E01484 小島鐵工所 四半期報告書－第119期第3四半期(2019/06/01－2019/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないので記載しておりません。

４．第118期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株あたり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第118期及び第119期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、平成30年６月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたとして、１株当たり当期純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

東京証券取引所の上場廃止基準について

当社株式の月間平均時価総額又は月末時価総額が10億円未満になった場合、東京証券取引所の有価証券上場規程第601条第１項第４号aに抵触します。抵触した場合には、９ヶ月(事業の状況、今後の展開、事業計画の改善その他東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面を３ケ月以内に東京証券取引所へ提出しない場合にあたっては３ケ月)以内に、毎月の月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上にならない場合には上場廃止となります。

当社株式の令和元年５月における月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円未満となりましたので、上記の書面を令和元年８月23日に東京証券取引所に提出しておりますが、その場合であっても令和２年２月末までに毎月の月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上にならない場合には上場廃止となります。なお、当社が上場している名古屋証券取引所においては継続して売買可能であります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

（1）財政状態および経営成績の状況

①財政状態

（資産）

当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ、５億16百万円減少し32億66百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が２億13百万円増加しましたが、現金及び預金が７億30百万円減少したことによります。

（負債）

当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ、５億28百万円減少し24億83百万円となりました。これは主として、前受金が４億４百万円、支払手形及び買掛金が57百万円及びその他が74百万円（うち未払消費税等50百万円）減少したことによります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ、12百万円増加し７億83百万円となりました。これは主として、利益剰余金が16百万円増加したことによります。

②経営成績

当社売上状況につきましては、当社の主製品である油圧プレス機が、形状、能力、機能のほか、納期、一台当り金額もそれぞれ異なる個別受注生産でありますので、月単位での売上は一定しておらず、季節的変動によるものでもなく、納期的、金額的なバラツキにより売上の変動が大きく、また、当社製品が大型機械ゆえ、設計・生産着手から納品・据付まで平均して１年程度を要するため、受注から売上計上まで相当期間のズレが生じてしまうのが当社事業の特性であります。なお、一部請負工事物件につきましては、工事進行基準を適用して売上処理を行っております。

このような事業の特性を持つ当社におきまして、当119期第３四半期累計期間における売上高につきましては、大型受注物件２台の工事進捗による売上が貢献し、前年同四半期（14億４百万円）を上回る17億97百万円を計上できました。

利益状況につきましては、引き続き工程改善に努めており、更には順調な売上伸長に支えられ、営業利益39百万円（前年同四半期△49百万円）、経常利益51百万円（前年同四半期△32百万円）、四半期純利益41百万円（前年同四半期△33百万円）と損失状況から利益転換できました。

受注状況につきましては、当第３四半期累計期間の受注高は、米中貿易摩擦等先行き不安を背景に、大型設備投資に翳りが見え始めていることから新規大型物件の受注が伸び悩んでおり、前年同期（50億48百万円）から５億80百万円へと大きく後退しております。受注残高につきましては、前年同期末（46億87百万円）に比べ減少しておりますが、令和５年納期予定の大型機械工事物件20億円（前期受注物件）により27億48百万円の大台を確保できております。今後につきましては、厳しい受注環境が続いておりますが、現在浮上している引き合い物件の早期成約及び新しく発足した海外プロジェクトの活用により一層の受注高の確保と安定した利益展開に向け邁進しているところであります。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和元年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（令和元年６月１日から令和元年８月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年12月１日から令和元年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

１．税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年12月１日　至　平成30年８月31日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年12月１日　至　令和元年８月31日）

1.配当金支払額

2.基準日が当第３四半期累計期間に属する配当うち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、プレス機械のメーカーとして単一の事業を営んでおります。従いまして、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成30年６月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたとして、１株当り四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小島鐵工所の平成30年12月１日から令和元年11月30日までの第119期事業年度の第３四半期会計期間（令和元年６月１日から令和元年８月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年12月１日から令和元年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小島鐵工所の令和元年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上