3396 フェリシモ 四半期報告書－第55期第2四半期(2019/06/01－2019/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　３．第54期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　４．第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　５．第55期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、第１四半期連結会計期間より、株式会社LOCCOの第三者割当増資により当社の持分比率が低下したため、同社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年８月31日）におけるわが国の経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで全体としては緩やかな回復基調が続いていました。しかしながら、通商問題の動向や中国経済の先行きなど、海外経済の不確実性により依然として先行き不透明な状況が続いておりました。

このような状況の中、当社グループは経営理念である「しあわせ社会学の確立と実践」のもと、主力事業である定期便（コレクション）事業の収益力改善と次代を担う新たな事業の育成に取り組んでまいりました。

定期便（コレクション）事業では、引き続き顧客との共感をベースにした価値の提供と継続的な関係性を軸としたクラスターマーケティングへの転換を進めており、当第２四半期連結累計期間も顧客との接点を重視したマーケティング・コミュニケーションを実施してまいりました。

当第２四半期連結累計期間におきましては、「Live in comfort（リブ イン コンフォート）」や「MEDE19F（メデ・ジュウキュウ）」、「Sunny clouds（サニークラウズ）」といったファッションブランドの受注が好調に推移し、ファッション事業全体の売上げも前年同期を上回りました。また、CMや各種メディアで取り上げられた「レジカゴリュック」の売上げが好調だった家事雑貨カテゴリや、人気キャラクターとコラボした雑貨商品についても売上げが前年同期に比べて伸長いたしました。

定期便（コレクション）事業全体におきましては、新規・復活顧客の獲得数が前年同期を上回ったことや顧客の購入単価が上昇したことにより、当第２四半期連結累計期間の売上げは前年同期を上回りました。

新規事業分野では、当社の保有リソースや資産を活用した物流及びEC支援事業が前年同期に比べて売上げを大きく伸長させました。また、当社の定期便プラットフォームに取引先事業者が出品・出稿できる「FELISSIMO PARTNERS（フェリシモパートナーズ）」事業の売上げも前年同期に比べて伸長しましたが、その他の事業の売上げが減少したため、新規事業分野全体の売上げは前年同期を下回りました。

これらの活動の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は13,647百万円（前年同期比  0.4％増）となり、前年同期とほぼ同額となりました。また、返品調整引当金繰入額及び戻入額調整後の売上総利益は7,420百万円（前年同期比  0.9％増）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、配送単価の上昇や設備費等が増加したことにより7,224百万円（前年同期比  2.0％増）となりました。これらの結果、営業利益は196百万円（前年同期比  27.3％減）となりました。

営業外損益では、受取利息等による営業外収益を50百万円計上した一方、為替差損等による営業外費用を66百万円計上したことにより、経常利益は179百万円（前年同期比  52.0％減）となりました。税金等調整前四半期純利益は188百万円（前年同期比  49.8％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は183百万円（前年同期比  50.5％減）となりました。

② 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ475百万円減少し、30,183百万円となりました。これは主に商品の増加302百万円、当第２四半期連結会計期間末が金融機関の休日だったことによる信託受益権の増加78百万円に対し、現金及び預金の減少627百万円、売掛金の減少442百万円となったことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比べ621百万円減少し、13,228百万円となりました。これは主に電子記録債務の減少244百万円及び支払信託の減少403百万円によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ146百万円増加し、16,954百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を183百万円計上した一方、剰余金の配当34百万円を行ったことにより利益剰余金の増加148百万円によるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて530百万円減少し、12,552百万円となりました。

営業活動の結果減少した資金は175百万円（前年同期は351百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上188百万円及び売上債権の減少399百万円に対し、たな卸資産の増加312百万円及び仕入債務の減少559百万円となったことによるものであります。

投資活動の結果減少した資金は261百万円（前年同期比  37.0％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出85百万円及び無形固定資産の取得による支出165百万円によるものであります。

財務活動の結果減少した資金は42百万円（前年同期比  21.9％減）となりました。これは主に配当金の支払額34百万円によるものであります。

（2）経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）新任役員

（注）退任した取締役 監査等委員の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2020年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

(2）退任役員

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性６名　女性１名（役員のうち女性の比率14.3％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、株式会社LOCCOの第三者割当増資により当社の持分比率が低下したため、同社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

　この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※２．四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

　当社グループは、服飾・服飾雑貨及び生活関連商品を中心とした通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

  有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェリシモの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フェリシモ及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上