【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年10月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第104期第２四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社大和 |
| 【英訳名】 | Daiwa Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮 二朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県金沢市片町二丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | （076）220-1100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 業務本部総務部長 長嶋 和生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県金沢市片町二丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | （076）220-1100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 業務本部総務部長 長嶋 和生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社大和富山店 （富山県富山市総曲輪三丁目８番６号） 株式会社大和東京駐在所 （東京都江東区木場二丁目18番11号 大丸コアビル６階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第103期 第２四半期連結 累計期間 | 第104期 第２四半期連結 累計期間 | 第103期 | |
| 会計期間 | 自2018年 ３月１日 至2018年 ８月31日 | 自2019年 ３月１日 至2019年 ８月31日 | 自2018年 ３月１日 至2019年 ２月28日 | |
| 売上高 | （千円） | 21,890,976 | 22,132,885 | 45,627,622 |
| 経常利益 | （千円） | 147,561 | 221,362 | 307,238 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 102,960 | 517,504 | △4,752,406 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 6,209 | 419,125 | △5,057,359 |
| 純資産額 | （千円） | 8,389,243 | 3,744,503 | 3,325,528 |
| 総資産額 | （千円） | 33,433,982 | 28,490,669 | 28,227,199 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 18.35 | 92.22 | △846.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 24.7 | 12.6 | 11.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | 214,343 | 801,275 | 888,056 |
| 投資活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | △132,692 | △57,289 | △155,051 |
| 財務活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | △157,026 | 356,155 | △926,886 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,780,237 | 2,761,872 | 1,661,731 |
| 回次 | 第103期 第２四半期連結 会計期間 | 第104期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2018年 ６月１日 至2018年 ８月31日 | 自2019年 ６月１日 至2019年 ８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 3.40 | 56.03 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社企業グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかな景気回復基調で推移したが、世界経済が減速傾向となり、先行きは不透明な状況となった。
百貨店業界においては、大都市圏を中心に高額消費やインバウンド需要は好調を維持したが、天候不順もあり衣料品が全般的に低迷し、地方においては総じて厳しい商況が続いた。
この期間当社は、新たな商品と企画の開発強化を図り、売場の魅力向上に取り組んできた。３月以降、香林坊店では子供服売場を改装するとともに、こだわりの和食材で人気の「久世福商店」等を食料品売場に導入し、富山店では、家庭用品売場と食料品売場に新規ショップを導入する等、顧客層の拡大に向けた売場の手直しを行った。
また、母の日や夏休み企画などの「シーズン・歳時記」商材の提案強化に取り組み、香林坊店では、人気アニメのコラボショップ「風雲！お洒落まくろす」を北陸で初開催（８月９日～８月15日）する等、集客力の向上と需要喚起に努めてきた。
併せて、Ｗｅｂビジネスにおいては、更なる業容拡大に向け、５月に「アマゾン」に新規出店し、新たな販路と顧客の開拓にも取り組んできた。
売上高については、昨年来の改装効果もあり、化粧品をはじめとした雑貨や身回品が好調に推移し、昨年に引き続き、香林坊店が前年実績を上回り、高岡店の閉店セールも寄与し、増収となった。
利益面においては、売上高の伸長に加え、きめ細かい経費管理を行い、販売管理費の圧縮に取り組み、利益確保に努めるとともに、特別利益も計上した。
また、その他事業についても、各社とも経営効率向上と収益力の強化に取り組んできた。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は221億３千２百万円（前年同四半期比1.1％増）、営業利益２億１千５百万円（前年同四半期比48.7％増）、経常利益２億２千１百万円（前年同四半期比50.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億１千７百万円（前年同四半期比402.6％増）となった。
また、百貨店業の業績は売上高210億９千４百万円（前年同四半期比1.6％増）、経常利益１億８千７百万円（前年同四半期比92.1％増）となった。
ホテル業の業績は売上高７億円（前年同四半期比4.0％減）、経常利益１千９百万円（前年同四半期比33.8％減）となった。
出版業の業績は売上高２億３千１百万円（前年同四半期比23.8％減）、経常利益２百万円（前年同四半期比89.9％減）となった。
その他事業の業績は売上高４億７千２百万円（前年同四半期比0.5％減）経常利益１千２百万円（前年同四半期は１百万円の経常損失）となった。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は284億９千万円となり、前連結会計年度末に比べ２億６千３百万円増加した。
負債については、247億４千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億５千５百万円減少した。
純資産については、37億４千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億１千８百万円増加した。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純利益６億９百万円、減価償却費４億３千４百万円及びたな卸資産の減少２億６千万円等により増加した一方、引当金の減少
５億１千６百万円等により、８億１百万円の収入（前年同四半期連結累計期間は２億１千４百万円の収入）となった。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産取得による支出１億３千６百万円等の他、定期預金の払戻による収入５千９百万円により、５千７百万円の支出（前年同四半期連結累計期間は１億３千２百万円の支出）となった。
また、「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、短期借入金の純増による収入５億４百万円の他、長期借入金の返済による支出１億３千７百万円等により、３億５千６百万円の収入（前年同四半期連結累計期間は１億５千７百万円の支出）となった。
この結果、「現金及び現金同等物の四半期末残高」は、前連結会計年度と比較して、11億円増加し、27億６千１百万円となった。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題については重要な変更及び新たに生じた課題はない。
（５）研究開発活動
該当事項なし
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年８月31日） | 提出日現在発行数（株） （2019年10月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,003,400 | 6,003,400 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,003,400 | 6,003,400 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 2019年６月１日～ 2019年８月31日 | － | 6,003 | － | 3,462 | － | 1,151 |
（５）【大株主の状況】
| 2019年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 宮 二朗 | 石川県金沢市 | 524 | 9.34 |
| 倉敷紡績株式会社 | 大阪市中央区久太郎町二丁目4-31 | 292 | 5.22 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目2-1 | 285 | 5.09 |
| 一般財団法人大和文化財団 | 石川県金沢市香林坊一丁目1-1 ㈱大和内 | 200 | 3.56 |
| 株式会社北國銀行 | 石川県金沢市広岡二丁目12-6 | 192 | 3.43 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り一丁目2-26 | 181 | 3.23 |
| 河井英夫 | 東京都足立区 | 178 | 3.19 |
| 清水建設株式会社 | 東京都中央区京橋二丁目16-1 | 165 | 2.95 |
| ダイダン株式会社 | 大阪市西区江戸堀一丁目9-25 | 152 | 2.72 |
| 株式会社大市社 | 石川県金沢市片町二丁目2-5 | 144 | 2.57 |
| 計 | － | 2,317 | 41.29 |
（注）上記のほか、自己株式が391千株ある。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年８月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 391,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 5,546,400 | 55,464 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 65,200 | － | １単元（100株） 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 6,003,400 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 55,464 | － |
②【自己株式等】
| 2019年８月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社大和 | 金沢市片町二丁目２番５号 | 391,800 | － | 391,800 | 6.53 |
| 計 | － | 391,800 | － | 391,800 | 6.53 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年８月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,721,811 | 2,771,962 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,714,570 | 1,734,175 |
| 商品及び製品 | 1,773,145 | 1,494,219 |
| 仕掛品 | 16,187 | 32,765 |
| 原材料及び貯蔵品 | 38,107 | 40,172 |
| その他 | 454,831 | 434,568 |
| 貸倒引当金 | △29,015 | △25,503 |
| 流動資産合計 | 5,689,638 | 6,482,361 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 25,037,360 | 22,688,837 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △15,867,229 | △13,861,450 |
| 建物及び構築物（純額） | 9,170,131 | 8,827,386 |
| 機械装置及び運搬具 | 772,447 | 773,630 |
| 減価償却累計額 | △651,210 | △662,720 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 121,237 | 110,909 |
| 土地 | 8,281,955 | 8,265,525 |
| その他 | 1,313,626 | 1,303,336 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △955,308 | △958,509 |
| その他（純額） | 358,318 | 344,827 |
| 建設仮勘定 | － | 58,000 |
| 有形固定資産合計 | 17,931,641 | 17,606,649 |
| 無形固定資産 | ||
| 施設利用権 | 1,572 | 1,572 |
| ソフトウエア | 45,627 | 38,226 |
| 無形固定資産合計 | 47,200 | 39,798 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,175,144 | 1,984,754 |
| 差入保証金 | 6,432,795 | 6,053,794 |
| 繰延税金資産 | 150,695 | 150,433 |
| その他 | 196,410 | 125,226 |
| 貸倒引当金 | △4,396,326 | △3,952,349 |
| 投資その他の資産合計 | 4,558,718 | 4,361,859 |
| 固定資産合計 | 22,537,560 | 22,008,307 |
| 資産合計 | 28,227,199 | 28,490,669 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年８月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,010,504 | 3,112,434 |
| 短期借入金 | 4,417,173 | 5,109,963 |
| 未払法人税等 | 49,015 | 80,385 |
| 商品券 | 5,369,717 | 5,376,471 |
| 預り金 | 3,226,109 | 3,054,367 |
| 賞与引当金 | 60,450 | 46,470 |
| ポイント引当金 | 213,106 | 199,295 |
| 商品券等回収損失引当金 | 514,468 | 472,786 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 261,000 | 95,661 |
| その他 | 780,522 | 879,197 |
| 流動負債合計 | 17,902,067 | 18,427,032 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,974,718 | 3,649,511 |
| 繰延税金負債 | 663,934 | 597,063 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 353,427 | 353,427 |
| 退職給付に係る負債 | 1,437,852 | 1,457,661 |
| 資産除去債務 | 399,234 | 140,456 |
| その他 | 170,435 | 121,012 |
| 固定負債合計 | 6,999,603 | 6,319,133 |
| 負債合計 | 24,901,670 | 24,746,165 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,462,700 | 3,462,700 |
| 資本剰余金 | 1,151,981 | 1,151,981 |
| 利益剰余金 | △2,082,191 | △1,564,687 |
| 自己株式 | △594,453 | △594,604 |
| 株主資本合計 | 1,938,036 | 2,455,390 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 334,779 | 201,662 |
| 土地再評価差額金 | 871,201 | 871,201 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 65,524 | 54,339 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,271,505 | 1,127,203 |
| 非支配株主持分 | 115,985 | 161,909 |
| 純資産合計 | 3,325,528 | 3,744,503 |
| 負債純資産合計 | 28,227,199 | 28,490,669 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) | |
| 売上高 | 21,890,976 | 22,132,885 |
| 売上原価 | 16,750,495 | 17,022,793 |
| 売上総利益 | ※１ 5,140,480 | ※１ 5,110,091 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,995,416 | 4,894,387 |
| 営業利益 | 145,064 | 215,703 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,471 | 1,134 |
| 受取配当金 | 39,772 | 38,181 |
| 受取賃貸料 | 64,429 | 60,691 |
| 長期未回収商品券 | 171,364 | 161,383 |
| 店舗閉鎖損失引当金戻入額 | － | 60,000 |
| 持分法による投資利益 | 1,072 | 1,151 |
| その他 | 14,144 | 1,680 |
| 営業外収益合計 | 293,254 | 324,222 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 65,600 | 61,691 |
| 減価償却費 | 53,740 | 53,740 |
| 商品券等回収損失引当金繰入額 | 131,772 | 168,362 |
| その他 | 39,642 | 34,769 |
| 営業外費用合計 | 290,757 | 318,563 |
| 経常利益 | 147,561 | 221,362 |
| 特別利益 | ||
| 資産除去債務戻入益 | － | 260,305 |
| 工事負担金等受入額 | － | 129,608 |
| 貸倒引当金戻入額 | － | 41,000 |
| 補助金収入 | － | 20,083 |
| 投資有価証券売却益 | 27,388 | 1,499 |
| 特別利益合計 | 27,388 | 452,496 |
| 特別損失 | ||
| 原状回復費用 | － | 33,570 |
| 店舗閉鎖損失 | － | ※２ 26,800 |
| 固定資産除却損 | 34,037 | 2,063 |
| その他 | － | 1,535 |
| 特別損失合計 | 34,037 | 63,969 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 140,912 | 609,889 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 22,973 | 54,646 |
| 法人税等調整額 | 73 | △8,184 |
| 法人税等合計 | 23,046 | 46,461 |
| 四半期純利益 | 117,865 | 563,427 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 14,905 | 45,923 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 102,960 | 517,504 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) | |
| 四半期純利益 | 117,865 | 563,427 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △101,623 | △133,116 |
| 退職給付に係る調整額 | △10,032 | △11,185 |
| その他の包括利益合計 | △111,656 | △144,302 |
| 四半期包括利益 | 6,209 | 419,125 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △8,696 | 373,202 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 14,905 | 45,923 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 140,912 | 609,889 |
| 減価償却費 | 468,467 | 434,213 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △26,164 | 8,623 |
| 引当金の増減額（△は減少） | △83,579 | △516,962 |
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | － | △165,339 |
| 資産除去債務戻入益 | － | △260,305 |
| 工事負担金等受入額 | － | △129,608 |
| 補助金収入 | － | △20,083 |
| 原状回復費用 | － | 33,570 |
| 店舗閉鎖損失 | － | 26,800 |
| 固定資産除却損 | 34,037 | 2,063 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △27,388 | △1,499 |
| 受取利息及び受取配当金 | △42,244 | △39,315 |
| 支払利息 | 65,600 | 61,691 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,072 | △1,151 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 27,603 | △19,605 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 94,805 | 260,282 |
| 差入保証金の増減額（△は増加） | － | 379,001 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △228,072 | 101,929 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △77,816 | 57,576 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 82,781 | △164,987 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △100,540 | 4,829 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △32,349 | 30,853 |
| 小計 | 294,982 | 692,467 |
| 利息及び配当金の受取額 | 42,244 | 39,315 |
| 補助金の受取額 | － | 149,691 |
| 利息の支払額 | △66,802 | △56,921 |
| 法人税等の支払額 | △56,080 | △23,276 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 214,343 | 801,275 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △10,088 | △10,089 |
| 定期預金の払戻による収入 | 10,088 | 59,689 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △284,861 | △136,364 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 17,000 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △10,198 | △904 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △5,000 | － |
| 投資有価証券の売却による収入 | 104,040 | 1,500 |
| 差入保証金の差入による支出 | △564 | △1,563 |
| 差入保証金の回収による収入 | 65,816 | 565 |
| その他の支出 | △3,108 | △3,008 |
| その他の収入 | 1,183 | 15,886 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △132,692 | △57,289 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 309,799 | 504,800 |
| 長期借入金の返済による支出 | △346,071 | △137,217 |
| リース債務の返済による支出 | △36,308 | △11,277 |
| 自己株式の取得による支出 | △257 | △150 |
| 配当金の支払額 | △84,188 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △157,026 | 356,155 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △75,375 | 1,100,141 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,855,612 | 1,661,731 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,780,237 | ※ 2,761,872 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項なし
（会計方針の変更）
該当事項なし
（会計上の見積りの変更）
該当事項なし
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項なし
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を、第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は
固定負債の区分に表示している。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項なし
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年８月31日） | |
| 給料手当 | 1,009,991千円 | 984,743千円 |
| ポイント引当金繰入額 | △1,491 | △352 |
| 賞与引当金繰入額 | △40,409 | △3,801 |
| 貸倒引当金繰入額 | 652 | △3,525 |
| 退職給付費用 | 27,480 | 26,755 |
| 賃借料 | 670,180 | 599,878 |
※２ 減損損失
当社企業グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
該当事項なし
当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 富山県高岡市 | 店舗等 | 建物その他 |
店舗等については、継続して収支を把握している単位で資産のグルーピングをしている。
当該資産グループは、店舗を閉鎖したため、閉鎖時の帳簿価額26,800千円について、回収可能性が
見込めないとして減損損失を計上した。
減損損失の内訳は、建物26,800千円であり、特別損失の店舗閉鎖損失に含めて表示している。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年８月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,790,317千円 | 2,771,962千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △10,079 | △10,089 |
| 現金及び現金同等物 | 1,780,237 | 2,761,872 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の 種類 | 配当金 の総額 | 1株当た り配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年４月12日 取締役会 | 普通株式 | 84百万円 | 15円 | 2018年２月28日 | 2018年５月８日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当連結会計年度の開始から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし
（３）株主資本の金額の著しい変動
該当事項なし
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項なし
（２）基準日が当連結会計年度の開始から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし
（３）株主資本の金額の著しい変動
該当事項なし
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| 百貨店業 | ホテル業 | 出版業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 20,754,053 | 711,426 | 303,586 | 21,769,066 | 121,909 | 21,890,976 | － | 21,890,976 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,411 | 17,716 | － | 20,128 | 352,578 | 372,707 | (372,707) | － |
| 計 | 20,756,465 | 729,143 | 303,586 | 21,789,195 | 474,488 | 22,263,683 | (372,707) | 21,890,976 |
| セグメント 利益 | 97,534 | 30,224 | 20,432 | 148,192 | (1,430) | 146,761 | 799 | 147,561 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷業及び飲食業を行って いる。
２．セグメント利益の調整額799千円は、持分法による投資利益1,072千円、未実現利益の消去等△272千円 である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| 百貨店業 | ホテル業 | 出版業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 21,091,915 | 682,971 | 231,398 | 22,006,284 | 126,600 | 22,132,885 | － | 22,132,885 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,479 | 17,211 | － | 19,691 | 345,623 | 365,314 | (365,314) | － |
| 計 | 21,094,394 | 700,183 | 231,398 | 22,025,975 | 472,224 | 22,498,200 | (365,314) | 22,132,885 |
| セグメント 利益 | 187,363 | 19,999 | 2,062 | 209,425 | 12,320 | 221,745 | (383) | 221,362 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷業及び飲食業を行って いる。
２．セグメント利益の調整額△383千円は、持分法による投資利益1,151千円、未実現利益の消去等
△1,535千円である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：千円）
| 百貨店業 | ホテル業 | 出版業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 26,800 | － | － | － | － | 26,800 |
減損損失の詳細は、（四半期連結損益計算書関係）に記載の通りである。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年８月31日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 18円35銭 | 92円22銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） | 102,960 | 517,504 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 102,960 | 517,504 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,612,320 | 5,611,719 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし
２【その他】
該当事項なし
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年10月10日 |
| 株式会社大和 |
| 取締役会 御中 |
| 太陽有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石原 鉄也 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 沖 聡 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大和の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大和及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |