8095 アステナホールディングス 四半期報告書－第80期第3四半期(2019/06/01－2019/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託を導入しており、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第79期第３四半期連結累計期間及び第79期第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態につきましては遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

　また、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

　当第３四半期連結累計期間（2018年12月1日～2019年8月31日）におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しております。

　このような状況のもと、当社グループでは、さらなる成長と企業価値の向上を目指して策定した、創業111周年を迎える2025年11月期へ向けた中長期ビジョン及び３ヵ年の中期経営計画を推進するため、各事業での主要施策の展開に注力してまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は463億９千６百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は17億円（同20.4％増）、経常利益は18億１千６百万円（同20.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億４千６百万円（同12.0％増）となりました。

　次にセグメントの概況につきご報告申し上げます。

医薬・ＦＣ事業

　医薬品原料分野では、消費税増税に伴う薬価改定前の買い控えや値下げ要請もあり、利益確保が容易ではない状況のもと、創薬向け中間体や中分子医薬品の提案、マルチソース化に伴う安定供給に取り組みました。その結果、コスト上昇に伴う利益低下はあったものの、新規中分子医薬品の取引開始、新規ジェネリック開発品の採用や既存医薬品原料の堅調な販売、ファインケミカル受託品の売上増加が業績に貢献し、全体として売上・利益とも大幅に伸長いたしました。

　医薬品分野では、安定供給体制のもと、基礎的医薬品を含む主要外皮用剤を中心に、新製品の男性型脱毛治療薬などを加え、調剤薬局・ＤＰＣ病院等の医療機関における適切な情報提供活動に取り組みました。また、不採算品再算定など公的制度活用に向けた製品の採算性に関する見直し対応を進めてまいりました。その結果、主力の外皮用剤は全般的に販売が好調に推移し、特に副腎皮質ホルモン剤など主力品の売上が伸長いたしました。一般用医薬品は「ビタミンＣ末」は低調に推移しましたが、提携品の売上が伸長いたしました。また営業利益は、基礎的医薬品の堅調な販売や高薬価品の伸長、先行開発費等の経費減もあり好調に推移いたしました。

　以上により、当事業全体の売上高は182億８百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は17億２千９百万円（同46.9％増）となりました。

ＨＢＣ事業

　機能性食品原料分野では、自社企画品の提案強化、既存顧客との取引拡大に取り組んでまいりました。一方、化粧品原料分野では、新規自社原料の発売、輸入原料の拡販などに注力いたしました。その結果、化粧品原料分野は、市場の好調を背景に堅調に推移いたしました。しかしながら機能性食品原料分野で既存品の落ち込みの影響を受けたことにより全体的には低調に推移いたしました。

　一般用医薬品を主体とした卸売分野では、自社企画品の提案強化、海外向け販売及び既存顧客との取引の拡大に向けた施策に取り組むとともに、新規顧客開拓に取り組んでまいりました。その結果、インバウンド消費の減少による影響を受けましたが、既存顧客との取引拡大、新規顧客向け販売に一定の成果が得られ、堅調に推移いたしました。通販化粧品分野では、新製品の開発及び発売、新規顧客の開拓、既存顧客へのプロモーション活動の強化、クロスセル向上に注力するとともに、海外での販売に向けた検討を進めてまいりました。その結果、新規顧客向け売上高は計画を下回りましたが、主力製品の既存顧客向けプロモーションの好調により全体では堅調に推移いたしました。

　以上により、当事業全体の売上高は182億２千９百万円（前年同期比0.6％減）、営業損失は２千万円（前年同期は１億２千８百万円の営業利益）となりました。

化学品事業

　表面処理薬品分野では、プリント配線板市場向けにはビアフィリング用硫酸銅めっき添加剤、微細配線用ドライフィルム剥離剤の拡販を継続、半導体市場向けにはバンプ形成用薬品及びシード層エッチング薬品の普及活動を国内外で実施いたしました。その結果、硫酸銅めっき添加剤は海外向けが伸長、半導体分野は国内外で堅調に推移いたしました。その他の分野では採用評価が進み、未だ販売増加には至っておりませんが、前年同期比において増収となりました。

　表面処理設備分野では、原価低減・納期短縮を全社目標として、装置標準化による納期短縮活動や、最適地生産による原価低減活動に取り組んでおります。また計画された設備投資需要が先延ばしになるなか、新たな需要先開拓の営業活動を進めてまいりました。その結果、米中の貿易摩擦や日韓関係の悪化により、スマートフォンの出荷台数低迷や、堅調に推移していた自動車搭載基板に陰りが出るなど、売上高は低調に推移いたしました。

　以上により、当事業全体の売上高は53億３千８百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は１千２百万円（同87.2％減）となりました。

食品事業

　食品原料分野では、関連会社での受託加工提案、健康志向食品向け原料の提案及び海外向け販売の強化、新規原料の提案、既存原料の販売拡大に取り組んでまいりました。その結果、顧客の製品終売による販売減少、在庫調整による販売減少などの影響がありましたが、健康志向食品向け原料の需要増加などにより全体的には横ばいで推移いたしました。

　以上により、当事業全体の売上高は31億７千５百万円（前年同期比0.9％減）、営業損失は２千万円（前年同期は１千５百万円の営業損失）となりました。

その他

　当事業全体の売上高は14億４千３百万円（前年同期比3.5％減）、営業損失は１百万円（前年同期は２千４百万円の営業利益）となりました。

② 財政状態

当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産433億３百万円（前連結会計年度末比18億７千２百万円増）、負債合計236億２千１百万円（同14億１千万円増）、純資産は196億８千２百万円（同４億６千２百万円増）となりました。

　総資産の増加の主な理由は、現金及び預金の減少６億３百万円、受取手形及び売掛金の増加８億４千８百万円、電子記録債権の増加５億９千３百万円、商品及び製品の増加８億３千５百万円によるものです。負債合計の増加の主な理由は、電子記録債務の増加７億５千９百万円、未払費用の減少６億２千２百万円、長期借入金の増加７億３千６百万円によるものです。純資産の増加の主な理由は、利益剰余金の増加７億５千８百万円、その他有価証券評価差額金の減少３億９千８百万円によるものです。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費総額は５億４千３百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権数20個）、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式687,182株（議決権数6,871個）及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式356,800株（議決権数3,568個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株式687,182株（1.98％）及び356,800株（1.03％）は、上記自己株式等の数に含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当第３四半期連結会計期間（自2019年６月１日　至2019年８月31日）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座借越契約及びコミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座借越契約及び取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

　上記のコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付されております（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております）。

①　年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前の年度決算期末及び2018年11月決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセントを、それぞれ下回らないこと。

②　年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年12月１日　至2018年８月31日）

１．配当金支払額

（注）１．2018年２月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式767千株及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式498千株に対する配当金5,692千円が含まれております。

２．2018年７月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式764千株及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式451千株に対する配当金6,077千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年12月１日　至2019年８月31日）

１．配当金支払額

（注）１．2019年２月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式764千株及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式405千株に対する配当金6,437千円が含まれております。

２．2019年７月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式687千株及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式356千株に対する配当金6,263千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年12月１日　至2018年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物用医薬品の卸売等であります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,042千円は、棚卸資産の調整額によるものです。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「化学品」セグメントにおいて日立化成株式会社からの事業譲受によりのれんが発生しております。

　当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結会計期間においては399,661千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年12月１日　至2019年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物用医薬品の卸売等であります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額902千円は、棚卸資産の調整額によるものです。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４. 前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定の内容が反映された後の金額により算定しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

　前第３四半期連結会計期間に行われた当社連結子会社であるメルテックス株式会社による日立化成株式会社からの事業譲り受けについて、前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定及び取得原価の配分の見直しを行っております。

　当該見直しにより、暫定的に算定されたのれんの金額521,741千円は、122,080千円減少し、399,661千円となっております。のれんの減少は、無形固定資産130,000千円の増加、繰延税金資産7,919千円の減少によるものです。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間役員報酬ＢＩＰ信託 765千株、従業員持株ＥＳＯＰ信託 459千株、当第３四半期連結累計期間役員報酬ＢＩＰ信託 723千株、従業員持株ＥＳＯＰ信託 366千株）。

３．前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定の内容が反映された後の金額により算定しております。

２【その他】

　2019年７月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額……………………202百万円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2019年８月９日

（注）　2019年５月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイワキ株式会社の2018年12月１日から2019年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イワキ株式会社及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上