 1,067,798 | 912,554 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月14日
株式会社エコス
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 浦 昭 彦 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 徳 永 剛 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エコスの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エコス及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。