| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年10月11日 |
| 【事業年度】 | 第53期(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) |
| 【会社名】 | 和田興産株式会社 |
| 【英訳名】 | WADAKOHSAN CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高 島 武 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区栄町通四丁目２番13号 |
| 【電話番号】 | 078-361-1100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 溝本 俊哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区栄町通四丁目２番13号 |
| 【電話番号】 | 078-361-1100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 溝本 俊哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2019年５月31日に提出いたしました第53期（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
(1) 株式の総数等
② 発行済株式
５ 役員の状況
６ コーポレート・ガバナンスの状況等
(1) コーポレート・ガバナンスの状況
③ 社外取締役
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
② 【発行済株式】
（訂正前）
| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2019年２月28日) | 提出日現在 発行数(株) (2019年５月30日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,100,000 | 11,100,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | (注)１、２ |
| 計 | 11,100,000 | 11,100,000 | ― | ― |
(注)１．単元株式数は100株であります。
２．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（訂正後）
| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2019年２月28日) | 提出日現在 発行数(株) (2019年５月31日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,100,000 | 11,100,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | (注)１、２ |
| 計 | 11,100,000 | 11,100,000 | ― | ― |
(注)１．単元株式数は100株であります。
２．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
５ 【役員の状況】
（訂正前）
＜省略＞
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||
| ＜省略＞ | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | － | 齋藤 富雄 | 1945年 １月20日 | 1963年４月 兵庫県採用 1995年４月 同西播磨県民局長 2001年４月 同出納長 2001年９月 同副知事 2009年10月 公益財団法人兵庫県国際交流協会理事長 2015年５月 当社取締役就任（現） 2017年４月 公益財団法人兵庫県国際交流協会副会長（現） | 1963年４月 | 兵庫県採用 | 1995年４月 | 同西播磨県民局長 | 2001年４月 | 同出納長 | 2001年９月 | 同副知事 | 2009年10月 | 公益財団法人兵庫県国際交流協会理事長 | 2015年５月 | 当社取締役就任（現） | 2017年４月 | 公益財団法人兵庫県国際交流協会副会長（現） | (注４) | 3,000 |
| 1963年４月 | 兵庫県採用 | |||||||||||||||||||
| 1995年４月 | 同西播磨県民局長 | |||||||||||||||||||
| 2001年４月 | 同出納長 | |||||||||||||||||||
| 2001年９月 | 同副知事 | |||||||||||||||||||
| 2009年10月 | 公益財団法人兵庫県国際交流協会理事長 | |||||||||||||||||||
| 2015年５月 | 当社取締役就任（現） | |||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 公益財団法人兵庫県国際交流協会副会長（現） | |||||||||||||||||||
| ＜省略＞ | ||||||||||||||||||||
＜省略＞
（訂正後）
＜省略＞
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||
| ＜省略＞ | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | － | 齋藤 富雄 | 1945年 １月20日 | 1963年４月 兵庫県採用 1995年４月 同西播磨県民局長 2001年４月 同出納長 2001年９月 同副知事 2009年10月 公益財団法人兵庫県国際交流協会理事長 2015年５月 当社取締役就任（現） 2017年４月 公益財団法人兵庫県国際交流協会副会長（現） 2019年３月 神戸山手大学学長（現） | 1963年４月 | 兵庫県採用 | 1995年４月 | 同西播磨県民局長 | 2001年４月 | 同出納長 | 2001年９月 | 同副知事 | 2009年10月 | 公益財団法人兵庫県国際交流協会理事長 | 2015年５月 | 当社取締役就任（現） | 2017年４月 | 公益財団法人兵庫県国際交流協会副会長（現） | 2019年３月 | 神戸山手大学学長（現） | (注４) | 3,000 |
| 1963年４月 | 兵庫県採用 | |||||||||||||||||||||
| 1995年４月 | 同西播磨県民局長 | |||||||||||||||||||||
| 2001年４月 | 同出納長 | |||||||||||||||||||||
| 2001年９月 | 同副知事 | |||||||||||||||||||||
| 2009年10月 | 公益財団法人兵庫県国際交流協会理事長 | |||||||||||||||||||||
| 2015年５月 | 当社取締役就任（現） | |||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 公益財団法人兵庫県国際交流協会副会長（現） | |||||||||||||||||||||
| 2019年３月 | 神戸山手大学学長（現） | |||||||||||||||||||||
| ＜省略＞ | ||||||||||||||||||||||
＜省略＞
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
③ 社外取締役
（訂正前）
（社外取締役がコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに当該体制を採用する理由）
当社は、独立役員として社外取締役を３名届け出ており、経営の意思決定機関であり職務執行の監督機能を有する取締役８名及び監査等委員である社外取締役４名の12名で構成される取締役会で、必要に応じ地方公共団体での経験や専門的見地から提言等を行うことによって、経営に参画しておりその監督機能を強化しております。
またコーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が重要と考えており、独立役員として届け出ております２名を含め監査等委員である社外取締役を監査等委員会の過半数である３名とすることにより経営への監査体制を強化しており、常勤監査等委員とともにそれぞれの専門的見地から監査が実施されることで、経営監視機能が十分に発揮している体制が整っているものと判断しております。
なお、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては当社と利害関係のない役員経験者、弁護士、税理士等の有識者を選任しております。
（訂正後）
（社外取締役がコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに当該体制を採用する理由）
当社は、独立役員として社外取締役を３名届け出ており、経営の意思決定機関であり職務執行の監督機能を有する取締役12名（監査等委員４名を含む）で構成される取締役会で、必要に応じ地方公共団体での経験や専門的見地から提言等を行うことによって、経営に参画しておりその監督機能を強化しております。
またコーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が重要と考えており、独立役員として届け出ております２名を含め監査等委員である社外取締役を監査等委員会の過半数である３名とすることにより経営への監査体制を強化しており、常勤監査等委員とともにそれぞれの専門的見地から監査が実施されることで、経営監視機能が十分に発揮している体制が整っているものと判断しております。
なお、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては当社と利害関係のない役員経験者、弁護士、税理士等の有識者を選任しております。