2683 魚喜 四半期報告書－第35期第2四半期(2019/06/01－2019/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第34期第２四半期連結累計期間及び第35期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として景気の緩やかな回復基調が続いているものの、海外においては、米中貿易摩擦の拡大や世界経済の減速懸念が高まるなど不透明な状況が続いております。

当社グループが事業の主体をおく水産小売業界におきましては、個人消費は緩やかに持ち直しているものの、お客様の節約・低価格志向は依然として根強く、食の安心・安全に対する社会的関心の高まりの他、気象状況等の変動により主要魚種の漁獲低迷に加えて、海外での需要増加により仕入価格が高止まりし、更に人件費・物流費などの上昇も大きな課題となっており、引き続き厳しい経営環境となっております。

このような環境において、当社グループは前期に引き続き優先課題として、大型店舗を中心に既存店舗の強化、利益確保が見込める優良物件への新規出店（鮮魚１店舗）及び不採算店舗等の撤退（鮮魚３店舗）をいたしました。また、仕入効率化による原価率の低減、人員の適正配置による人材効率の高度化を実施し、人件費及び諸経費の削減を積極的に推進いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における当社の売上高は58億６百万円（前年同四半期比4.9％減）、売上総利益は24億27百万円（前年同四半期比3.8％減）、営業利益は14百万円（前年同四半期は６百万円の営業損失）、経常利益は14百万円（前年同四半期は６百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は10百万円（前年同四半期は21百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（鮮魚事業）

鮮魚事業の売上高は、51億14百万円（前年同四半期比5.8％減）となり、セグメント利益は、１億95百万円（前年同四半期比8.1％増）となりました。

（飲食事業）

飲食事業の売上高は、４億90百万円（前年同四半期比0.1％減）となり、セグメント利益は、37百万円（前年同四半期比8.3％増）となりました。

（不動産事業）

不動産事業の売上高は、２億24百万円（前年同四半期比6.0％増）となり、セグメント利益は、24百万円（前年同四半期比13.9％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ５億10百万円増加し、28億27百万円となりました。このうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ５億57百万円増加して19億74百万円となり、また、固定資産は前連結会計年度末に比べ46百万円減少して８億53百万円となりました。

（負債）

負債の総額は、前連結会計年度末に比べ５億27百万円増加し、24億55百万円となりました。このうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ５億54百万円増加して18億76百万円となり、また、固定負債は前連結会計年度末に比べ26百万円減少して５億78百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ16百万円減少し、３億72百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億93百万円増加し、10億78百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は４億83百万円（前年同四半期は１億３百万円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、獲得した資金は９百万円（前年同四半期は55百万円の使用）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は99百万円（前年同四半期は29百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出等によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）所有株式数の千株未満は、切り捨てて記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月26日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用していることに伴い、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」24,428千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」4,559千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」19,868千円に含めて表示しております。

　なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が4,559千円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

配当に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

配当に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 　　　（注）1.　セグメント利益の調整額△243,925千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△244,323千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　 　　　　２.　セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　　重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　　重要な負ののれん発生益はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 　　　（注）1.　セグメント利益の調整額△243,599千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△243,609千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　 　　　　２.　セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

鮮魚事業セグメントにおいて、閉店が確定した店舗の固定資産について減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において581千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　　重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　　重要な負ののれん発生益はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社魚喜の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社魚喜及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上