E03130 マックスバリュ西日本 四半期報告書－第38期第2四半期(2019/06/01－2019/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第38期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2019年３月１日付で、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカを株式交換完全子会社とする株式交換を行ったため、第１四半期連結会計期間より両社は当社の連結子会社となっております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調となりましたが、海外経済の不確実性による国内経済への影響や、目前に迫った消費増税による個人消費意欲の低下が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの営業基盤である兵庫、中四国エリアにおいても、設備投資、雇用・所得環境が緩やかに改善しております。しかしながら、依然として続く節約志向による価格競争の激化や慢性的な人手不足など、経営環境は厳しい状況が続いております。

このような状況下、当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、主に以下の取組みを行いました。

（マックスバリュ西日本株式会社の主な取組み）

営業面の取組みとしましては、継続して需要が伸長している「即食」商品の販売強化、とりわけデリカ部門の強化を行ってまいりました。特に、ホットデリカ部門では16時以降の販売数量を上げるために、他部門からの応援体制を含め製造体制を見直し、ボリューム感のある売場作りに取り組みました。また、営業時間につきましては、2019年３月21日より、売場の出来栄え向上のために、基本の営業時間をマックスバリュ店舗は９時から22時、ザ・ビッグ店舗は９時から21時に変更いたしました。しかしながら、その後の店舗ごとの状況やお客さまからのご意見・ご要望もあり、７月８日ザ・ビッグ氷上店（兵庫県丹波市）の変更（８時から21時）を皮切りに、店舗ごとに時間は異なりますが、８月末時点でマックスバリュ44店舗、ザ・ビッグ９店舗を再度変更いたしました。今後も、お客さまにとって快適なお買い物環境をご提供できますよう、継続して見直してまいります。

販売促進の取組みとしましては、前四半期から継続して、チラシエリアや枚数の削減による効率化を図るとともに、特定日のお野菜、お魚、お肉、お米、冷凍食品のＷＡＯＮポイントアップセール、また、第３週の週末で全店、ときめきポイントアップセールを実施し、ポイント販促の強化に取り組みました。

新規出店としましては、前四半期にオープンいたしましたマックスバリュ平岡店（兵庫県加古川市）、ザ・ビッグ境港店（鳥取県境港市）に加え、2019年６月１日にマックスバリュ海田店（広島県安芸郡）、同年６月８日にザ・ビッグ松山山越店（愛媛県松山市）をオープンいたしました。マックスバリュ海田店では、当社初の取組みとして、オープンキッチンで売場の果物を使ったフルーツタルト・生ジュースの販売、また店内で切り分けた「やわらかローストビーフ」の販売など、こだわりの商品を品揃えしております。ザ・ビッグ松山山越店では、「ザ・ビッグに行けば必要な商品が買える！毎日行きたくなるお店」を目指し、圧倒的な価格と品揃えで地域のお客さまにご満足いただける店づくりに取り組んでまいります。

（株式会社マルナカの主な取組み）

中期３カ年計画において「四国・淡路エリアでベストローカルとして地域NO．１であり続ける」というビジョンと、「地域のお客さまの声を聴き期待に応え続ける」「地域NO．１の生鮮力で一番おいしい旬の商品をお届けする」「地域のコミュニティの場となり『豊かな暮らし』を提供し続ける」というミッションを掲げ課題解決に取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間はその３年目となり、①ＭＤ（注１）改革、②オペレーション改革、③マネジメント改革、④成長への変革の４項目を重点施策として、売上・荒利の改善及び人材育成に取り組んでおります。

ＭＤ改革においては、売上総利益率の改善に向け、廃棄売変削減・値入率の改善・在庫回転日数の向上・デリカ改革・水産改革・健康へのこだわり・52週ＭＤの７項目に継続して取り組んだ結果、前四半期では住居余暇商品の荒利改善のみでありましたが、当第２四半期連結累計期間では全社レベルで売上荒利率目標を達成、在庫回転日数も１日以上の改善が継続できております。水産改革においては、新店・改装店舗を中心に展開していた即食需要に対応する新規ＭＤ施策「おさかな工房」を３月度より全店に水平展開し、その結果、目標売上荒利率25％を達成することができております。

オペレーション改革においては、「お客さまにご支持いただける店」をキーワードに、当たり前のことを徹底する取組み・意識改革＝凡事徹底「挨拶、接客、レジ待ち短縮、品切れ撲滅、清潔、クリンリネス」などの取り組みを継続しております。

マネジメント改革においては、自発的組織への変革（自ら考え行動する）、働き方改革、教育機会の拡大、女性の活躍の場と機会を増やす、の４項目に取り組んでおります。教育機会の拡大施策では、当社独自の自己啓発教育機会である「学び舎」の開講に加え、働き方改革の一環として、全従業員を対象に有給休暇の５日取得を推進すること、部課長以上の管理職の５連休取得制度を導入し、不在時の代行者を決め職務代行させることで部下育成の機会に繋げております。

成長への変革においては、お客さまに価値のある商品を提供し、新たな売場を構築すると同時に店舗における働き方改革を進め、生産性向上に繋げていくべく、新プロセスセンターであるマルナカ畜産センター・マルナカ子会社の㈱味彩工房新工場の稼働に向けた準備を進めてまいりました。各プロセスセンターを計画どおりに稼働させ、店舗への貢献をはかることで、マルナカ成長のためのエンジンといたします。

店舗開発としましては、前四半期に新規オープンいたしました新鬼無店（香川県高松市）、改装につきましては、南国店（高知県南国市）など３店舗に加え、土庄店（香川県小豆郡）など６店舗の改装を実施いたしました。また、水産加工・畜産・弁当惣菜の各プロセスセンターの建設も計画から遅延することなく進行しており、10月度順次竣工してまいります。

（株式会社山陽マルナカの主な取組み）

本年度の重点管理指標として“一人あたり買上点数”を掲げ、「10.0」を目標にあいさつと笑顔のある接客応対、レジ待ち・売価違い・誤差のないチェックアウト、歩きやすく見やすく買いやすい店舗・売場環境づくり、クリンリネス、鮮度管理などの基本を徹底し、個店力のアップを図り、お客さまに支持される店舗づくりに取り組んでおります。特に「火曜市プラス＋１」として、デリカの手巻寿司バイキングの展開や、農産品・加工食品ではバンドル販売（注２）・単品訴求などの取り組みにより、火曜市の再強化を実施し、火曜日の買上点数は10.8（昨差＋0.5）と上昇、第２四半期累計の全体値でも9.9（昨差＋0.1）と改善傾向で推移しております。

販売促進の取組みとしましては、グループ施策である「ときめきポイント10倍付与キャンペーン」を、2019年７月12日から15日、同年８月９日から16日に実施いたしました。また自社企画として、毎月最終日曜日（お客さま感謝デーなどを除く）に全店で実施している「ポイント５倍付与企画」のほか、兵庫地区の６店舗にて、2019年５月14日より毎週火曜日（お客さま感謝デーなどを除く）に火曜市WAONポイント５倍セール」を実施いたしました。

店舗開発の取組みとしましては、前四半期に改装いたしました下中野店（岡山市北区）、可部店（広島市安佐北区）、中庄店（岡山県倉敷市）に加え、2019年７月11日に茶屋町店（岡山県倉敷市）の改装を実施いたしました。茶屋町店では、「地域の取引先、生産者も一緒に前へ進む」を店舗コンセプトとして、農産産直コーナーの移動と改廃、生菓子・漬物などの新規商品導入、冷凍食品・アイスコーナーの拡大などを行うとともに、他の改装店舗でもご好評をいただいております「お魚屋さんのお寿司」を導入いたしました。また、マルカフェガーデンでは、タピオカドリンク、フレッシュジュース、スムージー、季節のソフトクリーム、新規商品のニトロコーヒーを導入いたしました。また、お客さまのご要望にお応えするため、2019年６月20日に芳田店（岡山市南区）を一旦閉店し、装いも新たに同年９月12日にリニューアルオープンいたしました。

社会貢献活動の取組みとしましては、2019年８月25日に高屋店（岡山市中区）にて、「24時間テレビ42　愛は地球を救う　チャリティーフェスティバル2019」を実施いたしました。高屋店でのイベント時の募金額は689,879円となり、募金はすべて公益財団法人24時間テレビチャリティー委員会を通じて、福祉、環境、災害復興のために活用されます。

環境活動の取組みとしましては、山陽女子中学校・高等学校地歴部の皆さまと「海洋ごみ問題啓発活動」に取り組み、店舗にてパネル展示&活動報告会を開催いたしました。2019年３月初回開催の益野店（岡山市東区）に続き、同年６月にはマスカット店（岡山県倉敷市）で開催し、レジ袋削減とマイバッグ活用について、お客さまのご理解をいただきました。今後もさらに地域イベントを実施し、より一層の地域連携を進めてまいります。また、2019年８月７日に株式会社エフピコ協力のもと、「夏休み親子で学ぶリサイクル工場見学ツアー」を実施し、ご応募いただき当選された小学生とその保護者10組20名さまに、食品トレーのリサイクル回収について学んでいただきました。今後も地球環境への貢献に向け、当社としてもリサイクル推進の啓発活動を積極的に実施してまいります。

（当社グループの主な取組み）

2019年７月５日から７日の３日間、第２弾となる３社合同の「衝撃セール」を開催し、各社おすすめの開発商品、セレクト商品を地域のお客さまに提供いたしました。

以上のような取組みを行いましたが、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、来店客数が回復せず、売上高、営業収益を大きく減少させる結果となりました。

主たる要因は、マックスバリュ西日本個別業績が大幅に悪化したことによるものであります。2019年３月21日の営業時間変更後、開店から12時までは売場づくり、品揃えレベルも向上し、同時間帯の売上高既存比は98.8％まで回復いたしました。しかしながら夕方以降について、デリカ強化に取り組んだものの、売れ筋商品の売り込み不足や品切れなど、お客さまに対する不便を解消することができず、16時から19時の客数既存比は96.1％、19時以降は同94.1％と大きく落ち込みました。この影響などにより、個別営業収益は1,293億86百万円（対前期比93.6％）となりました。

一方、利益面におきましては、低価格訴求や原料原価の高騰に対する値入率改善などの取り組み不足、また商品ロス（廃棄）の増加などにより、売上荒利益率が21.5％、計画から△0.5％の結果となり、売上高減少の影響も大きく、営業総利益高が計画から△24億74百万円の未達となりました。販売費及び一般管理費は既存比99.2％とほぼ計画内に進捗管理できましたが、売上高、営業総利益の落ち込みをカバーするには至らず、個別営業利益は65百万円（対前期比5.2％）、同経常利益２億14百万円（同15.2％）、同四半期純損失54百万円となりました。

また、同社の個別業績低迷に加えて、連結子会社である株式会社マルナカにおいてデリカ、鮮魚部門でのレジ値引及び廃棄の増加を主因として売上総利益が計画に対し低下したことにより、連結業績は営業収益2,703億41百万円（対前期比195.4％）、営業利益８億８百万円（同69.1％）、経常利益９億31百万円（同70.2％）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億36百万円となりました。

このように、当第２四半期連結累計期間の連結業績は非常に厳しい結果となりましたが、通期におきましては、公表数値達成に向け、同期間において大きく業績が低下したマックスバリュ西日本株式会社の個別業績回復を最重要課題とし、販売点数アップにこだわった売上高対策を柱として取り組んでまいります。具体的な取組みとしましては、①お客さまニーズに合った売場づくりの徹底（売れ筋、旬、小容量商品の品揃え、売場拡大）②「地域」に軸足を置いた品揃え・プロモーションを実現するための兵庫、岡山、四国、山口エリアの地区仕入機能強化。③特に兵庫エリアを重点対策エリアとし、付加価値型商品、地域商品を軸とした競争店対策の徹底。④店ごとに営業時間を再度見直し、一部店舗の再延長による営業機会の拡大。⑤16時以降のデリカ徹底強化。⑥重点日「お客さま感謝デー」「火・水曜市」「週末」の販売強化の継続などの諸施策を愚直に実行してまいります。また、定番商品の原価低減による値入率改善、販売及び製造計画の精度アップ、細かな売場管理の徹底による値下げと売り切り、廃棄削減などの取り組みによって荒利益率を改善するとともに、販売費及び一般管理費を継続して進捗管理していくことにより、早期の利益回復を実現してまいります。

（注）文中表記について

１．ＭＤ（マーチャンダイジング）

原料選定から消費の終了までの商品化計画を行う、お客さまに商品を提供するため必要なすべての活動の総称のこと

２．バンドル販売

同一の商品や異なった商品を２個以上まとめて提供する販売方法のこと

②財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ508億36百万円増加し、846億93百万円となりました。これは主に、現金及び預金が292億59百万円、商品が120億64百万円、未収入金が90億64百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,289億54百万円増加し、1,895億54百万円となりました。これは主に、有形固定資産が1,145億59百万円、投資その他の資産が143億33百万円それぞれ増加したことによるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ790億25百万円増加し、1,148億20百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が373億32百万円、１年内返済予定の長期借入金が215億96百万円、未払金が58億20百万円、短期借入金が34億円それぞれ増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ458億35百万円増加し、549億66百万円となりました。これは主に、長期借入金が364億53百万円、退職給付に係る負債が55億98百万円それぞれ増加したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ549億29百万円増加し、1,044億61百万円となりました。これは主に、資本剰余金が554億61百万円増加したことによるものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前年同四半期に比べ180億14百万円増加し、387億34百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動により獲得した資金は231億51百万円（前年同四半期連結累計期間は41億96百万円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の増加192億98百万円、減価償却費の計上50億６百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動により獲得した資金は36億50百万円（前年同四半期連結累計期間は30億18百万円の使用）となりました。これは主に、関係会社貸付金の回収による収入72億円、有形固定資産の取得による支出45億50百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動により使用した資金は104億46百万円（前年同四半期連結累計期間は10億34百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出122億35百万円によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　上記のほか、株主名簿上は自己名義となっておりますが、実質的には所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式数は、上記の「発行済株式」欄の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式交換により完全子会社化した株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカ並びに株式会社マルナカの子会社７社を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

※２．受取保険金

「2018年台風21号」による被害に係る当四半期連結累計期間における保険金の受取額を計上しております。

※３．退職給付制度終了損

当社の連結子会社である株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカは、2019年９月１日に確定給付企業年金制度を確定拠出企業年金制度へ移行しております。

これにより当連結累計期間において退職給付制度終了損を特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりで

　　あります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

（１）配当金支払額

（２）株主資本の著しい変動

当社は、2019年３月１日付で、当社を株式交換完全親会社として、株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が554億61百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

　当社グループは、食料品及び日用雑貨等の販売を主力としたスーパーマーケットの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

　当社グループは、食料品及び日用雑貨等の販売を主力としたスーパーマーケットの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマックスバリュ西日本株式会社の2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年6月1日から2019年8月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年3月1日から2019年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マックスバリュ西日本株式会社及び連結子会社の2019年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上