| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年10月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第２四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社チヨダ |
| 【英訳名】 | ＣＨＩＹＯＤＡ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 澤木 祥二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都杉並区荻窪四丁目30番16号 |
| 【電話番号】 | ０３（５３３５）４１３１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 井上 裕一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都杉並区荻窪四丁目30番16号 |
| 【電話番号】 | ０３（５３３５）４１３１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 井上 裕一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期第２四半期連結累計期間 | 第73期第２四半期連結累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自2018年 ３月１日至2018年 ８月31日 | 自2019年 ３月１日至2019年 ８月31日 | 自2018年 ３月１日至2019年 ２月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 61,530 | 59,834 | 118,568 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,502 | 554 | 2,266 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | 1,549 | △160 | 1,613 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 612 | △753 | △1,198 |
| 純資産額 | (百万円) | 78,644 | 73,415 | 75,516 |
| 総資産額 | (百万円) | 121,347 | 114,593 | 117,761 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 42.93 | △4.51 | 45.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 42.74 | － | 44.82 |
| 自己資本比率 | (％) | 60.6 | 60.7 | 60.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,688 | 375 | 5,825 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 542 | 4 | 1,498 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,026 | △2,730 | △5,855 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 43,692 | 41,605 | 43,956 |
| 回次 | 第72期第２四半期連結会計期間 | 第73期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2018年 ６月１日至2018年 ８月31日 | 自2019年 ６月１日至2019年 ８月31日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △5.72 | △24.65 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第73期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱チヨダ)、子会社２社により構成されており、靴及び衣料品等の小売及び卸売業を主たる業務としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られ、緩やかな景気回復基調にあるものの、米中貿易摩擦の激化や英国のＥＵ離脱問題、中東情勢の緊迫化など、海外経済情勢の不安が高まり、また、消費増税の影響も懸念され、先行き不透明感が強まっている状況にあります。
当社グループが属する靴・衣料品小売業界も、夏場の天候不順の影響もあり、個人消費の本格的な回復には至らず、オーバーストアと言われる状況の中、インターネット通販市場が拡大し、他業種との垣根も低くなっていることで、価格やサービスの競争が激化し、依然として厳しい経営環境となっております。
このような状況に対応すべく、当社グループでは、専門店としての魅力を高めるため、在庫鮮度の改善、お手頃価格商品の拡充、利便性の向上に取り組み、地域特性を捉えた店舗の改装を実施してまいりました。あわせて、アプリやメルマガといったＷＥＢコンテンツ、ＬＩＮＥ公式アカウント等ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）による集客を強化し、ＥＣサイトとリアル店舗との連携も推進してまいりました。
また、子会社チヨダ物産㈱の一部業務を㈱チヨダに統合するなど、グループの業務効率化、情報伝達のスピードアップを図ってまいりました。
しかしながら、店舗の商品鮮度向上を目的として、積極的に在庫処分を進めるため、持越し商品に対して追加的な評価損を計上し、それに伴い売上総利益率が大幅に低下いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高59,834百万円(前年同期比2.8％減)、営業利益282百万円(同87.0％減)、経常利益554百万円(同77.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純損失160百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,549百万円)となりました。
セグメント別の業績の概要は次のとおりであります。
＜靴事業＞
靴事業におきましては、ファミリー層の来店促進のため、特に子供靴の販売に注力いたしました。改装によるキッズスペースの設置、品揃えの拡充、子供達が出演するＴＶＣＭの放映、各地の自治体の子育て支援プロジェクトへの参画など、商品面、店舗、販売促進を連動させることで、子供靴の販売は好調に推移しました。
商品施策では、「お客様の声をカタチに」をテーマに、プライベートブランドの「ハイドロテック」史上最軽量のビジネスシューズを発売するなど、軽量や屈曲性など歩きやすさにこだわった商品の展開を強化いたしました。あわせて、前年度から持越した在庫の値下げ処分も積極的に実施いたしました。
店舗では、標準化した低単価商材のハンガー吊り陳列を多店舗展開し、一方で、店舗の特性にあわせて人気のブランドコーナーを拡大し、重点販売商品をクローズアップする売場作りを推進しました。また、お客様の利便性向上のため、スマートフォン決済「楽天ペイ」「ＰａｙＰａｙ」「ＬＩＮＥペイ」「オリガミペイ」の取り扱いを、全国の店舗で開始いたしました。
ＥＣ事業の強化にも引き続き取り組み、販売サイトのマルチチャネル戦略の推進などにより、販売額が前年同期比21％増となりました。
出退店につきましては、７店舗を出店し、不採算店を中心に18店舗を閉店いたしました。これらにより当第２四半期連結会計期間末の店舗数は1,036店舗（前連結会計年度末比11店舗減）となりました。
店舗数の減少に加え、客数・客単価ともに伸び悩み、売上は前年を下回って推移し、積極的な在庫処分と持越し在庫に対する評価損の大幅な積み増しで、売上総利益率も低下いたしました。
以上の結果、靴事業の売上高は46,470百万円(前年同期比2.8％減)、営業利益は814百万円(同65.7％減)となりました。
＜衣料品事業＞
衣料品事業におきましては、「多くのお客様に信頼され、魅力あるお店作り」をスローガンに、商品改革、店舗運営改革、店舗開発の方向転換に取り組んでまいりました。
商品改革では、低価格に偏りすぎないよう、商品のクオリティを向上させ、取扱カテゴリを縮小し、品目数の絞込みを行うことで、グレード、テイストの統一を図りました。
店舗運営改革では、お客様と向き合う時間を確保するために、店舗作業の削減による効率化を進めるとともに、お客様に商品の魅力・価値をしっかり伝える取り組みを行いました。
店舗開発では、大型業態の出店強化という従来の方針から、改装による既存店の底上げに方向転換し、あわせて新規業態開発の準備も進めました。出退店につきましては、３店舗を出店する一方で20店舗を閉店し、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は381店舗（前連結会計年度末比17店舗減）となりました。
以上の施策に取り組み、創業30周年企画やモバイル会員向け販促施策がお客様に支持されたこともあり、客数は増加しましたが、一方で、長梅雨による夏物商品の販売時期のずれに伴う値下げ販売、滞留在庫の処分に加え新たな滞留在庫を残さないように積極的な売り切りを進めたことにより、客単価が低下し、売上総利益率も前年を下回りました。経費につきましては、不採算店の削減に加え、販売費などをコントロールしたことにより、販売費及び一般管理費は前年同期比7.7％減となりました。
以上の結果、衣料品事業の売上高は13,364百万円(前年同期比2.5％減)、営業損失は535百万円(前年同期は営業損失202百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の状況)
当第２四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、114,593百万円(前連結会計年度末比3,167百万円減)となりました。
流動資産は、79,350百万円(前連結会計年度末比1,888百万円減)となっております。これは、主として現金及び預金が41,665百万円(前連結会計年度末比2,551百万円減)、受取手形及び売掛金が3,448百万円(同1,370百万円増)、商品が32,706百万円(同637百万円減)となったことによるものであります。
固定資産は、35,243百万円(前連結会計年度末比1,278百万円減)となっております。これは、主として投資有価証券が3,334百万円(前連結会計年度末比445百万円減)、敷金及び保証金が12,245百万円(同466百万円減)となったことによるものであります。
(負債の状況)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、41,178百万円(前連結会計年度末比1,066百万円減)となりました。
流動負債は、28,194百万円(前連結会計年度末比1,035百万円減)となっております。これは、主として１年内償還予定の社債1,010百万円を償還したことによるものであります。
固定負債は、12,983百万円(前連結会計年度末比31百万円減)となっております。これは、主としてリース債務が746百万円(同145百万円減)となったことによるものであります。
(純資産の状況)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、73,415百万円(前連結会計年度末比2,100百万円減)となりました。これは、主として利益剰余金が67,684百万円(前連結会計年度末比1,509百万円減)、その他有価証券評価差額金が872百万円(同305百万円減)となったことによるものであります。自己資本比率は60.7％(前連結会計年度末比0.2ポイント増)となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した現金及び現金同等物(以下「資金」という)は375百万円(前年同期比4,313百万円減)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失が118百万円となったことや、売上債権の増加1,370百万円、仕入債務の減少290百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は４百万円(前年同期比538百万円減)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入が600百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が495百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は2,730百万円(前年同期比1,295百万円増)となりました。
これは主に、配当金の支払額1,316百万円に加えて、社債の償還による支出が1,010百万円あったこと等によるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は41,605百万円(前連結会計年度末比2,351百万円減)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
靴市場においては、ファッションのカジュアル化の進行やブランドスニーカーの流行などにより、商品の陳腐化速度が増し、商品の販売サイクルは着実に短期化しております。当社は商品鮮度の向上が重要な課題と認識しており、当第２四半期連結累計期間において、持越し在庫の処分を積極的に進めるため、追加的な商品評価損を計上いたしました。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 110,150,000 |
| 計 | 110,150,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年10月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,609,996 | 41,609,996 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 41,609,996 | 41,609,996 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2019年６月19日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ５ |
| 新株予約権の数(個)※ | 350(注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 35,000(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | １ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2019年８月１日～2049年７月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 823資本組入額 412(注)２ |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)５ |
※ 新株予約権の発行時（2019年７月31日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の種類及び数は、当社の普通株式100株とする。
なお、新株予約権の割当日後、当社が普通株式の株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又
は株式併合を行う場合、次の算式(普通株式の無償割当ての比率は、自己株式には割当てが生じないことを
前提として算定した比率とする。)により目的となる株式の数を調整するものとする。かかる調整は当該時
点において未行使の新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生
じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割又は株式併合の比率
調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発
生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社の株主
総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後割当株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基
準日の翌日に遡及してこれを適用する。
上記の他、新株予約権の割当日後、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたと
きは、合理的な範囲で調整する。
また、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な
事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知する。ただし、当該適用の日の前日ま
でに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知するものとする。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを
切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の取得事由
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承
認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総
会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合。)は、取締役会が
別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
②新株予約権の目的である株式の内容として当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全
部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案が株主総会で承認された場合は、取締役会
が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社の取締役の地位を全て喪失した日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約
権を行使できるものとする。
②新株予約権者が競合他社(当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう。)の役職員又は
顧問等に就任又は就職する場合は行使できないものとする。ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場
合を除く。
③１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
④新株予約権者が(ⅰ)重大な法令に違反した場合、(ⅱ)当社の定款に違反した場合又は(ⅲ)取締役を解任さ
れた場合には行使できないものとする。
⑤新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする(新
株予約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする)。
⑥新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権に係る権利を承継した相続人が新株予約権
を行使できるものとする。
⑦その他の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に
定めるところによる。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転をする場合の新株予約権の交付
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(これらを総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合においては、組織再編行為の効力発生の直前
の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、会社法第
236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の
条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新たに新株予約権を交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付
する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画に
おいて定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整
した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を
乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）２に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧新株予約権の取得事由及び行使の条件
新株予約権の取得事由及び行使の条件は、（注）３及び（注）４の定めに準じて、組織再編行為の際に当
社の取締役会で定める。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月１日～2019年８月31日 | － | 41,609,996 | － | 6,893 | － | 7,486 |
(5) 【大株主の状況】
| 2019年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET CENTRE, SINGAPORE 179094(東京都中央区日本橋3-11-1) | 6,589 | 18.50 |
| 舟橋 政男 | 東京都杉並区 | 3,145 | 8.83 |
| 株式会社中央商事 | 東京都杉並区成田東4-39-8 | 2,998 | 8.42 |
| モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町1-9-7大手町フィナンシャルシテイサウスタワー | 1,715 | 4.82 |
| 有限会社大知 | 東京都杉並区上荻3-12-7 | 1,630 | 4.58 |
| チヨダ共栄会 | 東京都杉並区荻窪4-30-16 | 1,329 | 3.73 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 1 CHURCH PLACE, LONDON, E14 5HP UK(東京都千代田区丸の内2-7-1) | 1,081 | 3.04 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2-11-3 | 882 | 2.48 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1-1-2 | 862 | 2.42 |
| J.P．MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300000(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG(東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟） | 706 | 1.98 |
| 計 | － | 20,940 | 58.78 |
(注) 上記のほか、自己株式が5,988千株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 5,988,200 | 普通株式 | 5,988,200 | － | － |
| 普通株式 | 5,988,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 35,581,600 | 普通株式 | 35,581,600 | 355,816 | － |
| 普通株式 | 35,581,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 40,196 | 普通株式 | 40,196 | － | － |
| 普通株式 | 40,196 | ||||
| 発行済株式総数 | 41,609,996 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 355,816 | － |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)㈱チヨダ | 東京都杉並区荻窪４-30-16 | 5,988,200 | － | 5,988,200 | 14.39 |
| 計 | － | 5,988,200 | － | 5,988,200 | 14.39 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 44,216 | 41,665 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,078 | 3,448 | |||||||||
| 商品 | 33,344 | 32,706 | |||||||||
| その他 | 1,605 | 1,537 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 81,239 | 79,350 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,842 | 3,474 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 980 | 893 | |||||||||
| 土地 | 4,165 | 4,165 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,161 | 1,023 | |||||||||
| その他（純額） | 3 | 4 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,152 | 9,561 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,987 | 4,225 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,780 | 3,334 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 12,712 | 12,245 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,722 | 4,199 | |||||||||
| その他 | 2,211 | 1,717 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △44 | △41 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 22,381 | 21,456 | |||||||||
| 固定資産合計 | 36,522 | 35,243 | |||||||||
| 資産合計 | 117,761 | 114,593 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,457 | 7,950 | |||||||||
| 電子記録債務 | 14,463 | 13,667 | |||||||||
| ファクタリング債務 | ※ 149 | ※ 98 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,010 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 182 | 134 | |||||||||
| リース債務 | 456 | 443 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,331 | 935 | |||||||||
| 未払消費税等 | 147 | 283 | |||||||||
| 賞与引当金 | 405 | 429 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 111 | 93 | |||||||||
| ポイント引当金 | 58 | 38 | |||||||||
| リース資産減損勘定 | 3 | 5 | |||||||||
| 資産除去債務 | 62 | 41 | |||||||||
| その他 | 3,389 | 4,073 | |||||||||
| 流動負債合計 | 29,229 | 28,194 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,272 | 1,230 | |||||||||
| リース債務 | 891 | 746 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 71 | 67 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,130 | 7,325 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 9 | 11 | |||||||||
| 転貸損失引当金 | 179 | 170 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 579 | 549 | |||||||||
| 長期リース資産減損勘定 | 16 | 22 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,331 | 2,343 | |||||||||
| その他 | 532 | 516 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,015 | 12,983 | |||||||||
| 負債合計 | 42,245 | 41,178 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年８月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,893 | 6,893 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,486 | 7,483 | |||||||||
| 利益剰余金 | 69,194 | 67,684 | |||||||||
| 自己株式 | △13,471 | △13,344 | |||||||||
| 株主資本合計 | 70,102 | 68,715 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,177 | 872 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △76 | △59 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,101 | 812 | |||||||||
| 新株予約権 | 318 | 216 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,993 | 3,671 | |||||||||
| 純資産合計 | 75,516 | 73,415 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 117,761 | 114,593 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 61,530 | 59,834 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 31,279 | ※1 32,519 | |||||||||
| 売上総利益 | 30,250 | 27,315 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 28,078 | ※2 27,032 | |||||||||
| 営業利益 | 2,172 | 282 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 10 | |||||||||
| 受取配当金 | 62 | 40 | |||||||||
| 受取家賃 | 420 | 383 | |||||||||
| その他 | 237 | 184 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 734 | 619 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14 | 9 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 341 | 311 | |||||||||
| その他 | 48 | 25 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 404 | 346 | |||||||||
| 経常利益 | 2,502 | 554 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 966 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 966 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 9 | 16 | |||||||||
| 減損損失 | 516 | 593 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 0 | 0 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 103 | 63 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 631 | 673 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 2,837 | △118 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,337 | 706 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 255 | △355 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,592 | 351 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,245 | △470 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △304 | △309 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,549 | △160 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,245 | △470 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △686 | △305 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 15 | △1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 39 | 23 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △632 | △283 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 612 | △753 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 916 | △450 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △303 | △303 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 2,837 | △118 | |||||||||
| 減価償却費 | 769 | 661 | |||||||||
| 減損損失 | 516 | 593 | |||||||||
| 賃借料との相殺による保証金返還額 | 204 | 160 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 0 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 9 | 16 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △966 | － | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 0 | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3 | △1 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △20 | 23 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 335 | 220 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1 | 1 | |||||||||
| 転貸損失引当金の増減額（△は減少） | △16 | △8 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | △6 | △18 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △75 | △50 | |||||||||
| 支払利息 | 14 | 9 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △592 | △1,370 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,208 | 637 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 893 | △290 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 127 | 386 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 190 | 137 | |||||||||
| その他 | △89 | 442 | |||||||||
| 小計 | 5,343 | 1,433 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 64 | 42 | |||||||||
| 利息の支払額 | △14 | △9 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △705 | △1,107 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 0 | 16 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,688 | 375 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 600 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △577 | △495 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △35 | △40 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △105 | △257 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1,214 | － | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | － | 11 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △225 | △46 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 286 | 280 | |||||||||
| その他 | △13 | △47 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 542 | 4 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △262 | △89 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △45 | △1,010 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △11 | △13 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △278 | △240 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2,000 | △0 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,309 | △1,316 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △118 | △59 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,026 | △2,730 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,204 | △2,351 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 42,487 | 43,956 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 43,692 | ※ 41,605 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ ファクタリング債務
前連結会計年度(2019年２月28日)
連結子会社㈱マックハウスのファクタリング債務であります。
当第２四半期連結会計期間(2019年８月31日)
連結子会社㈱マックハウスのファクタリング債務であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日至 2018年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日至 2019年８月31日) | |
|---|---|---|
| 492百万円 | 1,813百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日至 2018年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日至 2019年８月31日) | |||
| 広告宣伝費 | 2,515 | 百万円 | 2,404 | 百万円 |
| ポイント引当金繰入額 | 62 | 41 | ||
| 役員報酬及び給料手当 | 8,556 | 8,379 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 459 | 429 | ||
| 退職給付費用 | 422 | 347 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1 | 1 | ||
| 株式報酬費用 | 47 | 28 | ||
| 地代家賃 | 7,074 | 6,813 | ||
| 減価償却費 | 782 | 668 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 3 | △1 | ||
| その他 | 8,153 | 7,919 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日至 2018年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日至 2019年８月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 43,752 | 百万円 | 41,665 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △60 | △60 | ||
| 現金及び現金同等物 | 43,692 | 41,605 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月24日定時株主総会 | 普通株式 | 1,309 | 36.00 | 2018年２月28日 | 2018年５月25日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月10日取締役会 | 普通株式 | 1,315 | 37.00 | 2018年８月31日 | 2018年11月２日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年４月27日付の会社法第370条(取締役会の決議に替わる書面決議)における決議に基づき、自己株式825,900株の取得を行いました。その他、ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式の減少等と併せて純額1,948百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が13,470百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月23日定時株主総会 | 普通株式 | 1,315 | 37.00 | 2019年２月28日 | 2019年５月24日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月11日取締役会 | 普通株式 | 1,318 | 37.00 | 2019年８月31日 | 2019年11月５日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 靴事業 | 衣料品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 47,822 | 13,707 | 61,530 | － | 61,530 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 47,822 | 13,707 | 61,530 | － | 61,530 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,372 | △202 | 2,169 | 2 | 2,172 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「靴事業」及び「衣料品事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上している資産グループ及び共用資産並びに市場価格が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、「靴事業」377百万円、「衣料品事業」138百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 靴事業 | 衣料品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 46,470 | 13,364 | 59,834 | － | 59,834 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 46,470 | 13,364 | 59,834 | － | 59,834 |
| セグメント利益又は損失(△) | 814 | △535 | 279 | 2 | 282 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「靴事業」及び「衣料品事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上している資産グループ及び共用資産並びに市場価格が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、「靴事業」399百万円、「衣料品事業」194百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日至 2018年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日至 2019年８月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 42円93銭 | △4円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 1,549 | △160 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 1,549 | △160 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 36,099,187 | 35,609,234 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 42円74銭 | －銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| (うち連結子会社の潜在株式による調整額(百万円)) | (－) | (－) |
| 普通株式増加数(株) | 167,214 | 134,459 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………1,318百万円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………37円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月５日
(注) 2019年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月10日
株式会社チヨダ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鶴 見 寛 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 上 卓 哉 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 杉 江 俊 志 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社チヨダの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社チヨダ及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。