6567 ＳＥＲＩＯホールディングス 四半期報告書－第4期第1四半期(2019/06/01－2019/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第４期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年８月31日）における当社グループを取り巻く事業環境においては、2019年６月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点方針2019」に基づき、「女性の活躍を支える安全・安心な暮らしの実現」「あらゆる分野における女性の活躍」「女性活躍のための基盤整備」に向けた取組が継続されております。また、2022年度末までに女性就業率80％を目標とする「子育て安心プラン（2017年６月発表）」、2023年度末までに放課後児童クラブに約30万人の受け皿整備を目標とする「新・放課後子ども総合プラン（2018年９月発表）」に基づき、待機児童解消を目的とした保育施設および放課後施設増設等のさらなる取組が求められております。また、国内における人材不足感はきわめて強く、企業からの人材需要は依然として活発な状況となっております。

このような状況の中、当社グループは、働きながら育児と両立できる環境をより多くの方に提供できるよう雇用の創出に取組んでまいりました。また、放課後・保育両事業の規模拡大に対応する運営体制の強化を継続し、人材確保のためのワーク・ライフ・バランスの向上にも力を入れ、働き方改革を進めております。利益面においては、運営体制強化を図るための人材投資、PC入れ替えによるコストが増加しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,785,889千円（前年同期比11.8％増）、営業利益は16,278千円（同56.3％増）、経常利益は15,744千円（同20.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,594千円（同34.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりであります。

①就労支援事業

就労支援事業につきましては、有効求人倍率が高水準を維持する中、働き方改革推進の影響を受け、様々な業種で企業からの人材需要が寄せられました。このような状況の中、当社グループが展開している就労支援事業は「仕事と家庭の両立応援企業」として主婦層を中心とした雇用機会の創出に努めてまいりました。特にコールセンター業務においては、複数の取引先において委託業務を拡大いたしました。また2019年６月より新たに新規営業専任組織を新設し新規開拓にも注力しております。利益面におきましては、営業体制強化のための人的投資を間接部門、営業部門ともに行い減益となりました。

以上の結果、就労支援事業の売上高は616,572千円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益は24,071千円（同2.7％減）となりました。

②放課後事業

放課後事業につきましては、「新・放課後子ども総合プラン」による2023年度末までに約30万人分の新たな受け皿の確保に向け、引き続き放課後施設の需要増が見込まれます。当該期間においては2019年６月西宮市放課後キッズルーム事業１施設を新規開設いたしました。これにより当社グループが運営する放課後施設は、公立（地方自治体からの委託）116施設、私立小学校アフタースクール10施設、民間２施設となり、2019年８月末現在、128施設となりました。利益面では、労務費とPC入れ替えによるコストが増加し減益となりました。

以上の結果、放課後事業の売上高は600,808千円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益は18,399千円（同

55.3％減）となりました。

③保育事業

保育事業につきましては、2019年４月１日時点の待機児童数は16,772人で前年比3,123人の減少となっているものの、保育所等を利用する児童の数は268万人（前年比6万5千人増加）と、保育に対する需要は引き続き高い状況にあります。政府は2020年度末までに32万人分の受け皿整備及び2019年10月からの幼児教育・保育の無償化の全面実施を受けて保育所の新設に対する需要は当面続くと見込まれます。このような状況の中、当社グループの保育施設利用園児数は計画とおり推移しております。当社グループが運営する保育施設は、認可保育園15施設、小規模認可保育園9施設、企業主導型保育園3施設、地域子育て支援施設2施設となり、2019年８月末現在、計29施設となりました。利益面では、労務費、運営経費を抑制することにより増益となりました。

以上の結果、保育事業の売上高は568,509千円（前年同期比45.6%増）、セグメント利益は1,112千円（前年同期は28,111千円のセグメント損失）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて62,013千円増加し3,298,906千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が63,086千円減少し、建設仮勘定が80,379千円、売掛金が22,481千円、建設協力金が13,763千円、長期前払費用が8,974千円それぞれ増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて63,280千円増加し1,665,283千円となりました。その主な要因は、未払費用が19,208千円、未払消費税等が12,412千円、未払法人税等が10,078千円それぞれ減少し、賞与引当金が76,543千円、預り金が23,825千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1,266千円減少し1,633,622千円となりました。その要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加7,594千円と配当金の支払による利益剰余金の減少8,861千円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　圧縮記帳額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△27,399千円は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△27,305千円は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため

　　　記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年10月15日

株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス

取締役会　御中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＥＲＩＯホールディングスの2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上