2168 パソナグループ 四半期報告書－第13期第1四半期(2019/06/01－2019/08/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経営成績の状況

①当第１四半期の経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題をめぐる緊張の増大等により輸出を中心に力強さを欠く状況が続くものの、企業の潜在的な設備投資や個人消費の内需に支えられ、景気は回復基調で推移しました。当社グループを取り巻く環境としては、労働者派遣法をはじめとする労働関連諸法令の改正影響が残る一方、企業では働き方改革の推進や業務の生産性向上をはじめ、更なるコスト抑制を目的として外部リソースを活用するＢＰＯサービスのニーズが拡がりを続けています。

こうした環境の中、当社グループでは「ＨＲソリューションの事業領域拡大」、「多様化する働き方の推進」、「持続可能な地方創生の実現」を当期の重点戦略に掲げ、働く人それぞれが、自分のライフスタイルに合わせた働き方ができる社会の実現を目指すとともに、ソーシャルソリューションカンパニーとして日本が直面する課題の一つである地域活性化に注力し、地方における雇用機会の創出に取り組んでいます。

当四半期は需要の強いＢＰＯサービスや福利厚生代行のアウトソーシング、また地方創生ソリューションにおいて増収となりましたが、エキスパートサービス（人材派遣）では、前期に派遣スタッフの派遣先企業への直接雇用を推進したことで稼働者数が前年同期を下回る状況からスタートし、減収となりました。全体の売上高は前期に一部子会社の決算期変更による売上計上があったことから、その影響を除くとほぼ横這いではあるものの79,626百万円（前年同期比4.1％減）と減収となりました。

売上総利益については、減収影響があったものの、多くのセグメントで粗利率の改善が見られ、18,270百万円（前年同期比1.2％増）と増加しました。販管費は、主にオペレーションのデジタル化による効率化でコスト抑制が進んだものの、東京オリンピック・パラリンピック関連のイベント費用等や地方創生事業のプロモーション費用が増加し、営業利益は1,243百万円（前年同期比14.4％減）となりました。

また当四半期は、ベネフィット・ワン株式の一部売却を行ったため、営業外費用に株式売却時の手数料が計上されており、経常利益は930百万円（前年同期比23.9％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は46百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失7百万円）となりました。

■連結業績

②事業別の状況（セグメント間取引消去前）

※当第１四半期連結会計期間より、セグメント名称及び一部子会社のセグメント区分を変更しております。また、「グローバルソーシング」の営業利益を個別開示しております。前年同期比については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

ＨＲソリューション

エキスパートサービス（人材派遣）、ＢＰＯサービス（委託・請負）他　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　売上高　65,870百万円　営業利益　1,640百万円〔エキスパートサービス〕　　売上高　38,011百万円

前期に改正派遣法や労働契約法に対応して、派遣スタッフの派遣先企業への直接雇用を進めた結果、当期は稼働者数が前年を下回る状況からのスタートとなりました。受注数は直接雇用化によるポストの減少に加え、大企業中心に景気の先行きを警戒する企業のコスト意識の高まり等により弱含んでおりますが、各種施策により登録者数は維持しており、派遣料金の改定と派遣スタッフへの支払時給の引き上げを進めるとともに、オペレーションの構造改革とデジタル化によるコストの低減等の施策を利益率改善に向けて推進しております。

また前期は一部子会社が決算期変更により２ヶ月分の業績を多く計上していること等もあり、当四半期の売上高は38,011百万円（前年同期比12.9％減）と減収となりました。

〔ＢＰＯサービス〕（旧インソーシング（委託・請負））　　売上高　23,765百万円

業務の効率化や人材に関わる管理コストの軽減、また専門性を求めて、戦略的に業務をアウトソーシングする企業ニーズは拡がりを続けています。コンタクトセンターを運営するビーウィズ株式会社では６月、ＡＩを活用したオペレーターの応対評価の全件自動化を開始し、即効性の高い改善指導による高品質なサービス提供で競争力強化を図りました。また更なる事業の拡大に向けて一部の子会社では人員増強や体制強化に取り組んでおります。

当四半期から一部連結子会社の持分法適用会社への移行、また前期に一部子会社が２ヶ月多く業績を計上しておりますが、当四半期の売上高は23,765百万円（前年同期比4.3％増）と増収となりました。

〔ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他〕　　売上高　2,032百万円

教育・研修事業を展開するキャプラン株式会社では、ワインアカデミーの受講生が増加したほか、自治体案件の獲得も進みました。また前期に増加した派遣スタッフの直接雇用化に伴う紹介手数料は法施行から１年が経ちほぼ横這いとなっております。当四半期は前期に一部子会社が２ヶ月多く業績計上している影響もあり、売上高は2,032百万円（前年同期比3.1％減）となりました。

〔グローバルソーシング（海外人材サービス）〕　　売上高　2,060百万円　営業利益　125百万円

海外においては一部地域で政治・経済情勢の影響を受けているものの、全体では派遣事業やＢＰＯ案件が伸長し増収となりました。特に営業力を強化したインドネシアのPT. Dutagriya Sarana（デュータグリヤ サラナ）や、現地大学との産学連携でエンジニアを育成するベトナムが引き続き好調に推移しました。国内では、４月の改正出入国管理法の施行に対応して「外国籍人材定着支援サービス」を開始していることに加えて、６月には淡路島にダナンセンターを開設し、ベトナムからエンジニアを受け入れ日本での就労・生活を全面的に支援する体制を整えました。一方、営業力強化のための販管費が増加したことにより、売上高は2,060百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は125百万円（前期比29.1％減）と増収減益となりました。

以上の事業から構成されるセグメントの売上高は65,870百万円（前年同期比6.5％減）と減収ながらも、粗利率改善及び販管費抑制により、営業利益は1,640百万円（前年同期比40.3％増）と増益となりました。

キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）　　売上高　3,616百万円　営業利益　686百万円

人材紹介事業は全国拠点を活用した地方での展開を進めており、当四半期は特に経験豊富な専門人材が顧問として企業で活躍し新たなシニアの労働市場の創出ともなる「顧問ネットワーク」が伸びています。

再就職支援事業においては、足元受注は堅調なものの、前期下期の受注が少なかったこともあり当四半期の売上の伸びは抑制されました。

結果、当セグメントの売上高は3,616百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は686百万円（前年同期比19.6％減）となりました。

アウトソーシング　　売上高　8,679百万円　営業利益　1,916百万円

当社子会社で福利厚生アウトソーシングサービスを手がける株式会社ベネフィット・ワンでは、働き方改革や同一労働同一賃金などの動きをうけた従業員のエンゲージメント向上や生産性向上、健康サポートへの社会的関心の高まりを背景に、福利厚生事業やヘルスケア事業、インセンティブ事業などが順調に拡大しました。また、「福利厚生」「健康経営」「教育・研修」をワンストップで提供する新商品をリリースするとともに、営業組織を事業別組織から顧客アカウント別の組織に再編し、顧客企業の経営課題により効果的に対処し、利便性を向上させる体制構築を進めました。個人会員向けに割引サービスを提供するパーソナル事業においては、既存協業先での新規会員獲得プロモーション展開や新規協業先との取引開始など、再成長に向けた基盤づくりに取り組みました。これらの結果、売上高は8,679百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益は1,916百万円（前年同期比14.4％増）と増益となりました。

ライフソリューション　　売上高　1,527百万円　営業損失　12百万円

介護分野では介護施設の運営に加え、幅広く家事代行サービスを拡大し、保育分野でも企業内保育や学童等の子育て支援施設・案件を前年同期から８施設増設するなど、売上が拡大しました。一方、利益面では社会的な保育士不足の状況が続いており、保育士の処遇向上や採用費用が増加しました。これらの結果、売上高は1,527百万円（前年同期比12.7％増）と伸長したものの、営業損失が12百万円（前年同期は営業利益18百万円）となりました。

地方創生ソリューション（旧パブリックソリューション）　　売上高　815百万円　営業損失　517百万円

淡路島では４月、兵庫県立淡路島公園アニメパーク「ニジゲンノモリ」にて、人気アニメをテーマにしたアトラクション「NARUTO＆BORUTO忍里」をオープンし、多くの入場者を集めました。また当社が８月にオープンしたシアターレストラン「HELLO KITTY SHOW BOX」は、空から眺めるとハローキティの顔が出現する施設となっており、島の食材を使ったヴィーガン料理の提供とエンターテインメントを楽しめる新感覚レストランとして観光客を集めています。日本を代表するマンガやアニメを用いることで、インバウンド旅行客も堪能できる魅力的な観光スポットの開発や様々なイベントを展開しました。その結果、売上高は815百万円（前年同期比50.2％増）と伸長しておりますが、当四半期は広告宣伝費など新施設の初期費用が増加し、営業損失517百万円（前年同期は営業損失376百万円）となりました。

消去又は全社　　売上高　△882百万円　営業利益　△2,470百万円

グループ間取引消去とグループシナジーの最大化のためのコストや新規事業のインキュベーションコスト、持株会社としての管理コストが含まれています。当四半期は東京オリンピック・パラリンピック関連のイベント費用等や新規事業開発にかかる初期費用、また本部機能強化・集約に伴い当セグメントに計上される人件費等が増加しました。

■セグメント別業績

※当第１四半期連結会計期間より、「インソーシング（委託・請負）」を「ＢＰＯサービス（委託・請負）」に、「パブリックソリューション」を「地方創生ソリューション」にセグメント名称を変更、あわせて一部子会社のセグメント区分を変更しております。また、「グローバルソーシング」の営業利益を個別開示しております。

　前年同四半期の数値は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値を記載しております。

(2)　財政状態の分析

①資産

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて199百万円減少（0.2％減）し、119,260百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少2,078百万円、有形固定資産の増加1,226百万円、流動資産のその他に含まれる前払費用の増加752百万円等によるものであります。

②負債

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて4,753百万円減少（6.0％減）し、74,452百万円となりました。これは主に、買掛金の減少2,671百万円、短期借入金の減少3,135百万円、未払費用の増加1,365百万円等によるものであります。

③純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて4,553百万円増加（11.3％増）し、44,807百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益46百万円、子会社株式の一部売却による増加5,956百万円、非支配株主持分の減少843百万円、配当金の支払712百万円等によるものであります。

以上の結果、財務指標としては、自己資本比率が前連結会計年度末と比べて4.5ポイント改善し、28.3％となりました。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)　研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2019年５月31日の株主名簿により記載をしております。

①  【発行済株式】

2019年５月31日現在

（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式283,600株（議決権数2,836個）及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式192,129株（議決権数1,921個）が含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式44株が含まれております。

②  【自己株式等】

2019年５月31日現在

（注）１ 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式283,600株（0.68％）及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式192,129株（0.46％）は、上記自己株式に含めておりません。

２ 上記自己株式には、当社保有の単元未満株式44株が含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

１．連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社丹後王国ブルワリー及び新たに設立した株式会社パソナ顧問ネットワークを連結の範囲に含めております。

また、株式会社パソナテキーラは支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外した株式会社パソナテキーラを持分法適用の範囲に含めております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

(単位：百万円）

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年８月31日）

１．配当金支払額

(注）「配当金の総額」には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式485,000

株に対する配当金６百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は当第１四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンの株式を一部売却したこと等により、資本剰余金が3,343百万円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が10,310百万円となっております。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）

１．配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式475,729株に対する配当金８百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は当第１四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンの株式を一部売却したこと等により、資本剰余金が5,957百万円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が16,220百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自  2018年６月１日  至  2018年８月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １　「エキスパートサービス（人材派遣）、ＢＰＯサービス（委託・請負）他」には、エキスパートサービス（人材派遣）、ＢＰＯサービス（委託・請負）、ＨＲコンサルティング他、グローバルソーシング（海外人材サービス）の各事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,889百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコスト等△1,896百万円、セグメント間取引消去７百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自  2019年６月１日  至  2019年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １　「エキスパートサービス（人材派遣）、ＢＰＯサービス（委託・請負）他」には、エキスパートサービス（人材派遣）、ＢＰＯサービス（委託・請負）、ＨＲコンサルティング他、グローバルソーシング（海外人材サービス）の各事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△2,470百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコスト等△2,475百万円、セグメント間取引消去５百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、経営管理区分及び組織の見直しを行ったことに伴い、従来「キャリアソリューション」に含めておりました官公庁向けの請負事業ならびに人事コンサルティング事業を「エキスパートサービス（人材派遣）、ＢＰＯサービス（委託・請負）他」に含めて記載する方法に変更しております。

また当第１四半期連結会計期間より、事業の実態を鑑み、「インソーシング（委託・請負）」を「ＢＰＯサービス（委託・請負）」に、「パブリックソリューション」を「地方創生ソリューション」にセグメント名称を変更しております。あわせて一部子会社のセグメント区分を変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 

(企業結合等関係)

 (共通支配下の取引等)

　子会社株式の一部売却

　当社は、当社が保有する連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンの株式を一部売却いたしました。

１．取引の概要

　（1）子会社の名称及び事業の内容

子会社の名称：株式会社ベネフィット・ワン

事業の内容：福利厚生代行サービス　

　（2）株式売却日

2019年６月12日

　（3）企業結合の法的形式

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却

　（4）取引の目的を含む取引の概要

　当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンが2018年11月28日より東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されたことを受け、同社株式の流動性確保に資するものと考え、保有する同社株式の一部を売却いたしました。

　同社は、パソナグループの中核企業であり、当社と同社は共に上場会社であることから相互に独立した事業運営を行っておりますが、グループ経営の一環として、今後も同社の株式を継続的に保有してまいります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。

３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

　（1）資本剰余金の主な変動要因

　　　　売却による当社の持分の減少額と売却価額との間に生じた差額によるものであります。

　（2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

　　　　5,956百万円

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益及び１株当たり四半期純損失の算定上、控除した自己株式のうち、「株式給付信託（BBT）」は 前第１四半期連結累計期間は291,000株、当第１四半期連結累計期間は283,600株であり、「株式給付信託（J-ESOP）」は前第１四半期連結累計期間は194,000株、当第１四半期連結累計期間は192,129株であります。

(重要な後発事象)

(子会社による当該子会社自己株式の取得と消却)

当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワン（３月決算会社。以下、「ベネフィット・ワン」という。）は、2019年７月29日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得すること及び具体的な取得方法について決議し、実施いたしました。

また、2019年７月29日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式の一部を消却することを決議し、実施いたしました。

１．ベネフィット・ワンが自己株式の取得及び消却を行う理由

資本効率の向上及び株主の皆様への利益還元を図るため。

２．取得に係る事項の内容

３．取得結果

４．消却に係る事項の内容

５．取得による当社連結財務諸表への影響

ベネフィット・ワンの自己株式の取得により、当社のベネフィット・ワンに対する持分比率が増加いたします。これに伴いまして、2020年５月期第２四半期連結会計期間において、資本剰余金が1,694百万円減少する見込みであります。

２ 【その他】

　2019年７月12日開催の取締役会において、2019年５月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年10月11日

株 式 会 社 パ ソ ナ グ ル ー プ

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パソナグループの2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パソナグループ及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。