2669 カネ美食品 四半期報告書－第50期第2四半期(2019/06/01－2019/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第49期第２四半期累計期間及び第50期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．2018年６月21日開催の定時株主総会において、決算期を３月期から２月期に変更したことから、第49期は、2018年４月１日から2019年２月28日までの11ヵ月間となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しましたが、通商問題を巡る緊張の増大など世界経済の行方が国際政治に大きく振り回される状況が続くなど、先行き不透明な状況が続きました。

当社を取り巻く環境におきましては、個人消費に持ち直しの動向が見られたものの、消費税増税を控え消費マインドは弱含んでおり、依然として厳しい状況となりました。

このような経営環境の中、当社は、本年11月に創業50周年を迎えるにあたり、今一度商品政策や店舗および工場の運営効率、コスト構造など事業活動のすべてを見直すとともに、従前培ってきたノウハウや経験を活かし、様々な変化への対応に注力してまいりました。

当社は、前事業年度より決算期を３月期から２月期に変更いたしました。これにより当第２四半期累計期間（自2019年３月１日　至2019年８月31日）と比較対象となる前第２四半期累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）の期間が異なるため対前年同四半期増減比較については記載しておりません。

なお、参考数値として2018年４月から2018年９月の６ヵ月間合計の実績を「前年同期間」として一部記載しております。

報告セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

①  テナント事業

テナント事業においては、洋風惣菜店舗２店舗、総合惣菜店舗１店舗への新規出店に加え、「アピタ」「ピアゴ」からドン・キホーテとユニーのダブルネーム店舗「ＭＥＧＡ ドン・キホーテ ＵＮＹ」等への業態転換店舗を11店舗出店し、計14店舗の新規出店を行いました。一方で業態転換に伴う12店舗の一時閉店も含め計14店舗を閉鎖し、当第２四半期末の店舗数は278店舗となりました。

運営面においては、創業50周年を迎えるにあたり、これまでの感謝と今後の成長へと繋げるチャレンジとして、当社独自の企画「創業50周年記念セール」を実施し、限定商品の販売や売場の展開を通じて、既存店舗の売場の活性化及び販売力の強化を図ってまいりました。

また業態転換店舗では、転換に伴い店内競合の増加や来店客層の変化がみられる中、店舗環境に応じた商品政策や店舗運営の確立を急務とし取り組んでまいりました。

しかしながら、業態転換に伴う一時閉店や夏場の長雨及び台風による各イベントの中止などの影響もあり、テナント事業全体の売上高は伸び悩み210億29百万円（前年同期間の売上高は219億75百万円）となりましたが、セグメント利益については、コストの適正化に努めたことにより８億８百万円（前年同期間のセグメント利益は７億87百万円）となりました。

②  外販事業

外販事業においては、ファミリーマート店舗における各種販促企画への取り組みのほか、自社のテナント店舗向け商品のメニュー改廃や納品エリアの拡大、４月からは新たに「大阪よどがわ生活協同組合」への夕食宅配弁当の製造納品を開始するなど、納品量の増加に努めてまいりましたが、納品店舗数の減少も影響し、総じて売上高は伸び悩みました。

利益面においては、継続的なコスト構造の見直しおよび製造管理体制の強化により、工場運営の精度を高め、荒利率の改善や人件費をはじめとする経費の適正化に努めるとともに、６月末には業績の低迷する秋田工場（秋田県秋田市）を閉鎖するなど、収益基盤の再構築を図ってまいりました。

これらの結果、外販事業の売上高は224億80百万円（前年同期間の売上高は234億68百万円）となったものの、継続的なコスト構造の適正化が寄与し、セグメント利益は２億93百万円（前年同期間は２億81百万円のセグメント損失）となりました。

以上の要因により、当第２四半期累計期間の売上高は435億９百万円（前年同期間の売上高は454億43百万円）となりました。利益面については、経常利益は11億44百万円（前年同期間は５億65百万円）、四半期純利益については８億73百万円（前年同期間は４億７百万円）となりました。

（財政状態）

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ７億74百万円増加して321億60百万円となりました。

この主な要因は、現金及び預金が28億60百万円、有形固定資産が土地の売却及び償却等により７億77百万円、投資その他の資産が投資有価証券の評価替等により２億84百万円それぞれ減少した一方で、売掛金が46億48百万円増加したことなどによります。

負債は、前事業年度末に比べ８億18百万円増加して89億65百万円となりました。

この主な要因は、買掛金が４億32百万円、未払金が３億69百万円それぞれ増加したことなどによります。

純資産は、前事業年度末に比べ43百万円減少して231億95百万円となりました。

この主な要因は利益剰余金が５億78百万円増加した一方で、自己株式の取得により５億６百万円減少したことなどによります。

これらにより当第２四半期会計期間末の自己資本比率は、前事業年度末の74.0％から72.1％となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同期間に比べ10億39百万円増加し、88億３百万円となりました。

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により支出した資金は、24億３百万円（前年同期間は55百万円の収入）となりました。

この主な要因は、仕入債務の増減額が８億20百万円、未払費用の増減額が３億50百万円それぞれ増加した一方で、売上債権の増減額が46億16百万円増加したことなどによります。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により得られた資金は、３億47百万円（前年同期間は11百万円の支出）となりました。

この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が前年同期間に比べ82百万円減少したことと有形固定資産の売却による収入が２億79百万円増加したことなどによります。

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によって使用した資金は、前年同期間に比べ５億８百万円増加し、８億４百万円となりました。

この主な要因は、自己株式の取得による支出が前年同期間に比べ５億８百万円増加したことによります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社は、100％子会社である株式会社ファミリーマートを2019年９月１日を効力発生日として吸収合併し、当該合併後に商号を株式会社ファミリーマートに変更しております。

また、同社は2019年４月12日付で同社が保有する当社株式の１/２を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに譲渡したことにより、親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社に該当することとなります。なお、この譲渡により株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは、その他の関係会社に該当することとなります。

２．株式会社トーカンは、2019年４月１日付で株式移転により、完全親会社であるセントラルフォレストグループ株式会社を設立しており、株式会社トーカンが所有していた当社株式は、同日付でセントラルフォレストグループ株式会社が承継しております。

３．当社は、自己株式を321,521株保有しておりますが、上記大株主の状況からは除外しております。なお、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度により、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式6,462株は、自己株式に含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の普通株式には「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度により資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式6,400株（議決権の数64個）が含まれております。

なお、当該議決権の数64個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

（注）他人名義で所有している理由等

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2018年４月１日  至2018年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2018年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金232千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（注）2018年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金218千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2019年３月１日  至2019年８月31日）

１．配当金支払額

（注）2019年５月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金218千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（注）2019年10月９日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金193千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2019年３月１日 至2019年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式（前第２四半期累計期間7,571株、当第２四半期累計期間6,969株）に含めております。

２【その他】

2019年10月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………290,354千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年10月31日

（注）１．2019年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．上記中間配当による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金193千円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカネ美食品株式会社の2019年３月１日から2020年２月29日までの第50期事業年度の第２四半期会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カネ美食品株式会社の2019年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上