8200 リンガーハット 四半期報告書－第56期第2四半期(2019/06/01－2019/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 　　 ２．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　３．売上高にはその他の営業収入を含めております。

　　　４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、企業収益や雇用環境の改善に伴い、緩やかな景気回復基調にあるものの、自然災害の国内経済への影響や、海外の経済情勢の不確実性の高まりもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、消費者の節約志向に加え、原材料価格の高騰や継続的な採用難・パートアルバイトの時給の上昇により、厳しい状況が続きました。

このような状況の中、当社グループは食の「安全・安心・健康」の向上に継続して取り組んでまいりました。また、『全員参加で、更なる成長を目指そう』をスローガンに、強固な企業体質づくりとともに、企業価値向上に努めてまいりました。

店舗展開につきましては、国内に18店舗を出店し11店舗を退店いたしました。また、海外におきましては、4店舗を出店し3店舗を退店いたしました。

その結果、当第２四半期連結累計期間末の当社グループ合計の店舗数は、国内788店舗、海外18店舗の計806店舗（うち直営店舗586店舗、フランチャイズ店舗220店舗）となりました。

既存店の売上高につきましては、当社グループ全店舗の当第２四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は97.1％となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は237億57百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は11億15百万円（同3.0％増）、経常利益は10億52百万円（同0.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億52百万円（同76.9％増）となりました。

　セグメント別の概況は次のとおりであります。

（長崎ちゃんぽん事業）

「長崎ちゃんぽんリンガーハット」では、2019年４月より夏の季節商品「冷やしちゃんぽん」を期間限定で販売いたしました。また同年７月より酸味と辛さが特徴の「トムヤムクンちゃんぽん」を販売しております。

同年６月より、佐賀第３工場を稼働いたしました。この新工場は、生産能力の安定と向上を目指した、もやし栽培ときくらげ加工の専用工場であります。

出退店につきましては、国内では17店舗を出店し10店舗を退店、海外では４店舗を出店し３店舗を退店した結果、当第２四半期連結累計期間末の店舗数は、国内で679店舗、海外で16店舗の計695店舗（うちフランチャイズ店舗202店舗）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は97.3％となり、売上高は184億70百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は６億89百万円（同7.5％減）となりました。

（とんかつ事業）

「とんかつ濵かつ」では、2019年５月より夏季限定商品「梅しそ巻とヒレ膳」「かつおのふらいととんかつ膳」「ロースとヒレの清涼おろしかつ膳」を販売いたしました。

また、食育活動の一環として定期的に食育教室を開催いたしました。

出退店につきましては、１店舗を出店し１店舗を退店した結果、当第２四半期連結累計期間末の店舗数は国内で109店舗（和食業態の長崎卓袱浜勝、とんかつ大學を含む）、海外で２店舗の計111店舗（うちフランチャイズ店舗18店舗）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は96.6％となり、売上高は51億92百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は２億75百万円（同50.5％増）となりました。

（設備メンテナンス事業）

設備メンテナンス事業は、当社グループ内直営店舗及びフランチャイズ店舗の設備メンテナンスに係る工事受注や機器保全等が主な事業であり、当第２四半期連結累計期間の売上高は11億３百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益１億47百万円（同1.4％増）となりました。

（２）財政状態

　資産、負債及び純資産の状況

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ24億52百万円増加し、348億33百万円となりました。これは主に未収入金や現金及び預金を中心とした流動資産の増加によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ22億90百万円増加し、155億37百万円となりました。

これは主に長期借入金の増加及び人件費の上昇による未払費用の増加によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ１億61百万円増加し、192億95百万円となりました。

これは主に利益剰余金の増加によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ５億59百万円増加し、19億91百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ１億85百万円減少し、12億47百万円となりました。これは主に、その他の流動資産の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ22億11百万円減少し、19億66百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果得られた資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ23億44百万円増加し、12億76百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入の増加によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、78百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、信託業務に係る株式であります。

　　　　２．上記のほか、自己株式が1,000千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株及び株式付与ＥＳＯＰ信託口所有の当社株式61株が含まれております。

　　　　２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式176,900株（議決権の数1,769個）を含めております。

②【自己株式等】

　（注）自己名義所有株式数には株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式176,900株（議決権の数1,769個）を含めておりません。

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年６月１日から令和元年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年３月１日から令和元年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

 （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年８月31日）

 １．配当金支払額

（注）平成30年５月24日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自社の株式に対する配当金1,284千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）平成30年10月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自社の株式に対する配当金908千円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成30年４月13日開催の取締役会で決議し、平成30年５月24日開催の第54期定時株主総会で承認されました第三者割当による自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は1,422,414千円、資本剰余金は1,421,814千円減少しました。さらに、平成30年７月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行い、自己株式は1,424,382千円増加しました。

　この結果等により、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が7,020,129千円、自己株式が2,764,867千円となりました。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成31年３月１日　至　令和元年８月31日）

 １．配当金支払額

（注）令和元年５月24日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自社の株式に対する配当金1,252千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）令和元年10月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自社の株式に対する配当金884千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額8,838千円には、セグメント間取引消去20,699千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,861千円が含まれております。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  ３．売上高にはその他の営業収入を含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
　「長崎ちゃんぽん」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間中に退店が決定した店舗に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は12,880千円であります。

　「とんかつ」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間中に退店が決定した店舗に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は352千円であります。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成31年３月１日　至　令和元年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△2,654千円には、セグメント間取引消去26,180千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△23,526千円が含まれております。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  ３．売上高にはその他の営業収入を含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
　「長崎ちゃんぽん」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間中に退店が決定した店舗及び閉鎖が決定した工場に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は145,577千円であります。

　「とんかつ」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間中に閉鎖が決定した工場に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は8,455千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第２四半期連結累計期間182千株、当第２四半期連結累計期間177千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　令和元年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………125,336千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和元年11月13日

　（注） 令和元年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンガーハットの平成31年３月１日から令和２年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和元年６月１日から令和元年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年３月１日から令和元年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リンガーハット及び連結子会社の令和元年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上