5018 ＭＯＲＥＳＣＯ 四半期報告書－第62期第2四半期(2019/06/01－2019/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（1）財政状態および経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国向けを中心とした輸出の減少を背景に、企業の生産活動は弱含みで推移しました。世界経済では、米中貿易摩擦の激化が中国経済成長の鈍化を招き、世界の経済に様々な影響を及ぼしています。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、売上高は13,546百万円（前年同期比4.6％減）となりました。利益面では海外における特殊潤滑油およびホットメルト接着剤の売上減、原材料価格の上昇およびハードディスク表面潤滑剤の売上減少等により営業利益は648百万円（前年同期比44.1％減）、経常利益は733百万円（前年同期比42.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は341百万円（前年同期比56.7％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

①日本

（特殊潤滑油）

自動車部品輸出減少に起因するダイカスト業界の稼働率低下の影響を受け、ダイカスト用油剤の国内出荷数量は減少しましたが、少量塗布型離型剤の拡販により増収となりました。また切削油剤についても上記影響等により既存顧客への出荷は減少しましたが、それを上回る新規顧客の獲得が図れたことにより増収となりました。

（合成潤滑油）

高温用潤滑油は、自動車ベアリング用グリース基油用途での出荷が顧客での中国向け輸出の減少により、またハードディスク表面潤滑剤は、ハードディスクドライブ市場の縮小により、共に減収となりました。

（素材）

顧客での生産調整の影響による化粧品用途での流動パラフィンの出荷減少およびスルホネートの輸出減少等により、数量面では前年同期を若干下回った一方で、販売価格の引き上げにより売上は前年同期並みとなりました。

（ホットメルト接着剤）

主力の衛生材用途での売上は前年同期並みに推移しました。粘着用途での売上は既存顧客での増販および新規顧客の獲得により、またフィルター用途での売上はビル空調向けの出荷が好調であったことにより、共に前年同期を上回りました。

以上の結果、当セグメントの売上高は10,322百万円（前年同期比2.5％減）となり、原材料価格の上昇およびハードディスク表面潤滑剤の売上減少等によりセグメント利益は486百万円（前年同期比34.4％減）となりました。

②中国

自動車生産台数が前年同期比減で推移する中で、ダイカスト用油剤が大幅な減収となりました。ホットメルト接着剤についても、顧客での稼働率低下により衛生材用途での売上が減少しました。

この結果、当セグメントの売上高は1,442百万円（前年同期比17.2％減）となり、原材料価格の上昇も相まってセグメント利益は61百万円（前年同期比63.7％減）となりました。

③東南／南アジア

特殊潤滑油は、ハードディスクドライブ需要減少による筐体加工用切削油剤の出荷減少および米中貿易摩擦に起因する自動車部品の輸出減少の影響を受け、タイにおける売上は減少しました。ホットメルト接着剤についても、インドネシアからの輸出の減少等により売上は減少しました。

この結果、当セグメントの売上高は2,195百万円（前年同期比5.4％減）となり、インドネシアルピアの対ドル相場下落等による原価率の上昇およびインド子会社における先行費用の発生により、セグメント利益は81百万円（前年同期比62.5％減）となりました。

④北米

主力のダイカスト用油剤は、SUV・ピックアップトラックへの需要シフトによる一部自動車メーカーでの稼働率低下の影響を受けたことにより減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は368百万円（前年同期比3.3％減）、セグメント損失は9百万円（前年同期は3百万円のセグメント損失）となりました。

財政状態は、次のとおりです。

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて75百万円増加し、28,331百万円となりました。これは主に、インド子会社での工場建設により有形固定資産が増加した一方で、償却の進展に伴い無形固定資産が減少したことによります。

負債は、前連結会計年度末に比べて21百万円増加し、10,502百万円となりました。これは主に、借入金が増加した一方で、仕入債務、未払金が減少したことによります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて54百万円増加し、17,829百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が減少した一方で、利益剰余金および非支配株主持分が増加したことによります。

（2）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて187百万円増加し、3,118百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは736百万円の収入（前年同期は1,269百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは1,287百万円の支出（前年同期は1,287百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは736百万円の収入（前年同期は24百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の借入れによる収入等によるものです。

（4）事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、707百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

（新設）

前連結会計年度末に計画中であったMORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITEDのホットメルト接着剤製造設備および潤滑油製造設備の計画につきましては、2019年6月に完了しております。

（7）経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し

わが国経済は国内自動車生産は堅調に推移しているものの、内需の伸び悩みにより力強さに欠け、世界経済においても米中貿易摩擦の激化により下振れリスクが高まっており、とりわけ中国経済の減速は企業業績にも影響を及ぼしております。また中国における環境規制の強化により調達が難しくなってきている原材料も出てきております。主たる需要分野である自動車産業においては中国、アメリカでの生産台数の頭打ちが持続する一方、これまで堅調に推移してきた東南アジア、インド等の新興国においても生産台数は伸び悩みを見せております。

このような事業環境のなか、当社グループは中国、東南アジアにおける特殊潤滑油、ホットメルト接着剤の更なる拡販を図るべく、自動車部品メーカーや紙おむつメーカーの需要に応えるとともに、豊富な人口と今後高い成長により需要拡大の期待されるインドにおいて今年７月に工場を稼働させ、ホットメルト接着剤、特殊潤滑油の需要を獲得してまいります。北米においては、現地人材の活用により、日系企業に加えて、現地企業との取引拡大を図っていきます。

流動パラフィン等の素材事業では原料価格の上昇に対して製品価格の改訂を進めるとともに、製造工程の見直しによるコスト競争力の強化を図ります。

デバイス事業においては、有機ＥＬ用封止材やガス・水蒸気透過度測定装置を中国で拡販し事業基盤を固めてまいります。

新製品開発では環境負荷軽減に貢献できる少量塗布型水溶性ダイカスト離型剤により特殊潤滑油部門の増収を図るとともに、需要減に見舞われているハードディスク表面潤滑剤ではデータセンター向けに対応する次世代潤滑剤の開発により売上の拡大に努めます。またＯＰＶ（有機薄膜太陽電池）では量産化により販売先の拡大を図り、メディカル材料においても大学等との連携も進めながら、ビジネス化を目指します。

生産面では更なる生産効率の向上、品質の向上、ＢＣＰの充実を目指して、赤穂工場、千葉工場、国内外子会社等グループ一体となった生産体制の構築を目指してまいります。

原材料調達では、一部材料の供給が厳しくなる中で、材料の多様化、グローバル調達等により、安定調達とコストダウンを進めてまいります。

また働き方改革への取り組みが求められる中、昨年度「働き方改革宣言」を行い、多様な働き方の導入についての検討を進めておりその一部については試行をスタートするなど、労働生産性の向上と働きやすい職場を実現してまいります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１. 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、297

千株であります。

２. 上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、238千株であります。

３．2018年12月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ハイクレア・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが、2018年10月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。

４．2019年３月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）（特例対象株券等）において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループおよびその共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行他３社が2019年３月11日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額

※２　一般管理費に含まれる研究開発費

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間末後となるもの

(注)１株当たり配当額には、創立60周年記念配当5.00円を含んでおります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額37百万円には、セグメント間取引消去31百万円、たな卸資産の調整額７百万円および貸倒引当金の調整額△0百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額30百万円には、セグメント間取引消去34百万円、たな卸資産の調整額△4百万円および貸倒引当金の調整額△0百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………240百万円

(ロ)１株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日………2019年11月12日

(注１)2019年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＯＲＥＳＣＯの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の2019年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年10月４日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2019年５月20日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上