4829 日本エンタープライズ 四半期報告書－第32期第1四半期(2019/06/01－2019/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績

　当第１四半期連結累計期間におけるITサービス業界を取り巻く環境は、スマートフォンやタブレット等によるクラウドサービスの更なる浸透とともに、IoT（注１）やAI（注２）等のビジネスへの活用拡大や、企業の業務効率化に向けたRPA（注３）の普及等、今後も好調に推移していくことが予想されます。

　これらの状況において、当社グループといたしましては、コンシューマ向けスマートフォンアプリ、システム開発、デバッグ、クラウド、業務効率化アプリ、モバイルキッティング、音声ソリューション、電子商取引（eコマース）などのサービスを推進し、グループの事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。
　その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は８億71百万円（前年同四半期比12.4％増）、営業利益は82百万円（同155.1％増）、経常利益は93百万円（同113.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は66百万円（同1,052.1％増）となりました。
（注１）「Internet of Things」の略。

　　　　モノをインターネットに接続して制御・認識などを行う仕組みを意味する。

（注２）「Artificial Intelligence」の略。

　　　　人間の知的営みをコンピュータに行わせるための技術（いわゆる「人工知能」）を意味する。

（注３）「Robotic Process Automation」の略。

　　　　認知技術を活用した業務の効率化・自動化の取組みを意味する。

　各セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜クリエーション事業＞

　自社で保有する権利や資産を活用したサービスを提供する当事業は、「コンテンツサービス」においては、通信キャリアが運営するプラットフォーム市場が縮小する中、定額制コンテンツでの効率的な運用で収益確保を図るとともに、App StoreやGoogle Playなどの通信キャリア以外が運営するプラットフォームでのコンテンツの利用を促進してまいりました。さらに、いなせり株式会社では、一般消費者向け鮮魚eコマース『いなせり市場』において拡販に努めてまいりました。

　また、「ビジネスサポートサービス」においては、企業による業務効率化やクラウド活用が進む中、業務用スマートフォンアプリ、交通情報・教育・観光・調達・音声などの各種サービスの他、自社開発のサービスを活用した受託開発が堅調に推移いたしました。さらに、キッティング支援においては、企業におけるスマートフォンをはじめとした端末の買い替え需要に伴い同マーケットが拡大する中、キッティングRPAツール『Kitting-One』等の支援ツールの導入を積極的に促進させた結果、大きく伸長いたしました。その他、飲食事業者向け鮮魚eコマース『いなせり』においては、東京魚市場卸協同組合と連携し、出品数の増大、飲食事業者開拓に取り組んでまいりました。

　その他、引き続きブロックチェーン（注４）を活用した電力取引等、実証事業を継続して取り組んでまいりました。

　以上の結果、クリエーション事業の売上高は５億52百万円（前年同四半期比16.6％増）、セグメント利益は１億78百万円（同22.7％増）となりました。

（注４）データを「ブロック」に格納し、「鎖（チェーン）」のように連結して保管する、改ざんが極めて困難

　　　　なデータベースを意味する。

＜ソリューション事業＞

　システムの受託開発・運用を主な業務とする当事業は、企業による活発なIT投資による市場拡大の状況下、スマートフォンアプリ及びサーバ構築の豊富なノウハウと実績が評価され、スクラッチ開発（注５）を中心としたアプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポートなどクリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発が引き続き増勢に推移いたしました。

　また、電気通信事業法の一部改正により2019年10月から携帯端末と通信料金の完全分離が実施されるのを受け、今後拡大が見込まれる端末周辺事業の創出に努め、クリエーション事業で注力しているキッティング支援を核に、中古端末（スマートフォン等）買取販売の拡大に努めてまいりました。

　以上の結果、ソリューション事業の売上高は３億19百万円（前年同四半期比5.8％増）、セグメント利益は45百万円（同60.1％増）となりました。

（注５）システム開発で、特定のパッケージ製品のカスタマイズや機能追加などによらず、すべての要素を個別

　　　　に最初から開発することを意味する。

　②財政状態

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して１百万円減少し、60億34百万円となりました。流動資産は、主に売掛金の減少、貸倒引当金の減少、現金及び預金の増加及び仕掛品の増加により前連結会計年度末と比較して18百万円増加し、51億72百万円となりました。固定資産においては、主にソフトウェアの減少により前連結会計年度末と比較して19百万円減少し、８億61百万円となりました。

　負債につきましては、主に賞与引当金及び退職給付に係る負債の増加により前連結会計年度末と比較して18百万円増加し、８億40百万円となりました。

　純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上がありましたが、剰余金の配当及び非支配株主持分の減少により前連結会計年度末と比較して19百万円減少し、51億93百万円となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

　ありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,577千円となっております。

なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2019年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）2019年７月31日付で自己株式480,000株を消却しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年６月１日　至2018年８月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年６月１日　至2019年８月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、2019年７月23日開催の取締役会に基づき、2019年７月31日付で、自己株式480,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ117,120千円減少し、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が2,807,974千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年６月１日 至2018年８月31日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△141,468千

　　　円であります。

　　　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　 該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年６月１日 至2019年８月31日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△141,325千

　　　円であります。

　　　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　 該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、記

　　　載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エンタープライズ株式会社の2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本エンタープライズ株式会社及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上