3915 テラスカイ 四半期報告書－第14期第2四半期(2019/06/01－2019/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2019年５月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間において、設立出資により株式会社テラスカイベンチャーズを、株式の取得により株式会社Cuonを連結の範囲に含めています。当第２四半期連結会計期間においては、設立出資により株式会社Quemix及びTSV１号投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態に関する説明については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1）業績の状況

　当社グループが注力する、国内パブリッククラウド（注１）市場に関して、IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社が発表した、国内パブリッククラウドサービス市場予測によると、2018年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、前年比27.2％増の6,668億円となりました。また、2018年～2023年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は22.4％で推移し、2023年の市場規模は2018年比2.5倍の１兆6,940億円になるとIDCは予測しています。

　国内IT市場では、「クラウドファースト」から「パブリッククラウドファースト」へと、パブリッククラウドサービスを重要視する企業が増加しております。この背景には、パブリッククラウドサービスの「セキュリティ」に対する漠然とした懸念が解消されると共に、運用サービスを付加したマネージドパブリッククラウドサービスを提供するベンダーが増加したことを挙げることができます。

　また、国内IT市場において、デジタルトランスフォーメーション（DX：Digital Transformation）が高い注目を集めていることは言うまでもありません。DXアプリケーションは、その開発に業務担当者の関与が必須であると共に、優れた拡張性／柔軟性／連携性と短いサイクルでのリリースが重要となっております。そのため、「DevOps」や「Low Code/No Code（高度なプログラミング／コーディングなどを行わずに、アプリケーション開発を行うこと）」に対する注目も高まっています。さらには、IoT（Internet of Things）やAI（Artificial Intelligence：人工知能）といった新しい技術を活用したソリューションの開発が進んでおります。これらの技術やソリューションは、「クラウドネイティブアーキテクチャ」を核として発展しており、今後の国内パブリッククラウドサービス市場の成長を促進する大きな要因になるとみております。（出典：IDC Japan 株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場予測」）

　クラウドサービスの中でも、当社グループが主力分野としている米国Salesforce.com社（注２）は、2019年６月４日、2020会計年度第１四半期決算（2019年４月30日締め）を発表。売上高は、前年同期比24％増の37億4000万ドルと、アナリストらの予想である36億8000万ドルを上回りました。

　また、IaaS（注３）分野最大手の、米国Amazon社は、2019年４月25日、2019会計年度第１四半期決算（2019年３月31日締め）を発表しました。Amazon Web Services（AWS）（注４）は第１四半期も増益をけん引。AWSは第１四半期、営業利益が前年同期比59％増の22億ドルとなりました。AWSは、Amazonが2015年にAWS部門単独の業績を公表するようになってから、継続して急速な成長を続けております。

　このようにクラウド市場が急速に拡大する環境の下、当社グループにおいてはクラウドのリーディングカンパニーとして、国内屈指のSalesforce認定技術者を育成、業種・業態・企業規模を問わずクラウド導入のコンサルティングから、カスタマイズ、インテグレーションまで、多数のクラウド導入実績を積み重ねて参りました。その結果、多くの企業様より信頼をいただき、Salesforce等クラウドサービスの導入実績は、累計で4,000件を突破いたしました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高4,449,866千円（前年同期比46.7％増）、営業利益345,754千円（前年同四半期は営業損失11,679千円）、経常利益389,487千円（前年同期比1,791.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益636,170千円（前年同期比1,346.3％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　ソリューション事業

　当第２四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は、クラウドサービスの導入実績が、累計で4,000件を突破するなど、好調な案件の受注及び受託開発・保守案件の件数の増加等を主因として3,529,647千円（前年同期比43.7％増）となり、セグメント利益（営業利益）は498,772千円（前年同期比68.9％増）となりました。

②　製品事業

　当第２四半期連結累計期間における製品事業の売上高は、大型案件の受注及び堅調な契約社数、契約金額の伸長を主因として920,219千円（前年同期比59.8％増）となり、セグメント利益（営業利益）は183,055千円（前年同期比333.9％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間の当社グループの主な取り組みは、以下のとおりです。

2019年３月

・グループ内組織再編として、当社のAWS事業部を３月１日より株式会社BeeXに統合いたしました。

・ベンチャー企業への投資育成事業を開始する目的で、2019年３月１日付けで株式会社テラスカイベンチャーズを設立いたしました。

2019年４月

・西日本支社 大阪支店は、事業拡大に伴い４月８日より移転いたしました。

・株式会社保険見直し本舗が2019年１月より、社内コミュニケーションの円滑化とペーパーレス化を目的に、「mitoco」の利用を開始いたしました。

・トヨタ自動車株式会社が、販売会社で使用されるSalesforce次期営業活動支援システムと基幹システムをつなぐデータ連携基盤として、「DataSpider Cloud」の採用を決定したことを発表しました。2018年７月より７店でトライアル運用を開始、2019年４月より順次、国内にある275のトヨタ販売会社での運用を開始いたしております。

2019年５月

・テラスカイのクラウドインテグレーション実績が4,000件を超えました。

・Ruby on RailsによるWebシステム開発で実績のある、株式会社Cuonの株式を、同社の親会社である株式会社TRASTAより取得し、完全子会社化いたしました。

2019年６月

・スカパー・カスタマーリレーションズのオムニチャネルコールセンターシステム「スマートコンタクトセンター」の構築をテラスカイが支援しました。

・量子コンピューターを使って課題解決を目指す子会社、株式会社Quemixを設立しました。

・（株）テラスカイベンチャーズが、TSV1号投資事業有限責任組合を組成いたしました。

2019年７月

・Flosum Corporation.と、日本国内初となる販売代理店契約を結ぶことに合意し、Flosum Corporation.の主力製品である「Flosum」と「Data Migrator」を販売開始しました。

・デジタルトランスフォーメーションをテーマとするテラスカイの総合イベント「TerraSkyDay 2019 ―変革の傍観者から当事者へ―」開催しました。

2019年８月

・AIパーソナルアシスタントサービス「mitoco アシスタント」に音声クライアントアプリ「Brownie（ブラウニー）」を搭載し、提供を開始しました。

・SalesforceからLINEによるOne to Oneメッセージを配信するマーケティングソリューション『OMLINE-O（オムリン オー）』の提供を開始しました。

※用語解説

（注１）クラウド

クラウド・コンピューティングの略で、ネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。企業はハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たず、インターネット上に存在するものを必要に応じて利用する。

（注２）Salesforce.com社

米国サンフランシスコを本社とするCRM（顧客関係管理）ソフトウェアで世界最大企業。クラウドベースのSalesforce製品は、日本郵政グループやトヨタ自動車などの国内大手の企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模のSFA（営業支援）、CRM（顧客管理）、カスタマーサポートに利用されている。

（注３）IaaS

「Infrastructure as a Service」の略語。情報システムの稼動に必要な仮想サーバをはじめとした機材やネットワークなどのインフラを、インターネット上のサービスとして提供する形態。

（注４）AWS

「Amazon Web Services」の略語。米国Amazon社が企業を対象にウェブサービスという形態でIT インフラストラクチャのサービス（IaaS）を提供する。クラウドの拡張性ある低コストのインフラストラクチャプラットフォームであり、世界190ヵ国の数十万に及ぶビジネスを駆動している。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より1,332,321千円増加し、4,913,507千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,120,771千円があったことによるものであります。

（固定資産）

　当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末より3,781,276千円増加し、5,829,625千円となりました。これは主に、株式会社サーバーワークスの上場による時価評価の影響を主とした投資有価証券の増加3,608,832千円によるものであります。

（繰延資産）

　当第２四半期連結会計期間末における繰延資産は、前連結会計年度末より273千円減少し、635千円となりました。これは主に、償却に伴う減少によるものであります。

（流動負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より910,843千円増加し、2,325,857千円となりました。これは主に、未払法人税等の増加299,328千円及び前受金の増加169,398千円及び短期借入金の増加200,000千円、買掛金の増加152,021千円によるものであります。

（固定負債）

　当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末より990,689千円増加し、1,993,616千円となりました。これは主に、繰延税金負債の増加1,181,248千円に対し、長期借入金の返済による減少160,092千円があったことによるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より3,211,791千円増加し、6,424,292千円となりました。これは主に、資本金及び資本剰余金の増加28,632千円及び利益剰余金の増加485,781千円、株式会社サーバーワークスの上場により投資有価証券を時価評価したことによる影響を主としたその他有価証券評価差額金の増加2,695,424千円があったことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、3,021,756千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、収入は899,882千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益948,268千円及び減価償却費175,560千円、前受金の増加169,593千円があった一方で、投資有価証券売却益376,508千円、持分変動損益182,272千円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、収入は103,938千円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入536,946千円があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出219,709千円及び無形固定資産の取得による支出174,686千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、収入は117,837千円となりました。これは主に、短期借入金の増加200,000千円及び株式の発行による収入78,242千円があった一方で、長期借入金の返済による支出176,772千円があったこと等によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について新たに発生した重要な課題及び重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

(注)2019年３月25日開催の取締役会決議により、2019年５月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は10,000,000株増加し、20,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。

（注）当社は、2019年５月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。当期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、記載しております。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2019年６月１日から2019年８月31日までの間に、第１回新株予約権及び第２回新株予約権の権利行使による新株発行により、発行済株式総数が40,960株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,276千円増加しております。

２．2019年６月24日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増資により、発行済株式総数が10,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,840千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当社所有の自己株式92株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(１)連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、設立出資により株式会社テラスカイベンチャーズを、株式の取得により株式会社Cuonを連結の範囲に含めています。当第２四半期連結会計期間においては、設立出資により株式会社Quemix及びTSV１号投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めています。

(２)持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、株式売却により株式会社サーバーワークスを持分法の範囲から除外しています。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算方法）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、当第２四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付第４回新株予約権の一部について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。

(1) 発行した株式の種類及び株式数　普通株式　　229,800株
(2) 増加した資本金　　　　　　　　　　　　　347,179千円
(3) 増加した資本剰余金　　　　　　　　　　　347,179千円

当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△349,213千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△336,074千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

2019年５月16日付で当社の連結子会社である当社が行った㈱Cuonとの企業結合について、第１四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。なお、取得原価の当初配分額に重要な修正は生じておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2019年５月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テラスカイの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テラスカイ及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上