| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年10月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第１四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日) |
| 【会社名】 | ダイコー通産株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIKO TSUSAN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河田 晃 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛媛県松山市姫原三丁目６番11号 |
| 【電話番号】 | 089-923-2288 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 白井 充 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛媛県松山市姫原三丁目６番11号 |
| 【電話番号】 | 089-923-2288 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 白井 充 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期第１四半期累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 2019年６月１日至 2019年８月31日 | 自 2018年６月１日至 2019年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,441,169 | 15,044,048 |
| 経常利益 | (千円) | 101,993 | 718,752 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 61,016 | 460,094 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 583,663 | 583,663 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,666,390 | 2,666,390 |
| 純資産額 | (千円) | 5,589,422 | 5,694,712 |
| 総資産額 | (千円) | 11,688,362 | 11,855,893 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 22.88 | 186.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | 63.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 47.8 | 48.0 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に関わる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は第44期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第44期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
５．当社は2018年10月23日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
６．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等により企業収益や雇用情勢は緩やかな回復基調が継続しているものの、米中経済摩擦による中国経済の減速等、不安定な海外情勢の動向が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が事業展開するＣＡＴＶ及び情報通信関連分野におきましては、ＩｏＴやＡＩといった新たな技術革新を支える伝送路のデータ伝送量が益々増加していることから、光伝送路構築やＦＴＴＨ（※）等の通信インフラ基盤の大容量化が引き続き進んでおります。また、防災関連分野におきましては、地方自治体防災システムのアナログ方式からデジタル方式への更新が続いております。
※ＦＴＴＨとは、Ｆｉｂｅｒ ｔｏ ｔｈｅ Ｈｏｍｅの略。通信事業者の設備から利用者建物等までを光ファイバー
ケーブルでつなぐアクセス方式。
このような状況のなか、当社は中長期的な経営戦略に沿って、重点施策を着実に推進するとともに、積極的な営業活動を展開した結果、当第１四半期累計期間の売上高は3,441,169千円、売上総利益は546,692千円、営業利益は99,781千円、経常利益は101,993千円、四半期純利益は61,016千円となりました。
事業区分別の営業概況は以下のとおりであります。
| 事業区分の名称 | 第45期自2019年６月１日至2019年８月31日 | ||
| 千円 | |||
| 四国九州ブロック | 売上高 | 622,899 | |
| 売上総利益 | 109,556 | ||
| 東日本ブロック | 売上高 | 1,297,505 | |
| 売上総利益 | 178,131 | ||
| 西日本ブロック | 売上高 | 1,109,242 | |
| 売上総利益 | 182,040 | ||
| 東海北陸ブロック | 売上高 | 411,521 | |
| 売上総利益 | 76,963 | ||
| 合計 | 売上高 | 3,441,169 | |
| 売上総利益 | 546,692 | ||
四国九州ブロック
ＦＴＴＨ案件及び屋内通信設備工事案件受注により好調に推移したことから、売上高は622,899千円、売上総利益は109,556千円となりました。
東日本ブロック
防災行政無線案件受注により好調に推移したことから、売上高は1,297,505千円、売上総利益は178,131千円となりました。
西日本ブロック
ナースコールやネットワーク機器等の病院案件受注により好調に推移したことから、売上高は1,109,242千円、売上総利益は182,040千円となりました。
東海北陸ブロック
ＦＴＴＨ案件や防災行政無線案件受注により好調に推移したことから、売上高は411,521千円、売上総利益は76,963千円となりました。
商品区分別の営業概況は以下のとおりであります。
| 商品区分 | 第45期自2019年６月１日至2019年８月31日 | ||
| 千円 | |||
| ケーブル | 売上高 | 979,005 | |
| 売上総利益 | 153,482 | ||
| 材料 | 売上高 | 1,663,672 | |
| 売上総利益 | 301,917 | ||
| 機器 | 売上高 | 786,492 | |
| 売上総利益 | 89,912 | ||
| その他 | 売上高 | 12,000 | |
| 売上総利益 | 1,380 | ||
| 合計 | 売上高 | 3,441,169 | |
| 売上総利益 | 546,692 | ||
ケーブル
光伝送路案件及び屋内通信設備案件の受注により、売上高は979,005千円、売上総利益は153,482千円となりました。
材 料
光伝送路案件及び防災行政無線案件受注により架空幹線等に使用する材料販売が好調に推移したことから、売上高は1,663,672千円、売上総利益は301,917千円となりました。
機 器
ＦＴＴＨ案件における光通信機器及び病院案件におけるネットワーク機器の販売が好調に推移したことから、売上高は786,492千円、売上総利益は89,912千円となりました。
その他
その他は主に電気通信工事であり、当第１四半期累計期間におきましては数件受注したことから、売上高は12,000千円、売上総利益は1,380千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて138,618千円減少し、9,421,221千円となりました。これは主に売掛金が350,685千円増加し、現金及び預金が269,888千円、受取手形が174,662千円、商品が38,748千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて28,912千円減少し、2,267,140千円となりました。これは主に繰延税金資産が20,775千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて27,328千円減少し、5,320,589千円となりました。これは主に買掛金が221,170千円増加し、支払手形が193,321千円、未払法人税等が125,129千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて34,912千円減少し、778,350千円となりました。これは主に退職給付引当金が4,089千円増加し、長期借入金が20,204千円、役員退職慰労引当金が5,645千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて105,289千円減少し、5,589,422千円となりました。これは主に利益剰余金が四半期純利益の計上により61,016千円増加し、剰余金の配当により167,978千円減少したこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,396,960 |
| 計 | 4,396,960 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年10月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,666,390 | 2,666,390 | 東京証券取引所(市場第二部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。(注)１ |
| 計 | 2,666,390 | 2,666,390 | ― | ― |
(注) 単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年８月31日 | ― | 2,666,390 | ― | 583,663 | ― | 462,821 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年８月31日現在 | ||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,664,400 | 普通株式 | 2,664,400 | 26,644 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | |
| 普通株式 | 2,664,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,990 | 普通株式 | 1,990 | ― | ― | |
| 普通株式 | 1,990 | |||||
| 発行済株式総数 | 2,666,390 | ― | ― | |||
| 総株主の議決権 | ― | 26,644 | ― |
（注）１ 「単元未満株式」の株式数の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2019年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年６月１日から2019年８月31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年６月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年５月31日) | 当第１四半期会計期間(2019年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,085,790 | 4,815,902 | |||||||||
| 受取手形 | 1,273,599 | ※１ 1,098,937 | |||||||||
| 売掛金 | 2,279,111 | 2,629,796 | |||||||||
| リース投資資産 | 17,256 | 14,814 | |||||||||
| 商品 | 890,074 | 851,325 | |||||||||
| 前払費用 | 13,467 | 9,731 | |||||||||
| その他 | 8,294 | 8,841 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,754 | △8,128 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,559,840 | 9,421,221 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 420,596 | 415,311 | |||||||||
| 構築物（純額） | 22,662 | 21,770 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,914 | 4,785 | |||||||||
| 土地 | 1,025,363 | 1,025,363 | |||||||||
| リース資産（純額） | 19,731 | 17,927 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,493,267 | 1,485,158 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 27 | 6 | |||||||||
| リース資産 | 6,009 | 5,119 | |||||||||
| その他 | 2,516 | 2,508 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,554 | 7,634 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 40,464 | 41,290 | |||||||||
| 保険積立金 | 593,419 | 593,419 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 22,598 | 21,999 | |||||||||
| 長期前払費用 | 46,821 | 54,517 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 70,549 | 49,774 | |||||||||
| その他 | 52,174 | 44,544 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31,798 | △31,199 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 794,230 | 774,347 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,296,052 | 2,267,140 | |||||||||
| 資産合計 | 11,855,893 | 11,688,362 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年５月31日) | 当第１四半期会計期間(2019年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 3,780,452 | ※１ 3,587,131 | |||||||||
| 買掛金 | 1,111,007 | 1,332,177 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 55,561 | 65,663 | |||||||||
| リース債務 | 10,920 | 10,025 | |||||||||
| 未払金 | 34,585 | 119,580 | |||||||||
| 未払費用 | 123,466 | 37,139 | |||||||||
| 未払法人税等 | 149,240 | 24,111 | |||||||||
| 未払消費税等 | 38,577 | 38,047 | |||||||||
| 賞与引当金 | 13,955 | 55,812 | |||||||||
| その他 | 30,152 | 50,902 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,347,918 | 5,320,589 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 381,374 | 361,170 | |||||||||
| リース債務 | 12,232 | 10,119 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 51,510 | 55,599 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 338,891 | 333,245 | |||||||||
| その他 | 29,254 | 18,216 | |||||||||
| 固定負債合計 | 813,262 | 778,350 | |||||||||
| 負債合計 | 6,161,180 | 6,098,939 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 583,663 | 583,663 | |||||||||
| 資本剰余金 | 462,821 | 462,821 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,645,846 | 4,538,885 | |||||||||
| 自己株式 | △56 | △56 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,692,276 | 5,585,314 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,436 | 4,107 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 2,436 | 4,107 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,694,712 | 5,589,422 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,855,893 | 11,688,362 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,441,169 | |||||||||
| 売上原価 | 2,894,477 | |||||||||
| 売上総利益 | 546,692 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 446,911 | |||||||||
| 営業利益 | 99,781 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 1,818 | |||||||||
| 賃貸収入 | 1,530 | |||||||||
| その他 | 730 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,078 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 1,036 | |||||||||
| 賃貸費用 | 462 | |||||||||
| 為替差損 | 322 | |||||||||
| その他 | 44 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,866 | |||||||||
| 経常利益 | 101,993 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,577 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,577 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 100,415 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,355 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 20,043 | |||||||||
| 法人税等合計 | 39,398 | |||||||||
| 四半期純利益 | 61,016 | |||||||||
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度(2019年５月31日) | 当第１四半期会計期間(2019年８月31日) | |||
| 受取手形 | ― | 千円 | 235,379 | 千円 |
| 支払手形 | ― | 〃 | 279,111 | 〃 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間(自 2019年６月１日至 2019年８月31日) | ||
| 減価償却費 | 9,373 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年８月28日定時株主総会 | 普通株式 | 167,978 | 63 | 2019年５月31日 | 2019年８月29日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には上場記念配当５円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントはＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期累計期間(自 2019年６月１日至 2019年８月31日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 22円88銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(千円) | 61,016 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 61,016 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,666,320 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2019年10月11日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位の水準を引き下げることにより、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2019年11月30日(土)を基準日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2019年11月29日(金)）とし、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 2,666,390株 |
|---|---|
| 今回の分割により増加する株式数 | 2,666,390株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 5,332,780株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 8,793,920株 |
（３）日程
| 基準日公告日 | 2019年11月11日(月) |
|---|---|
| 基準日 | 2019年11月30日(土)（注） |
| 効力発生日 | 2019年12月１日(日) |
(注) 上記の基準日は、株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2019年11月29日(金)であります。
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たりの情報は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日) | |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 11円44銭 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規程に基づき、2019年12月１日(日)をもって、当社の定款第６条で定める発行可能株式総数を変更いたします。
（２）変更の内容
| 現行 | 変更後 |
|---|---|
| （発行可能株式総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は、4,396,960株とする。 | （発行可能株式総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は、8,793,920株とする。 |
（３）変更の日程
取締役会決議 ： 2019年10月11日(金)
定款変更効力発生日 ： 2019年12月１日(日)
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月15日
ダイコー通産株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 後 藤 英 之 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 川 紀 之 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイコー通産株式会社の2019年６月１日から2020年５月31日までの第45期事業年度の第１四半期会計期間(2019年６月１日から2019年８月31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年６月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ダイコー通産株式会社の2019年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。