E00859 マナック 四半期報告書－第75期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び第75期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．第74期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における国内経済は、雇用情勢の改善や個人消費の緩やかな回復がみられたものの、世界景気の回復力が弱まっていることから輸出や生産が弱含んでおり、全体として景気は横ばいで推移いたしました。世界経済は、米国での雇用情勢の改善などを背景に個人消費が堅調に推移いたしましたが、設備投資を中心とした企業部門の悪化等により景気は減速傾向となりました。

　このような環境の下で当社グループは、国内市場における新規開拓及び既存顧客への更なる取引深耕、マナック（上海）貿易有限公司が中心となり、中国をはじめとした国際市場における展開に、グループが一体となり積極的に取組んでまいりました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は4,334百万円（前年同四半期比△10百万円、0.2％減）、営業利益は213百万円（同＋88百万円、71.0％増）、経常利益は240百万円（同＋83百万円、53.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は166百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失５百万円）となりました。

　各セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①ファインケミカル事業

　ファインケミカル事業につきましては、中国における環境規制強化を受け、化学業界において原料調達元を中国品から国内品へ切り替える動きがあり、当社の電子材料製品や工業薬品の需要が増加いたしました。一方で、連結子会社においては、連結範囲に含める会社数が減少したことにより、売上高、セグメント利益とも前年同四半期比で減少いたしました。

　その結果、売上高は1,741百万円（前年同四半期比△189百万円、9.8％減）、セグメント利益は275百万円（同△２百万円、1.0％減）となりました。

②難燃剤事業

　難燃剤事業につきましては、電子材料部材や家電製品に使用されるプラスチック用難燃剤などの需要増に対し、昨年度実施した設備増強及び生産効率化が寄与いたしました。また、原料価格や輸送費の高騰に対して価格転嫁を進めていることも一部寄与したことから、売上高、セグメント利益とも前年同四半期比で増加いたしました。

　その結果、売上高は2,060百万円（前年同四半期比＋173百万円、9.2％増）、セグメント利益は284百万円（同＋45百万円、18.8％増）となりました。

③ヘルスサポート事業

　ヘルスサポート事業につきましては、人工透析用原料は安定した国内需要を維持しており、売上高、セグメント利益とも前年同四半期比で増加いたしました。

　その結果、売上高は531百万円（前年同四半期比＋５百万円、1.1％増）、セグメント利益は56百万円（同＋７百万円、15.1％増）となりました。

財政状態に関しましては、次のとおりであります。

（資産、負債及び純資産の状況）

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて267百万円減少し、11,831百万円となりました。これは主に、販売に備えた棚卸資産が増加したことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べて339百万円減少し、2,671百万円となりました。これは主に、返済により借入金が減少したことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べて72百万円増加し、9,159百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて366百万円減少し、1,356百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は494百万円（前年同四半期は119百万円の獲得）となりました。

　これは主に、売上債権の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は541百万円（前年同四半期は43百万円の獲得）となりました。

　これは主に、金銭の信託の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は293百万円（前年同四半期は246百万円の支出）となりました。

　これは主に、借入金及びファイナンス・リース債務の返済によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は114百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

　前第２四半期連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（経緯及びグルーピングの方法）

　当社及び連結子会社は、事業用資産については他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業部門別にグルーピングを行っております。

　前連結会計年度において、当社連結子会社であった南京八幸薬業科技有限公司の持分譲渡契約を2018年９月28日に締結したことから、収益性が低下したファインケミカル製品生産設備などについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（減損損失の内訳）

　減損損失の内訳は、機械装置68,484千円であります。

（回収可能額の算定方法等）

　前第２四半期連結会計期間に計上した減損損失の測定における回収可能価額は、正味売却価額により算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと

　　おりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用等であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用等であります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日  至2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日  至2019年９月30日）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

　当第２四半期連結会計期間末において、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。

（有価証券関係）

　当第２四半期連結会計期間末において、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

　当第２四半期連結会計期間末において、取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2019年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額……………………………………………20,229千円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………………………………2.5円

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………………………2019年11月22日

　 （注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマナック株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マナック株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上