| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年10月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第２四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社買取王国 |
| 【英訳名】 | ＫＡＩＴＯＲＩ ＯＫＯＫＵ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長谷川 和夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市港区川西通五丁目12番地 |
| 【電話番号】 | 052-304-7851（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 陳 美華 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市港区川西通五丁目12番地 |
| 【電話番号】 | 052-304-7851（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 陳 美華 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期第２四半期累計期間 | 第21期第２四半期累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 2018年３月１日至 2018年８月31日 | 自 2019年３月１日至 2019年８月31日 | 自 2018年３月１日至 2019年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,232,345 | 2,307,899 | 4,739,676 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △22,919 | 12,252 | 49,866 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | △14,927 | 4,838 | 12,576 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 336,370 | 336,370 | 336,370 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,771,800 | 1,771,800 | 1,771,800 |
| 純資産額 | (千円) | 1,811,387 | 1,843,729 | 1,838,891 |
| 総資産額 | (千円) | 3,181,021 | 3,126,190 | 3,140,934 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △8.47 | 2.73 | 7.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.9 | 59.0 | 58.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △125,261 | 54,307 | 67,922 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △356,852 | 42,687 | △404,775 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △76,289 | △44,495 | △166,154 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 614,526 | 722,421 | 669,922 |
| 回次 | 第20期第２四半期会計期間 | 第21期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年６月１日至 2018年８月31日 | 自 2019年６月１日至 2019年８月31日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △18.07 | △9.73 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益は、重要性の乏しい非連結子会社のみのため、記載しておりません。
４. 第20期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第20期及び第21期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(１) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益・実質所得が改善し、内需が底堅く推移しておりますが、世界景気が全般的に勢いを欠くことにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、採用難・人件費の上昇が続くなか、消費税増税の影響を受け、消費者の購買行動が一層多様化し、厳しい経営環境が続いております。
このような外部環境に対応するために、当社はさまざまな取組みを進めてまいりました。
全体の商品調達力を高めるために、催事買取・宅配買取及び法人買取を強化してまいりました。また、店頭買取システムの見直し及びバイヤー育成に注力し、効率アップを目指しております。
取扱い商材に関しては、売上構成比の高いファッション・ホビー及び工具を攻めるものとして力を入れ、ブランド・トレカ・アウトレット衣料を徹底して守り、家電・スマートフォン・生活雑貨を育ててまいります。特に、工具については、標準化システムを構築し、誰でも買い売りできるようにしてまいります。
店舗政策においては、店舗管理システムのデータを分析し、各店の一坪あたり売価在庫や在庫回転率の適正化を図ってまいりました。また、店舗マニュアル作成専任者と教育プロジェクトチームと共に、業務標準化を推進してまいりました。既存店業績の格差をなくすために、業績向上チームが定期的に不振店舗を回り、店舗スタッフと共に各種施策を行っております。
出退店においては、工具専門店業態として、工具買取王国岡崎大樹寺店(愛知県岡崎市)を2019年３月21日に、工具買取王国京都久世171号店（京都市南区）を2019年７月１日にオープンいたしました。不採算店舗買取王国豊田248店（愛知県豊田市）を2019年５月29日に、マイシュウサガールヨシヅヤ清洲店（愛知県清須市）を2019年９月23日に閉店いたしました。
売上高については、主力商材のファッション・スマートフォンが不調でしたが、工具・ホビー・金券等が好調のため、売上高が前年同期を上回りました。利益面については、売上総利益率が改善し、増加した販売費及び一般管理費が吸収されて、営業利益が前年同期を上回ることとなりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は2,307百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は６百万円（前年同期営業損失32百万円）、経常利益は12百万円（前年同期経常損失22百万円）、四半期純利益４百万円（前年同期四半期純損失14百万円）となりました。
(２) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末と比べて99百万円減少し、1,886百万円となりました。これは、有価証券が190百万円減少した一方、現金及び預金が52百万円、商品が59百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前事業年度末と比べて84百万円増加し、1,239百万円となりました。これは、投資その他の資産が115百万円増加した一方、有形固定資産が７百万円、無形固定資産が22百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は前事業年度末と比べて14百万円減少し、3,126百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末と比べて19百万円減少し、612百万円となりました。これは、一年内返済予定の長期借入金が39百万円減少した一方、未払法人税等が４百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べて０百万円減少し、669百万円となりました。これは、長期借入金が５百万円減少した一方、退職給付引当金が３百万円、資産除去債務が１百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末と比べて19百万円減少し、1,282百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末と比べて４百万円増加し、1,843百万円となりました。これは、四半期純利益により利益剰余金が４百万円増加したことによるものです。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比べて52百万円増加し、722百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は54百万円（前年同期は125百万円の支出）となりました。これは主に、減価償却費の計上60百万円、法人税等の還付額14百万円により資金が増加した一方、たな卸資産の増加額60百万円により資金が減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は42百万円（前年同期は356百万円の支出）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入190百万円、差入保証金の返還による収入９百万円、子会社株式の売却による収入９百万円により資金が増加した一方、投資有価証券の取得による支出132百万円により資金が減少したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は44百万円（前年同期は76百万円の支出）となりました。これは、長期借入れによる収入150百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出194百万円により資金が減少したことによるものであります。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,940,000 |
| 計 | 5,940,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年10月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,771,800 | 1,771,800 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,771,800 | 1,771,800 | ― | ― |
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月１日～ 2019年８月31日 | ― | 1,771,800 | ― | 336,370 | ― | 266,370 |
(５) 【大株主の状況】
| 2019年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 有限会社カルチャービジネス | 名古屋市瑞穂区大喜町３丁目５ | 524,000 | 29.60 |
| 秋山 俊之 | 埼玉県越谷市 | 151,600 | 8.56 |
| 有限会社Ｂｅｎｒｉ | 名古屋市瑞穂区大喜町３丁目５ | 138,000 | 7.79 |
| 長谷川 太一 | 名古屋市瑞穂区 | 106,117 | 5.99 |
| 買取王国社員持株会 | 名古屋市港区川西通５丁目12 | 57,173 | 3.23 |
| 長谷川 和夫 | 名古屋市瑞穂区 | 52,700 | 2.97 |
| 水元 公仁 | 東京都新宿区 | 50,000 | 2.82 |
| むさし証券株式会社 | さいたま市大宮区桜木町４丁目333番地13 | 49,500 | 2.79 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目９番１号 | 39,260 | 2.21 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 30,800 | 1.74 |
| 計 | ― | 1,199,150 | 67.74 |
(注) 所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年８月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,800 | 普通株式 | 1,800 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 1,800 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,767,900 | 普通株式 | 1,767,900 | 17,679 | ― | ||
| 普通株式 | |||||||
| 1,767,900 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,100 | 普通株式 | 2,100 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 2,100 | ||||||
| 発行済株式総数 | 1,771,800 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 17,679 | ― | ||||
② 【自己株式等】
| 2019年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式）株式会社買取王国 | 名古屋市港区川西通５丁目12番地 | 1,800 | ― | 1,800 | 0.10 |
| 計 | ― | 1,800 | ― | 1,800 | 0.10 |
注） 譲渡制限付株式報酬の権利失効により無償取得した株式であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年６月１日から2019年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３. 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項の規定により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性に乏しいものとして、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年２月28日) | 当第２四半期会計期間(2019年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 669,922 | 722,421 | |||||||||
| 売掛金 | 91,252 | 86,595 | |||||||||
| 有価証券 | 190,159 | - | |||||||||
| 商品 | 943,714 | 1,003,191 | |||||||||
| その他 | 90,854 | 74,354 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,985,903 | 1,886,563 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 167,302 | 165,759 | |||||||||
| 土地 | 341,824 | 341,824 | |||||||||
| その他（純額） | 88,542 | 82,522 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 597,669 | 590,106 | |||||||||
| 無形固定資産 | 176,640 | 153,693 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | - | 132,109 | |||||||||
| 関係会社株式 | 31,900 | 21,000 | |||||||||
| 差入保証金 | 238,114 | 233,429 | |||||||||
| その他 | 110,707 | 109,287 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 380,721 | 495,826 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,155,031 | 1,239,626 | |||||||||
| 資産合計 | 3,140,934 | 3,126,190 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,951 | 3,995 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 380,726 | 341,591 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,506 | 12,643 | |||||||||
| 賞与引当金 | 16,886 | 17,422 | |||||||||
| ポイント引当金 | 19,114 | 18,661 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,014 | 2,100 | |||||||||
| その他 | 198,888 | 216,258 | |||||||||
| 流動負債合計 | 632,088 | 612,672 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 576,906 | 571,546 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 28,800 | 32,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | 63,699 | 65,667 | |||||||||
| その他 | 550 | 574 | |||||||||
| 固定負債合計 | 669,955 | 669,787 | |||||||||
| 負債合計 | 1,302,043 | 1,282,460 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 336,370 | 336,370 | |||||||||
| 資本剰余金 | 266,370 | 266,370 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,236,150 | 1,240,988 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,838,891 | 1,843,729 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,838,891 | 1,843,729 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,140,934 | 3,126,190 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,232,345 | 2,307,899 | |||||||||
| 売上原価 | 1,006,696 | 1,009,408 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,225,649 | 1,298,491 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,258,322 | ※ 1,292,192 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △32,673 | 6,299 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 449 | 565 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 4,266 | - | |||||||||
| 受取手数料 | 6,192 | 5,909 | |||||||||
| その他 | 1,357 | 1,562 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,265 | 8,037 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,840 | 1,157 | |||||||||
| その他 | 671 | 926 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,512 | 2,084 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △22,919 | 12,252 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 子会社株式売却損 | - | 1,072 | |||||||||
| 解約違約金 | 4,092 | 404 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | - | 2,400 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,092 | 3,876 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △27,011 | 8,376 | |||||||||
| 法人税等 | △12,084 | 3,538 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △14,927 | 4,838 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △27,011 | 8,376 | |||||||||
| 減価償却費 | 63,444 | 60,057 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,304 | 536 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △1,319 | △452 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 300 | 3,200 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △449 | △566 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | △4,266 | - | |||||||||
| 子会社株式売却損益（△は益） | - | 1,072 | |||||||||
| 支払利息 | 1,840 | 1,157 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,475 | 4,656 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △72,048 | △60,720 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 999 | △956 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 1,936 | 3,530 | |||||||||
| その他 | △31,317 | 22,929 | |||||||||
| 小計 | △64,112 | 42,821 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 247 | 910 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,773 | △1,010 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △61,190 | △2,713 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1,568 | 14,299 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △125,261 | 54,307 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △114,243 | △16,443 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △43,621 | △11,907 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △197,119 | △132,124 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 10,266 | - | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | - | 190,000 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △10,900 | - | |||||||||
| 子会社株式の売却による収入 | - | 9,828 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △6,629 | △4,605 | |||||||||
| 差入保証金の返還による収入 | 6,600 | 9,050 | |||||||||
| その他 | △1,206 | △1,110 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △356,852 | 42,687 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | 150,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △267,509 | △194,495 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △8,780 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △76,289 | △44,495 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △558,403 | 52,499 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,172,929 | 669,922 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 614,526 | ※ 722,421 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 項目 | 当第２四半期累計期間(自 2019年３月１日至 2019年８月31日) |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前第２四半期累計期間(自 2018年３月１日至 2018年８月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2019年３月１日至 2019年８月31日) | |
|---|---|---|
| 給料及び賞与 | 514,855 | 542,544 |
| 地代家賃 | 226,477 | 228,915 |
| 減価償却費 | 63,444 | 60,057 |
| 退職給付費用 | 3,600 | 4,100 |
| 賞与引当金繰入額 | 16,159 | 17,422 |
| ポイント引当金繰入額 | △1,319 | △452 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
（単位：千円）
| 前第２四半期累計期間(自 2018年３月１日至 2018年８月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2019年３月１日至 2019年８月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 614,526 | 722,421 |
| 現金及び現金同等物 | 614,526 | 722,421 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年４月９日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 8,780 | ５ | 2018年２月28日 | 2018年５月28日 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
当社は、総合リユース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
当社は、総合リユース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 2018年３月１日至 2018年８月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2019年３月１日至 2019年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △8円47銭 | 2円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) | △14,927 | 4,838 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) | △14,927 | 4,838 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,761,217 | 1,770,183 |
(注) 前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月15日
株式会社買取王国
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 賢次 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 稲垣 吉登 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社買取王国の2019年３月１日から2020年２月29日までの第21期事業年度の第２四半期会計期間(2019年６月１日から2019年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社買取王国の2019年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。