2471 エスプール 四半期報告書－第20期第3四半期(2019/06/01－2019/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で、また、2019年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社について異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、原油価格の上昇や金融資本市場の変動等の影響が懸念されるものの、企業収益は高い水準で底堅く推移しており、国内景気については緩やかな回復基調が続いております。また、雇用情勢についても着実に改善が続いており、人手不足を背景とした企業からの人材ニーズは引き続き堅調に推移しております。

　当社グループにおいても、このような雇用情勢を背景に人材派遣サービスが順調に推移したほか、障がい者雇用支援サービスについても農園の設備販売収入及び管理収入が大きく増加したことで、売上を大きく伸ばすことができました。損益面においては、主力の人材派遣サービス、障がい者雇用支援サービスの売上増に伴う利益増に加え、ロジスティクスアウトソーシングサービスの収支が大きく改善したことにより、営業利益も大幅増となりました。なお、当連結会計年度においては、環境変化に強いバランスの取れたポートフォリオ経営の推進のために、①安定した収益基盤の構築、②新たな収益機会の獲得、③IT投資の拡大の３点を基本方針として事業を推進していく所存であります。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は12,699百万円（前年同四半期比18.7％増）、営業利益は1,203百万円（前年同四半期比72.1％増）、経常利益は1,211百万円（前年同四半期比72.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は775百万円（前年同四半期比77.2％増）となりました。

　当第３四半期連結累計期間のセグメント業績（セグメント間内部取引消去前）は以下のとおりであります。

①ビジネスソリューション事業
　ビジネスソリューション事業では、シニアや障がい者など潜在労働力の活用を支援するサービスや、企業の業務の一部を受託するアウトソーシングサービスを提供しています。前者においては、株式会社エスプールプラスが、障がい者雇用を希望する企業に同社が運営する農園を貸し出し、主に知的障がい者を企業が直接雇用し、収穫した野菜を従業員の健康促進に役立てる福利厚生プログラムの提供を行っています。また、株式会社エスプールでは、様々な経験やノウハウを有するシニアを企業の経営課題や業務課題の解決に役立てるプロフェッショナル人材サービスを提供しています。

　後者のアウトソーシングサービスでは、株式会社エスプールロジスティクスが、通販企業の商品の発送代行サービスを提供しています。また、株式会社エスプールセールスサポートでは、対面型の会員獲得や加入促進等のセールスプロモーション業務、キャンペーンやラウンダー等の販売促進業務を行っています。その他、株式会社エスプールでは、アルバイトやパートの求人応募の対応を代行する採用支援サービスを行っております。

　当第３四半期連結累計期間は、障がい者雇用支援サービスにおいて、農園の設備販売と管理収入が順調に増加したほか、採用支援サービスについても応募受付数が堅調に増加しており、売上を伸ばすことができました。損益面では、障がい者雇用支援サービスにおいては、設備販売による利益増が寄与し大幅な増益となりました。また、ロジスティクスアウトソーシングサービスについては、前期から取り組んでいる収益改善が実を結び、利益を安定的に確保できる体制となりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,596百万円（前年同四半期比13.2％増）、営業利益は1,042百万円（前年同四半期比83.9％増）となりました。

②人材ソリューション事業
　人材ソリューション事業は、人材派遣、人材紹介サービスを主力とする株式会社エスプールヒューマンソリューションズが提供するサービスで、コールセンターや事務センター等のオフィスサポート業務と、スマートフォンや家電製品等の店頭販売支援業務に関する人材サービスを展開しております。

　当第３四半期連結累計期間においては、企業の人材不足感が高い水準で続いており、主力のコールセンター業務、店頭販売支援業務において、未経験者の活用を得意とするグループ型派遣の売上が順調に増加しました。また、地域別では、集中的に支店を展開している東京、大阪、博多エリアが高い伸びを示しました。損益面においては、効率的な支店運営やスタッフ採用に取り組んだことで販売費及び一般管理費の増加をある程度抑制することができました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,131百万円（前年同四半期比20.4％増）、営業利益は934百万円（前年同四半期比23.5％増）となりました。

(2）財政状態の分析

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

①資産

　当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末から717百万円増加し、4,029百万円となりました。人材ソリューション事業を中心とした継続的な売上の増加に伴い、売上債権が280百万円増加しております。また、短期借入金の増加により、現金及び預金が471百万円増加しております。

　当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末から896百万円増加し、3,339百万円となりました。障がい者雇用支援サービス拡大のため、株式会社エスプールプラスにて、新規農園の建設や既存農園の増設をしており、有形固定資産が846百万円増加しております。

②負債

　当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末から793百万円増加し、4,158百万円となりました。納税や投資活動による支出等に備えて短期借入金を650百万円借り増ししております。また、農園増設等の設備投資の増加に伴う未払金を含む流動負債その他が92百万円、未払給与を中心とする未払費用が88百万円それぞれ増加しております。

　当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末から123百万円増加し、481百万円となりました。農園の新規建設等により資産除去債務が102百万円、固定負債その他に含まれている繰延税金負債が38百万円それぞれ増加しております。

③純資産

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益により775百万円増加し、一方、第19期期末配当により78百万円減少し、2,728百万円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）従業員数

　当第３四半期連結累計期間において、事業の拡大に伴い、正社員と契約社員を合わせた常用雇用の従業員数が、ビジネスソリューション事業で15名、人材ソリューション事業で57名、全社（共通）で３名、それぞれ増加しております。

(7）生産、受注及び販売の実績

　当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(8）主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）2019年９月12日開催の取締役会決議により、2019年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は200,640,000株増加し、250,800,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．2019年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数が63,206,000株増加しております。

２．2019年７月26日付で、当社株式は東京証券取引所市場第二部から同市場第一部に指定されております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2019年９月12日開催の取締役会決議により、2019年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は63,206,000株増加し、79,007,500株となっております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2017年12月１日　至　2018年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年12月１日　至　2018年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△624百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△592百万円及びセグメント間取引消去△31百万円であります。全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△773百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△773百万円であります。全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で、また、2019年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更

　当社は、2019年９月12日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

　株式分割を行い投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大および株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1）株式分割の方法

　2019年９月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割いたしました。

(2）分割により増加する株式数

(3）分割の日程

３．１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスプールの2018年12月１日から2019年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年12月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスプール及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上