| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和元年10月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第２四半期(自 令和元年６月１日 至 令和元年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ブロッコリー |
| 【英訳名】 | BROCCOLI Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高 橋 善 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都練馬区豊玉北五丁目14番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5946-2811 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 渡 邉 朋 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都練馬区豊玉北五丁目14番６号 |
| 【電話番号】 | 03-6685-1366 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 渡 邉 朋 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期第２四半期累計期間 | 第26期第２四半期累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 平成30年 ３月１日至 平成30年 ８月31日 | 自 平成31年 ３月１日至 令和元年 ８月31日 | 自 平成30年 ３月１日至 平成31年 ２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,761,643 | 2,733,347 | 5,975,201 |
| 経常利益 | (千円) | 341,573 | 347,563 | 834,190 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 225,336 | 277,074 | 550,191 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 2,361,275 | 2,361,275 | 2,361,275 |
| 発行済株式総数 | (株) | 43,738,211 | 8,747,642 | 8,747,642 |
| 純資産額 | (千円) | 8,978,083 | 9,352,370 | 9,302,602 |
| 総資産額 | (千円) | 9,899,529 | 10,486,041 | 10,282,551 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 25.76 | 31.68 | 62.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 26.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 90.7 | 89.2 | 90.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 151,148 | △161,168 | 834,544 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △184,697 | △152,588 | △355,946 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △241,574 | △227,723 | △246,501 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 3,549,177 | 3,514,915 | 4,056,395 |
| 回次 | 第25期第２四半期会計期間 | 第26期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成30年 ６月１日至 平成30年 ８月31日 | 自 令和元年 ６月１日至 令和元年 ８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 17.74 | 26.88 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社を有しておりますが、資産、売上高、損益、利益剰余金に及ぼす影響が僅少であり、重要性が乏しいため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 平成30年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第25期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当第２四半期会計期間において、当社は株式会社LANTERN ROOMSの株式を100％取得したことに伴い、同社を子会社化しておりますが、資産、売上高、損益、利益剰余金等に及ぼす影響が僅少であり、現時点では重要性が乏しいため、非連結子会社としております。
この結果、令和元年8月31日現在では、当社グループは、当社、非連結子会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
①業績の状況
当社が属するエンターテインメント業界におきましては、国内外の持続的なスマートフォンゲーム市場の成長・国内家庭用ゲーム市場の順調な拡大を背景に、ゲームコンテンツ市場と関連するキャラクター市場は、世界的にも長期的に高成長が続くと見込まれております。こうした中、当社は令和２年２月期から令和４年２月期までの３ヶ年を実行期間とする中期経営計画「Go to the Next Stage 次のステージへ突き進め！」を策定し、取り組みを進めております。
このような状況下における当第２四半期累計期間（自 平成31年３月１日 至 令和元年８月31日）の経営成績概況は、以下のとおりであります。
『うたの☆プリンスさまっ♪』では、本年に９周年を迎え『劇場版 うたの☆プリンスさまっ♪ マジLOVEキングダム（以下、劇場版）』を公開など、記念作品や関連したイベント・商品リリースを行いました。
関連グッズにおいては、７月より株式会社ムービックと共同運営の夏季限定ショップ「SHINING STORE 2019」を開催（於：東京原宿、名古屋、福岡、大阪）、各会場及び自社通販にて限定グッズの販売を行いました。劇場版の大ヒットによる集客効果もあり、関連グッズの売上高は全体売上高・売上総利益に多大に寄与しております。なお劇場版は製作委員会案件であり、当第２四半期会計期間末において本件の収益配分は未精算のため、計上しておりません。
関連CDにおいては、アイドルグループ「ST☆RISH」７人のソロベストアルバムを企画。７作品のうち、一十木音也「I am Here.」、聖川真斗「HOLY KNIGHT」、四ノ宮那月「SUKI×SUKIはなまる！」の３作品を６月より８月にかけてリリース。加えて、８月にはゲームアプリ「うたの☆プリンスさまっ♪ Shining Live」２周年を記念した新テーマソングもリリースいたしました。これらの結果、関連CDは好調に推移し、前年同期を上回る売上高・売上総利益となりました。
ゲームアプリ『うたの☆プリンスさまっ♪ Shining Live』は、８月に２周年を迎えた記念企画「Shining Live 2nd Anniversary」を開催、前年同水準の売上高・売上総利益を確保いたしました。
一方他社ライセンスグッズは、他社イベントの開催時期が前年と異なることから卸売上が前年を下回りましたが、一部製品において海外直生産の効果も上がり始め、採算は改善しました。また、他社ライセンスのフィギュアにおいて、クオリティの向上とブランディングの継続が奏功し、徐々に事業軌道に乗り始めており、前年同期を上回る売上高・売上総利益を確保いたしました。
次にトレーディングカードゲーム『Z/X -Zillions of enemy X-（ゼクス ジリオンズ オブ エネミー エックス）』（以下、『Z/X（ゼクス）』）は好調に推移し、売上高・売上総利益共に、前年同期を大幅に上回りました。
販売費及び一般管理費につきましては、広告・宣伝に係る販促費の増加、及び中期経営計画推進に基づく人員拡充に伴う人件費の増加等により前年同期に比べ169百万円増加いたしました。
総じて、『うたの☆プリンスさまっ♪』関連音楽CDや、トレーディングカードゲーム『Z/X（ゼクス））』等の利益率が高い商品群の売上が好調であること等に伴い、売上総利益率は40.3％、前年同期比6.8ポイントの大幅改善となり、売上総利益は同18.9％伸長。販売費及び一般管理費の増加を吸収出来ました結果、当第２四半期累計期間の売上高は2,733百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益340百万円（同1.5％増）、経常利益347百万円（同1.8％増）、四半期純利益277百万円（同23.0％増）となりました。
②財政状態の分析
(流動資産)
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は7,811百万円で、前事業年度末に比べ64百万円減少しております。主な内容は、売掛金の増加197百万円、商品及び製品の増加119百万円、仕掛品の増加54百万円、その他の増加106百万円などの増加要因に対し、現金及び預金の減少541百万円などの減少要因であります。
(固定資産)
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は2,674百万円で、前事業年度末に比べ267百万円増加しております。主な内容は、無形固定資産の増加285百万円、投資その他の資産の増加４百万円などの増加要因に対し、有形固定資産の減少21百万円であります。
(流動負債)
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は1,051百万円で、前事業年度末に比べ196百万円増加しております。主な内容は、買掛金の増加30百万円、賞与引当金の増加30百万円、その他の増加202百万円などの増加要因に対し、未払法人税等の減少21百万円、役員賞与引当金の減少43百万円、返品調整引当金の減少１百万円などの減少要因であります。
(固定負債)
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は81百万円で、前事業年度末に比べ43百万円減少しております。主な内容は、役員退職慰労引当金の減少42百万円などの減少要因であります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は9,352百万円で、前事業年度末に比べ49百万円増加しております。これは、四半期純利益277百万円が計上された一方で、剰余金の配当227百万円が行われたことが主な要因であります。
③キャッシュ・フローの分析
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末と比べて541百万円減少し3,514百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは161百万円の資金の減少（前年同四半期累計期間は151百万円の資金の増加）となりました。その主な内訳は、税引前四半期純利益の計上による399百万円、減価償却費42百万円、仕入債務の増加額30百万円、賞与引当金の増加額30百万円などのプラス要因と、売上債権の増加額197百万円、たな卸資産の増加額174百万円、役員賞与引当金の減少額43百万円、役員退職慰労引当金の減少額42百万円、返品調整引当金の減少額１百万円などのマイナス要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは152百万円の資金の減少（前年同四半期累計期間は184百万円の資金の減少）となりました。その主な内訳は、保険積立金の解約による収入107百万円などのプラス要因と、無形固定資産の取得による支出229百万円、関係会社株式の取得による支出16百万円、有形固定資産の取得による支出13百万円などのマイナス要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは227百万円の資金の減少（前年同四半期累計期間は241百万円の資金の減少）となりました。その主な内訳は、配当金の支払額224百万円、リース債務の返済による支出２百万円であります。
④事業上及び財務上対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
⑤研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は27百万円で全て一般管理費に含まれております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(令和元年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(令和元年10月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,747,642 | 8,747,642 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 8,747,642 | 8,747,642 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和元年８月31日 | ― | 8,747,642 | ― | 2,361,275 | ― | 2,031,275 |
(5) 【大株主の状況】
令和元年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ハピネット | 東京都台東区駒形２丁目４－５ | 2,200 | 25.15 |
| 株式会社アニメイト | 東京都豊島区東池袋３丁目２－１ | 680 | 7.77 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（金銭信託課税口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟 | 225 | 2.57 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 167 | 1.91 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 131 | 1.51 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 119 | 1.37 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12晴海トリトンスクエアタワーZ | 112 | 1.28 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川１丁目14－１ | 84 | 0.97 |
| MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９－７） | 54 | 0.63 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10 | 45 | 0.52 |
| 計 | ― | 3,821 | 43.69 |
（注） ブラックロック・ジャパン株式会社から、平成31年２月21日付で変更報告書の提出があり、同社及びその共同保有者であるブラックロック(ルクセンブルグ）エス・エー(BlackRock (Luxembourg) S.A.)及びブラックロック・インターナショナル・リミテッド(BlackRock International Limited)が平成31年２月15日付で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主は、当第２四半期会計期間末現在の株主名簿に基づいて記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 66 | 0.76 |
| ブラックロック(ルクセンブルグ）エス・エー(BlackRock (Luxembourg) S.A.) | ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A | 249 | 2.86 |
| ブラックロック・インターナショナル・リミテッド(BlackRock International Limited) | 英国 エディンバラ センプル・ストリート 1 エクスチェンジ・プレース・ワン （郵便番号 EH3 8BL） | 65 | 0.75 |
| 合計 | 382 | 4.37 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 令和元年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 87,417 | ― |
| 8,741,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 5,642 | |||
| 発行済株式総数 | 8,747,642 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 87,417 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 令和元年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ブロッコリー | 東京都練馬区豊玉北五丁目14番６号 | 300 | ― | 300 | 0.00 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(令和元年６月１日から令和元年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成31年３月１日から令和元年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成31年２月28日) | 当第２四半期会計期間(令和元年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,056,395 | 6,514,915 | |||||||||
| 売掛金 | 507,174 | 704,624 | |||||||||
| 商品及び製品 | 78,696 | 198,181 | |||||||||
| 仕掛品 | 92,166 | 146,467 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 797 | 727 | |||||||||
| その他 | 142,599 | 249,330 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,078 | △2,805 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,875,750 | 7,811,441 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 1,218,017 | 1,219,453 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △214,831 | △238,553 | |||||||||
| 建物（純額） | 1,003,185 | 980,899 | |||||||||
| 土地 | 907,414 | 907,414 | |||||||||
| その他 | 131,215 | 137,221 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △87,530 | △92,790 | |||||||||
| その他（純額） | 43,684 | 44,431 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,954,284 | 1,932,746 | |||||||||
| 無形固定資産 | 227,616 | 512,922 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 232,445 | 236,477 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,546 | △7,546 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 224,898 | 228,931 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,406,800 | 2,674,600 | |||||||||
| 資産合計 | 10,282,551 | 10,486,041 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 302,207 | 332,635 | |||||||||
| 未払法人税等 | 164,471 | 142,826 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 74,133 | 72,145 | |||||||||
| 賞与引当金 | 44,472 | 75,146 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 54,000 | 11,000 | |||||||||
| その他 | 215,532 | 418,039 | |||||||||
| 流動負債合計 | 854,817 | 1,051,793 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 22,618 | 23,118 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 44,816 | 2,666 | |||||||||
| その他 | 57,697 | 56,093 | |||||||||
| 固定負債合計 | 125,131 | 81,877 | |||||||||
| 負債合計 | 979,948 | 1,133,671 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成31年２月28日) | 当第２四半期会計期間(令和元年８月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,361,275 | 2,361,275 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,066,627 | 2,066,627 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,873,663 | 4,923,308 | |||||||||
| 自己株式 | △781 | △781 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,300,785 | 9,350,430 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,817 | 1,939 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,817 | 1,939 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,302,602 | 9,352,370 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,282,551 | 10,486,041 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成31年３月１日 至 令和元年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,761,643 | 2,733,347 | |||||||||
| 売上原価 | 1,835,942 | 1,632,744 | |||||||||
| 売上総利益 | 925,700 | 1,100,603 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 589,884 | ※1 759,671 | |||||||||
| 営業利益 | 335,816 | 340,931 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 49 | 70 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 38,492 | 37,873 | |||||||||
| その他 | 1,455 | 1,253 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 39,996 | 39,198 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 261 | 167 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 33,939 | 32,351 | |||||||||
| その他 | 39 | 47 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 34,239 | 32,566 | |||||||||
| 経常利益 | 341,573 | 347,563 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 保険解約返戻金 | － | 52,002 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 52,002 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 169 | 45 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 12,205 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 12,374 | 45 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 329,199 | 399,519 | |||||||||
| 法人税等 | 103,862 | 122,445 | |||||||||
| 四半期純利益 | 225,336 | 277,074 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成31年３月１日 至 令和元年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 329,199 | 399,519 | |||||||||
| 減価償却費 | 51,107 | 42,434 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △815 | 726 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 30,963 | 30,674 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △12,000 | △43,000 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 250 | 500 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2,650 | △42,149 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △1,870 | △1,987 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △49 | △70 | |||||||||
| 支払利息 | 261 | 167 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 169 | 45 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 12,205 | － | |||||||||
| 保険解約返戻金 | － | △52,002 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 154,595 | △197,450 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △29,870 | △174,646 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △102,808 | 30,427 | |||||||||
| その他 | △143,264 | △10,877 | |||||||||
| 小計 | 290,721 | △17,689 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 49 | 70 | |||||||||
| 利息の支払額 | △261 | △167 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △139,360 | △143,381 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 151,148 | △161,168 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △90,395 | △13,381 | |||||||||
| 有形固定資産の処分による支出 | △12,205 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △71,091 | △229,918 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △16,618 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △11,065 | － | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | － | 107,329 | |||||||||
| その他 | 60 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △184,697 | △152,588 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △237,624 | △224,847 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △3,949 | △2,876 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △241,574 | △227,723 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △275,122 | △541,480 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,824,299 | 4,056,395 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 3,549,177 | ※1 3,514,915 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成30年３月１日至 平成30年８月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成31年３月１日至 令和元年８月31日) | |||
| 給料手当 | 116,829 | 千円 | 126,952 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 33,616 | 千円 | 37,607 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 17,000 | 千円 | 11,000 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2,650 | 千円 | 250 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △815 | 千円 | 726 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成30年３月１日至 平成30年８月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成31年３月１日至 令和元年８月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 6,549,177千円 | 6,514,915千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,000,000千円 | △3,000,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,549,177千円 | 3,514,915千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月25日定時株主総会 | 普通株式 | 240,552 | 5.50 | 平成30年２月28日 | 平成30年５月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成31年３月１日 至 令和元年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和元年５月24日定時株主総会 | 普通株式 | 227,429 | 26.00 | 平成31年２月28日 | 令和元年５月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はエンターテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 平成30年３月１日至 平成30年８月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成31年３月１日至 令和元年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 25円76銭 | 31円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 225,336 | 277,074 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 225,336 | 277,074 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,747,377 | 8,747,270 |
(注)１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 平成30年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、普通株式の期中平均株式数及び１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年10月11日
株式会社 ブロッコリー
取締役会 御中
三優監査法人
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 藤 智 弘 | ㊞ |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 浩 史 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロッコリーの平成31年３月１日から令和２年２月29日までの第26期事業年度の第２四半期会計期間（令和元年６月１日から令和元年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成31年３月１日から令和元年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロッコリーの令和元年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。