E03024 山陽百貨店 四半期報告書－第91期第2四半期(2019/06/01－2019/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年８月31日）における国内経済は、企業収益の改善傾向に足踏みがみられるものの、国の各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善が続くなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。

百貨店業界におきましては、インバウンド購買の堅調が続く大都市圏の店舗につきましては、化粧品や高級ブランド等の高額品の販売が下支えとなり、売上が堅調に推移しておりますが、その恩恵が少ない地方圏は、依然として前年売上を下回る厳しい商況が続いております。

このような状況の中、当社グループは中期経営計画の最終年度を迎え、そのビジョンに掲げる「日本一生き生きとした百貨店」の実現に向け、各種の営業施策を展開してまいりました。

営業面では、紳士服売場に、英国の老舗紳士服ブランド「アクアスキュータム」を、食料品売場に、姫路の名産品である穴子専門店「あなご料理 柊」や、たつのの人気和菓子店「大黒屋丹治」を、生活雑貨売場に、料理研究家 栗原はるみプロデュースによるブランド「シェア ウィズ クリハラ ハルミ」コーナーを、それぞれ新たに導入するなど、地元の独自性のある商品や、ブランドをより一層強化することで、他社との差別化を図りました。また、婦人・紳士服売場の配置換えを中心とした改装を実施することで、お客さまがより買いやすく、選びやすい店舗環境への見直しを図りました。催し会場につきましては、行列のできる人気のスイーツ店を新規出店で多数取り揃えた「夏の日本列島絶品うまいもの大会」などの人気食品催事や、改元を記念し、過去に人気を博した文化催事を開催することで、お客さまの集客に努めました。また、増税前の高額品購入の需要を取り込むために、黄金展や絵画展などの、美術・宝飾展を早期に開催することで、売上の確保に努めました。

経費面におきましては、広告宣伝費の効率的な運用に加え、水道光熱費や販売・事務用品費の低減を図るなど、限られた経営資源の中で効率的な運用に努めました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、宝飾・美術品等の高額品催事が好調に推移したことにより、9,987百万円（前年同期比2.5％増）となり、営業利益173百万円（前年同期比17.3％増）、経常利益210百万円（前年同期比16.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益146百万円（前年同期比22.6％増）といずれも前年同期を上回る結果となりました。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ123百万円減少し、13,846百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加198百万円等に対し、有形固定資産の減少86百万円等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ264百万円減少し、11,590百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加269百万円等に対し、返済による借入金の減少542百万円等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ140百万円増加し、2,256百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加146百万円によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ310百万円減少し、2,044百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は294百万円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益206百万円、減価償却費139百万円、仕入債務の増加269百万円等によるものであり、前年同四半期連結累計期間に比べ402百万円収入減となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は62百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出57百万円等によるものであり、前年同四半期連結累計期間に比べ14百万円支出減となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は542百万円となりました。これは主として、借入金の返済542百万円等の支払があったことによるものであり、前年同四半期連結累計期間に比べ145百万円支出減となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

  (4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

        該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　 （注）上記のほか、自己株式が7,693株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

当社グループは、百貨店業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

当社グループは、百貨店業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山陽百貨店の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山陽百貨店及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上