9787 イオンディライト 四半期報告書－第47期第2四半期(2019/06/01－2019/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．前第２四半期連結累計期間の数値は、過年度に発生した不正会計処理問題訂正後の数値であります。

２【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

① 経営成績に関する説明

　当第２四半期連結累計期間（2019年３月１日～８月31日）の業績は、売上高1,574億82百万円（対前年同期比103.2%）、営業利益85億94百万円（同137.0%）、経常利益86億55百万円（同136.3%）、親会社株主に帰属する四半期純利益51億81百万円（同182.5%）となりました。

（ご参考）連結子会社 株式会社カジタクの業績を除いたグループの損益計算書

（百万円）

※株式会社カジタクの不正会計処理問題につきましては、2019年７月22日付「当社連結子会社 株式会社カジタクの不正会計処理問題に対する再発防止策について」をご参照ください。

［当第２四半期連結累計期間の主な取り組み］

　当社は、更なる持続的成長を目的に2018年10月に、イオンディライト ビジョン2025（以下、「ビジョン2025」）を策定し、アジアにおいて「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の３つを成長戦略の柱に社会課題を解決する環境価値創造企業を目指すことを決めました。その後、ビジョン2025の実現に向けて、2019年３月１日付で機構改革を実施し、専門家集団としての企業ブランドを確立するとともに、事業を展開する各エリアで地域経済圏の形成に向けた取り組みをスタートさせました。

　こうした中、2019年３月下旬に、当社連結子会社である㈱カジタク（以下、「カジタク」）において不適切な会計処理が行われていた可能性があることが判明しました。当社は、当該事案の発生を厳粛に受け止めるとともに、全容解明には、類似案件の有無や組織的な関与、不正行為の有無までを含めた、より詳細かつ透明性の高い調査が必要であると判断し、2019年４月11日付で当社と利害関係を有しない外部の専門家によって構成される特別調査委員会を設置しました。その後、当該調査委員会により、全容解明に向けた調査が行われ、当社は６月27日に調査報告書を受領しました。かかる調査によって、カジタクにおいて過去複数年にわたり、不正な会計処理（以下、「当該事案」）が行われていたことが判明し、当社のグループガバナンス体制に重要な不備があったことが明らかとなりました。

　当社は、特別調査委員会からの提言を踏まえ、2019年７月22日付「当社連結子会社 株式会社カジタクの不正会計処理問題に対する再発防止策について」のとおり、カジタク、ならびに当社子会社管理における再発防止策を策定いたしました。

　当社は、グループガバナンス体制を強化し、再発防止策を着実に履行していくため、「グループガバナンス３つの柱（①個社別の成長戦略、②予算実績管理、③内部統制システム）」を構築してまいります。2019年７月23日に開催した臨時株主総会では、取締役会の在り方を大きく変革するとともに、翌７月24日には、同日付でグループＣＥＯ（Chief Executive Officer：最高経営責任者）、ＣＯＯ（Chief Operating Officer：最高執行責任者）、ＣＣＯ（Chief Compliance Officer：最高法令遵守責任者）、ＣＦＯ（Chief Financial Officer：最高財務責任者）の新設を含む、機構改革を実施し、経営における監督と執行の責任を明確化しました。

　当期間、連結子会社において不正会計処理問題が生じ、グループガバナンス上の課題が発覚した一方、ファシリティマネジメント（以下、「ＦＭ」）事業においては、期初より「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の３つの社会課題の解決に向けた取り組みを推進し、堅調に事業を拡大してまいりました。

　今後、新たな組織体制により、グループ経営基盤をより強固なものとし、今一度、ビジョン2025の実現に向けたイオンディライトグループとしての成長戦略を加速させてまいります。

＜安全・安心＞

　当社は、施設とその周辺環境に「安全・安心・快適」な環境を提供することを使命とするＦＭ企業として、平時より防災関連設備の保守・点検や防災訓練の実施支援など、お客さまの防災・減災体制の強化に資するサービスの提供に努めています。2019年９月１日には、イオン㈱、イオン琉球㈱とともに沖縄県・宮古島市・多良間村主催のもと開催された「令和元年度沖縄県総合防災訓練」に参加し、イオングループとしては初めて、離島（宮古島）で最大50名を収容することができる緊急避難用大型テント「バルーンシェルター」を設営しました。今後も、積極的に、こうした防災訓練に参加し、地域社会の「安全・安心」に貢献してまいります。

　また、施設管理の専門家集団として技術力を高めるため、設備管理における整備・点検業務の直営化を進めました。加えて、自然災害が頻発し、企業における事業継続性が問われる中、ＢＣＰ（※）対策の一環としての再生可能エネルギーによる蓄電など、当社が提供する「安全・安心」の進化に向けた研究開発に取り組みました。

※ＢＣＰ（Business Continuity Plan）

不測の事態が発生しても事業を中断させない、中断したとしても早期に再開させるための事業継続計画

＜人手不足＞

・お客さまが抱える課題への最適ソリューション提供に向けた取り組み

　当社が事業を展開する日本や中国では人手不足が深刻化しています。こうした中、当社では、自社はもとより、顧客企業における「人手不足の解消」も視野にイオンディライトプラットフォーム（以下、ＡＤプラットフォーム）の構築を進めました。ＡＤプラットフォームでは、施設内外から得られたデータを収集・蓄積、分析することで、それぞれのお客さまが抱える課題に最適なソリューションを提供していきます。

　当期間、当社は、ＡＤプラットフォームの基礎となるオープン型ビルオートメーションシステム（Building Automation System、以下「オープンシステム」）による統合型施設管理サービスの開発を進め、2019年９月14日に開業したイオン藤井寺ショッピングセンター（以下、「イオン藤井寺ＳＣ」）にて同サービスの提供を開始しました。オープンシステムとは、各種設備をネットワークで繋ぎ、統合的に制御することで、効率的な施設運営を可能とするシステムです。さらに、モバイル端末やウェラブルカメラを活用した遠隔オペレーションにより業務を大幅に効率化するとともに、サービス品質の向上を図ります。加えて、イオン藤井寺ＳＣでは、９か所に設置したゴミ箱にセンサーを内蔵し、ゴミの堆積量と内部温度を遠隔監視することで、回収業務の効率化と安全性の向上を図っていきます。また、夜間清掃においては、自動走行型床清掃ロボットを使用することで、清掃業務を省力化・効率化していきます。

　今後、このオープンシステムによる統合型施設管理サービスの導入を拡大していくとともに、ＡＩによる取得データの機械学習（※）により、各種設備の自動制御化を進め、ＦＭ業務におけるデファクトスタンダード（事実上の標準）化を図ってまいります。

※機械学習

データから反復的に学習を行い、パターンや特徴を見つけ出して将来に対して予測を行うこと

・中小型物件のお客さまへのサービス提供に向けた非常駐型管理の強化

　2018年４月より協業を開始したセコム㈱とは新たなプロジェクトをスタートしました。警備、設備管理といった両社の強みを活かした非常駐型管理サービスの強化により、中小型オフィスへのサービス提供拡大を図ってまいります。当期間は、関東エリアにおいて、セコム社が契約する非常駐物件を対象に本プロジェクトを推進しました。

＜環境＞

　当社は、事業の新たな柱として、地域社会に必要なエネルギー供給から施設管理の省エネオペレーションまでを含めたエネルギーマネジメントサービスの確立を目指しています。その一環として、現在、他社との協業により環境省が主催する複数の実証事業（※１）に参加し、埼玉県浦和美園地区において、ブロックチェーン技術を用いた再生可能エネルギーの電力融通の実証に取り組んでいます。当期間は、イオンモール浦和美園に太陽光発電を設置するとともに、再生可能エネルギーを識別する端末を同モール、ならびに浦和美園地区内のミニストップ複数店舗や一般家庭に設置し、地域コミュニティの中で電力を融通することができる仕組みづくりを進めました。

　また、複数の商業施設において電力需給の最適化に向けてバーチャルパワープラント（※２）の構築実証に向けた準備を進めました。

※１「CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」期間：2017年４月～2020年３月

「平成 30 年度ブロックチェーン技術を活用した再エネ CO2 削減価値創出モデル事業」

期間：2018年４月～2021年３月

※２パワープラント

電力需給バランスの最適化を目的に、多数の小規模発電所や、電力の需要抑制システムを一つの発電所のようにまとめて制御を行う仮想発電所

［グローバル展開の加速］

　中国では、中核事業会社である永旺永楽（江蘇）物業服務有限公司と武漢小竹物業管理有限公司２社において、重点ターゲットとする中高級ショッピングセンターや病院・養老院、インフラ、再開発エリアといった施設の受託拡大に注力しました。

　アセアンでは、2018年12月に連結子会社化したインドネシアの清掃事業会社Sinar Jernih Sarana（以下、「ＳＪＳ社」）の業績が連結寄与しました。当期間は、現地のイオンモールで総合施設管理を受託してきたイオンディライトベトナムのノウハウを活用し、ＳＪＳ社にてインドネシアで営業するイオンモール１、２号店における総合施設管理の切替受託に向けた準備を進めました。イオンモールへのサービス提供を通じて、ＳＪＳ社の事業領域を清掃から設備管理や警備にまで拡大し、同社をアセアン事業を牽引するＦＭ企業へと成長させてまいります。

　これらの結果、海外事業は売上ベースで前年同期比約1.3倍、営業利益ベースで前年同期比1.6倍超と大きく成長を果たすことができました。

② 当第２四半期連結累計期間における主要事業の概況

[セグメント別業績]

＜売上高＞

＜セグメント利益＞

＜設備管理事業＞

　設備管理事業は、売上高296億28百万円（対前年同期比105.4%）、セグメント利益27億89百万円（同99.2%）となりました。同事業では、新規の顧客開拓に加え、オープンシステムによる統合型施設管理モデル構築に向けた研究開発に取り組みました。また、緊急時におけるお客さまの防災・減災体制の整備支援に注力し、厨房・ダクトの自動消火システムの導入提案、防火設備定期検査や非常用発電機負荷試験の実施および関連業務の受託を拡大しました。

＜警備事業＞

　警備事業は、売上高221億83百万円（対前年同期比100.5%）、セグメント利益14億12百万円（同100.7%）となりました。労働需給の逼迫感が強まる中、同事業では、価格交渉を通じた単価の適正化と収益性の改善に取り組みました。

＜清掃事業＞

　清掃事業は、売上高309億28百万円（対前年同期比108.0%）、セグメント利益35億10百万円（同106.2%）となりました。同事業では、新規の顧客開拓に加え、2018年12月に連結子会社化したインドネシアの清掃事業会社SJS社の業績が寄与しました。また、省力化を目的に前期に開発した自動走行型床清掃ロボットの導入、販売を促進しました。

＜建設施工事業＞

　建設施工事業は、売上高231億３百万円（対前年同期比106.6%）、セグメント利益21億74百万円（同107.8%）となりました。各エリアにおける改装工事の需要に対して、地域密着でサービスを提供できる体制を整備したことにより改装工事の受託を拡大することができました。

＜資材関連事業＞

　資材関連事業は、売上高259億13百万円（対前年同期比99.6%）、セグメント利益13億55百万円（同90.6%）となりました。同事業では、イオングループが扱う資材を包括的に提供できるサプライヤーを目指しています。こうした中、イオンのプライベートブランド「トップバリュ」の包装包材の受託拡大に注力しました。また、課題とする収益性の改善に向けて、物流コストの削減に取り組みました。

＜自動販売機事業＞

　自動販売機事業は、売上高160億75百万円（対前年同期比98.1％）、セグメント利益７億５百万円（同132.1%）となりました。同事業では、一台当たりの収益力を高めるために、各飲料メーカーの商品を取り揃えた自社混合機の設置拡大を進めるとともに、自動販売機の立地環境の見直しに取り組みました。加えて、自社混合機の入替期間実績および物理的寿命などを総合的に勘案し、その耐用年数を見直した結果、減価償却費が減少し、業績に寄与しました。

＜サポート事業＞

　サポート事業は、売上高96億47百万円（対前年同期比99.4％）、セグメント利益２億54百万円（前年同期はセグメント損失15億57百万円）となりました（※１）。カジタクでは、同社が展開する家事支援事業、ならびに店頭支援事業双方の事業継続性に関する検証を進めました。　その他、サポート事業では、ＢＴＭやＭＩＣＥ（※２）など、連結子会社による事業に加え、お客さまの施設とその周辺環境の管理運営に関するアウトソーシングニーズに応える様々なサービスの提供拡大に取り組みました。

※１　（ご参考）カジタクの業績を除いたサポート事業の業績は、売上高68億88百万円（対前年同期比99.3%）、セグメント利益８億69百万円（同94.3%）となりました。

※２　ＢＴＭ(Business Travel Management)

出張手配、及びその周辺業務を包括的に代行することで経費の削減や業務効率化をサポートするアウトソーシングサービス

ＭＩＣＥ（Meeting, Incentive, Convention/Conference, Exhibition）

国際会議や学会、展示会など、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントの総称

(2)キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ24億69百万円（5.7％）減少し409億67百万円となりました。

  なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益の計上84億11百万円、減価償却費及びのれん償却額15億44百万円、売上債権の増加46億41百万円、仕入債務の減少15億61百万円、法人税等の支払額34億57百万円により、９億37百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出12億14百万円、関係会社消費寄託金の寄託及び返還による純支出10億円により、17億14百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払15億95百万円により、16億83百万円の支出となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

  特記事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２．上記の所有株式数の他に、当社は自己株式を4,238千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合7.82％）所有しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）新任役員

該当事項はありません。

（2）退任役員

※常務執行役員　事業統括としての役職に異動はありません。

(3）役職の異動

(4）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

　なお、当社では執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

新任　　　髙見　尚代　　　　2019年８月１日付

　　　　　楠元　松和　　　　2019年８月１日付

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項ありません。

（会計上の見積りの変更）

(耐用年数の変更）

　当社は、第１四半期連結会計期間より一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。この変更は、自動販売機設備について、入替期間実績及び物理的寿命等を総合的に勘案し、より実態に即した耐用年数に変更するものであります。

　この結果、従来の方法と比較し、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ154百万円増加しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の「その他」に含めて表示し、繰延税金負債は固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２  四半期連結会計期間末日満期手形等

  四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費の主要な費用及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自  2018年３月１日  至  2018年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の著しい変動

  該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自  2019年３月１日  至  2019年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の著しい変動

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2018年３月１日  至  2018年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとののれん等に関する情報

  のれんについて、当社グループは、ＩＦＭ事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2019年３月１日  至  2019年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　（会計上の見積りの変更）に記載のとおり、当社は、第１四半期連結会計期間より一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。この変更は、自動販売機設備について、入替期間実績及び物理的寿命等を総合的に勘案し、より実態に即した耐用年数に変更するものであります。

　この変更に伴い、従来の方法と比較し、第２四半期連結累計期間のセグメント利益（営業利益）は154百万円増加しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとののれん等に関する情報

  のれんについて、当社グループは、ＩＦＭ事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  2019年10月９日開催の取締役会において、第47期（2019年３月１日から2020年２月29日）の中間配当について次のとおり決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオンディライト株式会社の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンディライト株式会社及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上